国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令

内閣は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　国民年金法施行令（昭和34年政令第184号）の一部を次のように改正する。

第６条の５の見出し中

「給付」を「給付等」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　法第89条第１号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

1．次に掲げる給付の受給権者であつて、最後に厚生年金保険法第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

イ　障害基礎年金

ロ　被用者年金各法による障害厚生年金又は障害共済年金

2．旧法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧法別表に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

3．旧厚生年金保険法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧厚生年金保険法別表第１に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

4．旧船員保険法による障害年金の受給権者であつて、最後に当該障害年金を受ける程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

5．国家公務員等共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧国家公務員等共済組合法別表第３の上蘭に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

6．地方公務員等共済組合が支給する障害年金（旧地方の施行法第３条の規定により支給される旧地方の施行法第２条第16号に規定する共済法の障害年金を除く。）の受給権者であつて、最後に旧地方公務員等共済組合法別表第３の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

7．私立学校教職員共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧私立学校教職員共済組合法等第25条第１項において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第３の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

8．農林漁業団体職員共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧農林漁業団体職員共済組合法別表第２の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

第12条に次の１項を加える。

３　脱退一時金の支払に関する事務は、社会保険庁長官が取り扱う。

第14条の次に次の４条を加える。

（法附則第９条の３の２第１項の政令で定める者）

第14条の２　法附則第９条の３の２第１項に規定する法第26条ただし書に該当する者に準ずるものとして政令で定めるものは、昭和60年改正法附則第31条第１項に規定する者であつて、旧法による老齢年金又は通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないものとする。

（法附則第９条の３の２第１項第２号の政令で定める給付）

第14条の３　法附則第９条の３の２第１項第２号に規定する政令で定める給付は、次のとおりとする。

1．法附則第９条の３第１項の規定による老齢年金

2．昭和60年改正法附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金

3．旧法による障害年金、母子年金、準母子年金及び老齢福祉年金

（脱退一時金に関する処分の審査請求に関する技術的読替え）

第14条の４　法附則第９条の３の２第６項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第101条第５項	第１項の審査請求及び同項又は第２項の再審査請求	附則第９条の３の２第５項の審査請求
	、第２節	及び第２節
	除く。）及び第５節	除く。）
第101条の２	前条第１項	附則第９条の３の２第５項
第101条の２	再審査請求	審査請求

（脱退一時金に関する技術的読替え等）

第14条の５　法附則第９条の３の２第７項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第24条	老齢基礎年金又は付加年金	脱退一時金
第105条第４項	社会保険庁長官、都道府県知事又は市町村長	社会保険庁長官
第107条第１項	社会保険庁長官又は都道府県知事	社会保険庁長官

第２条　国民年金基金令（平成２年政令第304号）の一部を次のように改正する。

第５条第１号中

「（事務所の開設又は廃止に係る場合を除く。）」を削る。

第７条中

「から第３号まで」を「又は第２号」に改める。

第20条第１項第１号中

「第176条の２」を「第176条の２第２項」に改める。

第51条第２項の表第７条の項中

「から第３号まで」を「又は第２号」に改める。

第53条ただし書中

「第２号及び第３号」を「第３号及び第４号」に改め、

同条中

第３号を第４号とし、

第２号を第３号とし、

第１号の次に次の１号を加える。

2．法第134条の２第２項に規定する基金の行う国税滞納処分の例による処分についての認可に関する権限

第３条　厚生年金保険法施行令（昭和29年政令第110号）の一部を次のように改正する。

第３条の９の次に次の１条を加える。

（法第56条第２号に規定する政令で定める者）

第３条の９の２　法第56条第２号に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。

1．次に掲げる給付の受給権者であつて、最後に法第47条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

イ　国民年金法による障害基礎年金

ロ　国家公務員等共済組合法による障害共済年金

ハ　地方公務員等共済組合法による障害共済年金

ニ　私立学校教職員共済組合法による障害共済年金

ホ　農林漁業団体職員共済組合法による障害共済年金

2．旧国民年金法による障害年金の受給権者であつて、最後に旧国民年金法別表に定める程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

3．国家公務員等共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧国家公務員等共済組合法別表第３の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

4．地方公務員等共済組合が支給する障害年金（旧地方の施行法第３条の規定により支給される旧地方の施行法第２条第16号に規定する共済法の障害年金を除く。）の受給権者であつて、最後に旧地方公務員等共済組合法別表第３の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

5．私立学校教職員共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧私立学校教職員共済組合法第25条第１項において準用する旧国家公務員等共済組合法別表第３の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

6．農林漁業団体職員共済組合が支給する障害年金の受給権者であつて、最後に旧農林漁業団体職員共済組合法別表第２の上欄に掲げる程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という。）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過したもの（現に障害状態に該当しない者に限る。）

第７条中

「第18級」を「第16級」に改める。

第８条の表中

「第17級及び第18級」を「第15級及び第16級」に、

「第15級及び第16級」を「第13級及び第14級」に、

「第13級及び第14級」を「第11級及び第12級」に、

「第10級から第12級」を「第８級から第10級」に、

「第７級から第９級」を「第５級から第７級」に、

「第４級から第６級」を「第２級から第４級」に改め、

「から第３級まで」を削る。

本則に次の４条を加える。

（法附則第29条第１項に規定する政令で定める者）

第11条　法附則第29条第１項に規定する法第42条ただし書に該当する者に準ずるものとして政令で定めるものは、昭和60年改正法附則第63条第１項に規定する者であつて、旧法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金又は旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないものとする。

（法附則第29条第１項第２号に規定する政令で定める保険給付）

第12条　法附則第29条第１項第２号に規定する政令で定める保険給付は、次のとおりとする。

1．障害手当金及び特例老齢年金

2．旧法による障害年金及び障害手当金

3．旧船員保険法による障害年金及び障害手当金

（脱退一時金に関する処分の審査請求に関する技術的読替え）

第13条　法附則第29条第６項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第91条の２	第２条の審査請求及び再審査請求	附則第29条第５項の審査請求
	、第２節	及び第２節
	除く。）及び第５節	除く。）
第91条の３	第90条第１項又は第91条	附則第29条第５項
第91条の３	再審査請求又は審査請求	審査請求

（脱退一時金に関する技術的読替え等）

第14条　法附則第29条第７項の規定により法の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第41条第１項	老齢厚生年金	脱退一時金
第100条第１項	社会保険庁長官又は都道府県知事	社会保険庁長官

第４条　厚生年金基金令（昭和41年政令第324号）の一部を次のように改正する。

目次中

「第36条」を「第36条の４」に改める。

第２条第１号中

「（事務所の開設又は廃止に係る場合を除く。）」を削り、

同条第２号中

「変更（」の下に「法第144条の規定による」を加える。

第４条中

「から第３号まで」を「又は第２号」に改める。

第17条第１項中

「515,000円」を「575,000円」に改め、

同条第３項中

「80,000円」を「92,000円」に、

「53万円」を「59万円」に改める。

第29条第１項第１号中

「第176条の２」を「第176条の２第２項」に改める。

第30条の３を次のように改める。

（法第130条の２第２項の政令で定める割合）

第30条の３　法第130条の２第２項に規定する政令で定める割合は、３分の１とする。

第30条の４を削る。

第30条の５の見出し中

「累積額」を「運用積立金」に改め、

同条第１項中

「認定基金」を「法第130条の２第２項の認定を受けた基金（以下「認定基金」という。）」に改め、

同条を第30条の４とする。

第30条の６を第30条の５とし、

第30条の７から第30条の10までを１条ずつ繰り上げる。

第31条中

「年金給付等積立金」の下に「（年金給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。以下同じ。）」を加える。

第１章第６節中

第36条の次に次の３条を加える。

（免除保険料率の決定）

第36条の２　法第81条の２第１項に規定する免除保険料率（以下単に「免除保険料率」という。）は、次の各号に掲げる場合に、それぞれ当該各号に定める月以降の月分の率として決定するものとする。

1．法第111条第１項の設立の認可、法第142条第１項の合併の認可又は法第143条第１項の分割の認可をする場合　当該設立の認可、合併の認可又は分割の認可をした日の属する月

2．法第81条第４項の規定により保険料率が再計算される場合　当該再計算により保険料率が変更される月

3．前２号に掲げる場合のほか、免除保険料率の算定の基礎となる事項に変更を生じる場合として厚生省令で定める場合　厚生省令で定める月

（端数処理）

第36条の３　免除保険料率を決定する場合において、その率に1000分の0.5未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた率とし、1000分の0.5以上1000分の１未満の端数が生じたときは、これを1000分の１に切り上げた率とする。

（代行保険料率の算定方法）

第36条の４　法第81条の２第２項に規定する代行保険料率は、同項に規定する代行給付費の予想額の現価を当該基金の加入員に係る標準報酬月額の総額の予想額の現価で除して得た率とする。

２　前項に規定する代行給付費の予想額及び標準報酬月額の総額の予想額の計算に関して必要な事項は、厚生省令で定める。

第39条の３第１項中

「累積額」を「運用積立金」に改める。

第49条中

「連合会」を「厚生年金基金連合会（以下「連合会」という。）」に改める。

第54条第１項の表中

「、第30条の３（第４号及び第５号を除く。）、第30条の４（第１項第３号を除く。）、第30条の５から第30条の８まで、第30条の10」を「から第30条の７まで、第30条の９」に改め、

同条第２項の表第４条の項中

「から第３号まで」を「又は第２号」に改め、

同表第30条の３の項を次のように改める。

第30条の３

法第130条の２第２項

法第159条の２第２項

第54条第２項の表中

第30条の４の項を削り、

同表第30条の５の項中

「第30条の５」を「第30条の４」に、

認定基金

認定連合会

」を「

基金（以下「認定基金」という。）	連合会（以下「認定連合会」という。）
認定基金と	認定連合会と

」に改め、

同表第30条の６の項中

「第30条の６」を「第30条の５」に改め、

同表第30条の７の項中

「第30条の７」を「第30条の６」に改め、

同表第30条の８の項中

「第30条の８」を「第30条の７」に改め、

同表第30条の10の項中

「第30条の10」を「第30条の９」に改める。

第56条第２号中

「第141条第３項」を「第141条第２項」に、

「行なう」を「行う」に改める。

附則第２条中

「法律第34号」を「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）」に改める。

附則第３条中

「から法律第34号」を「から国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）」に、

「（法律第34号」を「（同法」に改める。

第５条　国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和61年政令第54号）の一部を次のように改正する。

第52条中

「第32条第９項」を「第32条第10項」に改め、

同条の表第６条の４第３項及び第６条の５第２項の項中

「75,100円」を「86,400円」に改める。

第93条の表改正前の法律第92号の項中

「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）第７条第１項又は第２項の表」を「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）第６条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第１項の表」に、

厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第１項	国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）第７条第１項又は第２項
同表	これらの項

」を「

厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第１項

国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）第６条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第１項

」に、

「平成元年４月１日」を「平成６年４月１日」に、

「57,409円」を「66,594円」に改め、

同表昭和60年改正法附則第111条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第63号。以下「改正前の法律第63号」という。）の項中

法律第92号附則第５条第１項	国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）第７条第１項又は第２項
同表	これらの項

」を「

法律第92号附則第５条第１項

国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）第６条の規定による改正後の厚生年金保険等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第１項

」に改める。

第94条中

「108,200円」を「111,100円」に改める。

第96条第１項の表中

「から第３級まで」を削り、

「第４級から第６級」を「第２級から第４級」に、

「第７級から第９級」を「第５級から第７級」に、

「第10級から第12級」を「第８級から第10級」に、

「第13級及び第14級」を「第11級及び第12級」に、

「第15級及び第16級」を「第13級及び第14級」に、

「第17級及び第18級」を「第15級及び第16級」に改める。

第116条の表改正前の法律第92号の項中

「57,409円」を「66,594円」に、

「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号。以下「政令第337号」という。）第７条第１項又は第３項に掲げる表」を「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）第６条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第２項（昭和61年４月以後の期間にあつては、同条第１項）の表」に、

「政令第337号第７条第１項又は第３項」を「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）第６条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第２項（昭和61年４月以後ノ期間ニ在リテハ同条第１項）」に、

「これらの表」を「此等ノ表」に、

「平成元年４月１日」を「平成６年４月１日」に、

「国民年金法等の一部を政正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）第７条第１項又は第３項」を「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）第６条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法等の一部を政正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第２項（昭和61年４月以後ノ期間ニ在リテハ同条第１項）」に改め、

同表改正前の法律第63号の項中

「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）第７条第１項又は第３項」を「国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号）第６条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第２項（昭和61年４月以後の期間にあつては、同条第１項）」に改め、

同表旧船員保険法施行令の項中

「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成元年政令第337号）第７条第１項又は第３項」を「国民年金法等の一部を政正する法律（平成６年法律第95号）第６条ノ規定ニ依ル改正後ノ厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号）附則第５条第２項（昭和61年４月以後ノ期間ニ在リテハ同条第１項）」に改める。

第117条中

「108,200円」を「111,100円」に改める。

第119条第１項の表中

「から第３級まで」を削り、

「第４級から第６級」を「第２級から第４級」に、

「第７級から第９級」を「第５級から第７級」に、

「第10級から第12級」を「第８級から第10級」に、

「第13級及び第14級」を「第11級及び第12級」に、

「第15級及び第16級」を「第13級及び第14級」に、

「第17級及び第18級」を「第15級及び第16級」に改める。

第136条第１項の表中

「24,300円」を「27,300円」に、

「48,600円」を「54,600円」に、

「72,900円」を「81,900円」に、

「97,200円」を「109,200円」に、

「121,500円」を「136,500円」に、

「145,800円」を「163,800円」に、

「170,100円」を「191,100円」に、

「194,400円」を「218,400円」に、

「218,700円」を「245,700円」に、

「243,000円」を「273,000円」に、

「267,300円」を「300,300円」に、

「291,600円」を「327,600円」に、

「315,900円」を「354,900円」に、

「340,200円」を「382,200円」に、

「364,500円」を「409,500円」に、

「388,800円」を「436,800円」に、

「413,100円」を「464,100円」に、

「437,400円」を「491,400円」に、

「461,700円」を「518,700円」に、

「486,000円」を「546,000円」に、

「510,300円」を「573,300円」に、

「534,600円」を「600,600円」に、

「558,900円」を「627,900円」に、

「583,200円」を「655,200円」に、

「607,500円」を「682,500円」に改める。

第６条　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）の一部を次のように改正する。

第54条第２項第１号中

「3.58」を「4.15」に改める。

第７条　年金福祉事業団法施行令（昭和36年政令第414号）の一部を次のように改正する。

本則に次の４条を加える。

（法第18条第１項の政令で定める法人及び業務）

第５条　法第18条第１項の政令で定める法人は、民法第34条の規定により設立した法人で年金福祉事業団の業務のうち次項に規定するものの委託を受けるのに必要で、かつ、適切な組織と能力とを有するものとする。

２　法第18条第１項の政令で定める業務は、高齢者又は身体障害者が日常生活を支障なく営むために必要な年金福祉事業団の定める設備を設ける住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る審査とする。

（法第18条第５項の政令で定める法人）

第６条　法第18条第５項の政令で定める法人は、民法第34条の規定により設立した法人で被保険者の福祉の増進に必要な業務を行うものとする。

（有価証券の貸付け）

第７条　法第27条の２第１項第５号の政令で定める有価証券は、国債とする。

２　法第27条の２第１項第５号の政令で定める法人は、次のとおりとする。

1．証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第９項に規定する証券会社

2．証券取引法第２条第17項に規定する証券金融会社

3．外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第５号）第２条第２号に規定する外国証券会社

（債券オプション）

第８条　法第27条の２第１項第６号の政令で定める権利は、次のとおりとする。

1．証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（法第27条の２第１項第１号に規定する標準物を含む。）の売買契約を成立させることができる権利

2．債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。）

第８条　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律施行令（昭和62年政令第191号）の一部を次のように改正する。

第３条を第５条とし、

第２条を第４条とし、

第１条中

「年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（以下「法」という。）」を「法」に改め、

同条を第３条とし、

同条の前に次の２条を加える。

（有価証券の貸付け）

第１条　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律（以下「法」という。）第４条第５号の政令で定める有価証券は、国債とする。

２　法第４条第５号の政令で定める法人は、次のとおりとする。

1．証券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第９項に規定する証券会社

2．証券取引法第２条第17項に規定する証券金融会社

3．外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第５号）第２条第２号に規定する外国証券会社

（債券オプション）

第２条　法第４条第６号の政令で定める権利は、次のとおりとする。

1．証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（法第４条第１号に規定する標準物を含む。）の売買契約を成立させることができる権利

2．債券の売買契約において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であつて、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買契約が解除されるもの（外国で行われる取引に係る売買契約に係るものを除く。）

第９条　石炭鉱業年金基金法施行令（昭和42年政令第276号）の一部を次のように改正する。

第11条（見出しを含む。）中

「一時金」を「死亡を支給理由とする一時金」に改める。

第10条　児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）の一部を次のように改正する。

第２条の２を削り、

第２条の３を第２条の２とする。

第２条の４第２項中

「手当の支給」を「児童扶養手当（以下「手当」という。）の支給」に、

「13,010円」を「13,600円」に改め、

同条を第２条の３とする。

第５条の２第２項中

「第２条の４第２項」を「第２条の３第２項」に、

「13,010円」を「13,600円」に改める。

第11条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第５条の２、第９条の２及び第10条の２を削る。

第12条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和60年政令第323号）の一部を次のように改正する。

附則第２条の２を削る。

附則第３条中

「法第17条第１号」を「特別児童扶養手当等の支給に関する法律（以下「法」という。）第17条第１号」に改める。

附則第４条中

「福祉手当」を「法律第34号附則第97条第１項の規定による福祉手当（以下「福祉手当」という。）」に改める。

第13条　国民年金法等による年金の額の改定に関する政令（平成２年政令第39号）は、廃止する。

第１条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第１条中国民年金法施行令第12条の改正規定及び同令第14条の次に４条を加える改正規定並びに第３条中厚生年金保険法施行令本則に４条を加える改正規定は、平成７年４月１日から施行する。

２　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

1．第５条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第52条中「第32条第９項」を「第32条第10項」に改める改正規定を除く。）による改正後の同令第52条、第93条、第94条、第116条及び第117条の規定、第６条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置に関する政令第54条の規定、第10条の規定による改正後の児童扶養手当法施行令の規定、第11条の規定、第12条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定並びに第13条の規定　平成６年10月１日

2．第３条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第７条及び第８条の規定、第４条の規定による改正後の厚生年金基金令第17条の規定並びに第５条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第96条及び第119条の規定　平成６年11月１日

第２条　平成６年９月以前の月分の児童扶養手当の支給の制限及び同月以前の児童扶養手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

第３条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第39条の34第19項第３号及び第４号中

「1000分の32」を「1000分の35」に改める。

第４条　前条の規定による改正後の租税特別措置法施行令第39条の34の規定は、法人税法（昭和40年法律第34号）第84条第１項に規定する退職年金業務等を行う内国法人（以下この条において「退職年金業務等を行う内国法人」という。）の平成６年11月９日以後に開始する事業年度の退職年金等積立金に対する法人税について適用し、退職年金業務等を行う内国法人の同日前に開始した事業年度の退職年金等積立金に対する法人税については、なお従前の例による。

第５条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）の一部を次のように改正する。

附則第１条の３第７項及び第２条第５項中

「附則第32条第９項」を「附則第32条第10項」に改める。

第６条　国税徴収法施行令（昭和34年政令第329号）の一部を次のように改正する。

第35条第１項第６号中

「第16条第１項（坑内員に関する年金の給付）又は第18条第１項（坑外員に関する年金の給付）の規定に基づく年金」を「に規定する石炭鉱業年金基金が行う年金の支給又は脱退を支給理由とする一時金」に改める。

第７条　所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第82条の２第１項第４号を削る。