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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令

  平成6・9・26・政令306号  


内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第5項、第7条第3項第4号ハ、第12条第1項、第12条の2第1項及び第24条の3並びに海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第3号、第10条第2項第3号及び第19条の2第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第2条の4第5号ラ中
「22の項」を「33の項」に改め、
同号ラを同号フとし、
同号に次のように加える。
コ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の34の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつてジクロロメタンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
エ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の35の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつて四塩化炭素を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
テ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の36の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつて1・2−ジクロロエタンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ア 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の37の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつて1・1−ジクロロエチレンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
サ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の38の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつてシス−1・2−ジクロロエチレンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
キ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の39の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつて1・1・1−トリクロロエタンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ユ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の40の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつて1・1・2−トリクロロエタンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
メ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の41の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつて1・3−ジクロロプロペンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ミ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の42の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつてテトラメチルチウラムジスルフィド(以下「チウラム」という。)を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
シ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の43の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつて2−クロロ−4・6−ビス(エチルアミノ)−s−トリアジン(以下「シマジン」という。)を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ヱ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の44の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつてS−4−クロロベンジル=N・N−ジエチルチオカルバマート(以下「チオベンカルブ」という。)を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ヒ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の45の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつてベンゼンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
モ 汚泥、廃酸又は廃アルカリ(国内において生じたものにあつては、別表第3の46の項に掲げる工場又は事業場において生じたものに限る。)であつてセレン又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)

第2条の4第5号ナ中
「21の項」を「32の項」に改め、
同号ナを同号ケとし、
同号ネ中
「20の項」を「31の項」に改め、
同号ネを同号マとし、
同号ツ中
「19の項」を「30の項」に改め、
同号ツを同号ヤとし、
同号ソ中
「18の項」を「29の項」に改め、
同号ソを同号クとし、
同号レ中
「17の項」を「28の項」に改め、
同号レを同号オとし、
同号タ中
「16の項」を「27の項」に改め、
同号タを同号ノとし、
同号ヨ中
「15の項」を「26の項」に改め、
同号ヨを同号ヰとし、
同号カ中
「14の項」を「25の項」に改め、
同号カを同号ウとし、
同号ワ中
「13の項」を「24の項」に改め、
同号ワを同号ムとし、
同号ヲ中
「12の項」を「14の項」に改め、
同号ヲを同号ワとし、
同号ワの次に次のように加える。
カ 廃油(廃溶剤(ジクロロメタンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の15の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ヨ 廃油(廃溶剤(四塩化炭素に限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の16の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
タ 廃油(廃溶剤(1・2−ジクロロエタンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の17の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
レ 廃油(廃溶剤(1・1−ジクロロエチレンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の18の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ソ 廃油(廃溶剤(シス−1・2−ジクロロエチレンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の19の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ツ 廃油(廃溶剤(1・1・1−トリクロロエタンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の20の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ネ 廃油(廃溶剤(1・1・2−トリクロロエタンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の21の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ナ 廃油(廃溶剤(1・3−ジクロロプロペンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の22の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ラ 廃油(廃溶剤(ベンゼンに限る。)に限るものとし、国内において生じたものにあつては、別表第3の23の項に掲げる施設において生じたものに限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)

第2条の4第5号ル中
「11の項」を「13の項」に改め、
同号ルを同号ヲとし、
同号ヌの次に次のように加える。
ル ばいじん(国内において生じたものにあつては、別表第3の11の項又は12の項に掲げる施設において生じたものに限る。)又は燃え殻(国内において生じたものにあつては、同表の12の項に掲げる施設において生じたものに限る。)であつてセレン又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)

第4条の5に次の1号を加える。
7.特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)

第6条第1項第3号イ(1)中
「廃プラスチック類」の下に「(自動車等破砕物(自動車(原動機付自転車を含む。)若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部(環境庁長官及び厚生大臣が指定するものを除く。)の破砕に伴つて生じたものをいう。以下同じ。)であるものを除く。)」を加え、
同号イ(3)中
「金属くず」の下に「(自動車等破砕物であるものを除く。)」を加え、
同号イ(4)中
「(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「ガラスくず等」という。)」を「で事業活動に伴つて生じたもの(自動車等破砕物であるものを除く。)」に改め、
同項第4号イ(2)(ホ)中
「6の項まで」の下に「及び31の項」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(2)(ヌ)中
「又は14の項」を「、14の項及び19の項から30の項まで」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(6)中
「ガラスくず等」を「第2条第7号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「ガラスくず等」という。)」に改める。

第6条の4第1項第3号イ(2)中
「5の項まで」の下に「及び13の項」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(4)中
「及び8の項」を「、8の項及び31の項」に改め、
同号イ(6)中
「及び6の項」を「、6の項及び31の項」に改め、
同号ニ中
「ル及びヲ」を「ヲからラまで」に、
「第6条第3号ホ」を「第6条第1項第3号ホ」に改め、
同号レ中
「又は14の項」を「、14の項及び19の項から30の項まで」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同項第4号イ(1)(イ)中
「5の項まで」の下に「及び13の項」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(2)(ホ)中
「6の項まで」の下に「及び31の項」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(2)(ヌ)中
「又は14の項」を「、14の項及び19の項から30の項まで」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(4)(ハ)中
「9の項まで」の下に「及び31の項」を加え、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(4)(ホ)中
「又は14の項」を「、14の項及び19の項から30の項まで」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同号イ(5)(イ)中
「及び6の項」を「、6の項及び31の項」に改め、
同号イ(6)(イ)中
「5の項まで」の下に「及び13の項」を加え、
「及び」を「並びに」に改める。

第7条第14号イ中
「第6条の4第3号イ(1)」を「第6条の4第1項第3号イ(1)」に改める。

別表第3中
22の項を33の項とし、
同項の次に次のように加える。
34別表第5の19の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
35別表第5の20の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
36別表第5の21の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
37別表第5の22の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
38別表第5の23の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
39別表第5の24の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
40別表第5の25の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
41別表第5の26の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
42別表第5の27の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
43別表第5の28の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
44別表第5の29の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
45別表第5の30の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
46別表第5の31の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場

別表第3中
21の項を32の項とし、
13の項から20の項までを11項ずつ繰り下げ、
12の項を14の項とし、
同項の次に次のように加える。
15水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第23号の2、第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第53号イ、第66号及び第71号の2イに掲げる施設、写真感光材料製造業の用に供する溶解施設並びにジクロロメタンによる表面処理施設
16水質汚濁防止令別表第1第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第66号、第67号及び第71号の2イに掲げる施設並びに四塩化炭素による表面処理施設
17水質汚濁防止令別表第1第28号ホ、第33号ニ、第47号ニ、第50号、第66号、第67号及び第71号の2イに掲げる施設並びに1・2−ジクロロエタンによる表面処理施設
18水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第21号ハ、第23号の2、第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又は1・1・1−トリクロロエタンによる表面処理施設
19水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにトリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンによる表面処理施設
20水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第53号イ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びに1・1・1−トリクロロエタンによる表面処理施設
21水質汚濁防止令別表第1第33号ニ、第50号及び第71号の2イに掲げる施設
22水質汚濁防止令別表第1第49号、第50号及び第71号の2イに掲げる施設
23水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第23号リ、第33号ニ、第41号ロ、第47号ニ、第50号及び第71号の2イに掲げる施設並びにベンゼンによる表面処理施設

別表第3中
11の項を13の項とし、
10の項の次に次のように加える。
11大気汚染防止令別表第1の3の項(セレンの精錬又はセレン化合物の製造の用に供するものに限る。)、4の項、5の項(セレン若しくはその合金の鋳造又はセレンくず、セレン合金くず若しくはセレン化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。)、9の項(セレン化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、10の項及び11の項(セレン化合物の製造の用に供するものに限る。)、12の項(セレン化合物を含有する塗料が付着した鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。)、14の項並びに15の項(赤色系顔料の製造の用に供するものに限る。)に掲げる施設
12第7条第8号に掲げる施設

別表第4の8の項の第3欄中
「23の項」を「23の項まで」に改め、
同表に次のように加える。
13別表第5の31の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設別表第3の11の項に掲げる施設セレン又はその化合物

別表第5の6の項中
「第50号」の下に「、第53号」を加え、
同表の9の項中
「及びチ」を「からリまで、第21号」に、
「第33号ホ」を「第33号ロからホまで、リ及びヌ」に、
「第34号イからニまで」を「第34号」に、
「第41号ロ」を「第41号」に改め、
「第51号ホ」の下に「、第53号イ」を、
「掲げる施設」の下に「、写真感光材料製造業の用に供する溶解施設」を、
「試薬製造施設」の下に「、石油精製業の用に供する改質施設」を加え、
同表に次のように加える。
19水質汚濁防止令別表第1第21号、第23号の2、第31号イ、第32号、第33号ロからニまで、リ及びヌ、第34号イからニまで、第37号イからハまで及びタ、第41号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第53号イ、第66号並びに第71号の2イに掲げる施設、写真感光材料製造業の用に供する溶解施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(ジクロロメタンの回収を行うものに限る。)、廃油の蒸留施設(ジクロロメタンの回収を行うものに限る。)並びにジクロロメタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設ジクロロメタン
20水質汚濁防止令別表第1第31号イ及びハ、第32号、第33号ロからホまで、リ及びヌ、第34号、第37号イからハまで及びタ、第41号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(四塩化炭素の回収を行うものに限る。)、廃油の蒸留施設(四塩化炭素の回収を行うものに限る。)並びに四塩化炭素による表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設四塩化炭素
21水質汚濁防止令別表第1第28号ホ、第32号、第33号ロからニまで、リ及びヌ、第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(1・2−ジクロロエタンの回収を行うものに限る。)、廃油の蒸留施設(1・2−ジクロロエタンの回収を行うものに限る。)並びに1・2−ジクロロエタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設1・2−ジクロロエタン
22水質汚濁防止令別表第1第19号トからリまで、第21号ハ、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ロからホまで、リ及びヌ、第34号イからニまで、第37号イからハまで及びタ、第41号ロ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第53号イ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油精製業の用に供する改質施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1−ジクロロエチレン又は1・1・1−トリクロロエタンの回収を行うものに限る)、廃油の蒸留施設(トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、1・1−ジクロロエチレン又は1・1・1−トリクロロエタンの回収を行うものに限る。)並びにトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又は1・1・1−トリクロロエタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設1・1−ジクロロエチレン
23水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ロからホまで、リ及びヌ、第34号イからニまで、第37号イからハまで及びタ、第41号ロ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はシス−1・2−ジクロロエチレンの回収を行うものに限る。)、廃油の蒸留施設(トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン又はシス−1・2−ジクロロエチレンの回収を行うものに限る。)並びにトリクロロエチレン又はテトラクロロエチレンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設シス−1・2−ジクロロエチレン
24水質汚濁防止令別表第1第19号トからリまで、第23号の2、第31号ハ、第32号、第33号ホ、第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第51号ホ、第53号イ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油精製業の用に供する改質施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(1・1・1−トリクロロエタンの回収を行うものに限る。)、廃油の蒸留施設(1・1・1−トリクロロエタンの回収を行うものに限る。)並びに1・1・1−トリクロロエタンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設1・1・1−トリクロロエタン
25水質汚濁防止令別表第1第32号、第33号ロからニ、リ及びヌ、第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(1・1・2−トリクロロエタンの回収を行うものに限る。)並びに廃油の蒸留施設(1・1・2−トリクロロエタンの回収を行うものに限る。)並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設1・1・2−トリクロロエタン
26水質汚濁防止令別表第1第37号イからハまで及びタ、第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(1・3−ジクロロプロペンの回収を行うものに限る。)並びに廃油の蒸留施設(1・3−ジクロロプロペンの回収を行うものに限る。)並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設1・3−ジクロロプロペン
27水質汚濁防止令別表第1第34号、第35号、第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号、第51号の2並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設チウラム
28水質汚濁防止令別表第1第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設シマジン
29水質汚濁防止令別表第1第46号イ、ロ及びニ、第49号、第50号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設チオベンカルブ
30水質汚濁防止令別表第1第21号ハ、第23号リ及びル、第29号イ及びロ、第32号、第33号ロからニまで、リ及びヌ、第34号、37号イからハまで、ホからトまで、ヌ、オ及びタ、第41号、第46号イ、ロ及びニ、第47号ロからホまで、第50号、第51号、第61号イ及びロ、第64号イ及びロ並びに第71号の2イに掲げる施設、石油製品製造業の用に供する蒸留施設(ベンゼンの回収を行うものに限る。)、廃油の蒸留施設(ベンゼンの回収を行うものに限る。)並びにベンゼンによる表面処理施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設ベンゼン
31水質汚濁防止令別表第1第26号イからハまで及びホ、第27号イ、ロ、ヌ及びル、第46号イ、ロ及びニ、第50号、第53号、第58号、第62号イ、ロ、ホ及びヘ、第63号ホ、第65号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにこれらの施設を有する工場若しくは事業場から排出される水又はこれらの施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリの処理施設セレン又はその化合物
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第2条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第1条第12号イ中
「1平方センチメートル当たり2.8キログラム」を「0.28メガパスカル」に改める。

第5条第1項第1号中
「金属くず」の下に「(自動車(原動機付自転車を含む。)若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部(環境庁長官が指定するものを除く。)の破砕に伴つて生じたものを除く。)」を加え、
同項第12号中
「及び14の項」を「、14の項及び19の項から31の項まで」に改め、
同条第2項第4号中
「及び8の項」を「、8の項、9の項、13の項、14の項及び19の項から30の項まで」に改め、
同項第5号中
「7の項まで」の下に「及び31の項」を加える。

別表第4第2号上欄中
「ポリクロリネイテッドビフェニル」の下に「(別名PCB)」を加え、
「又はテトラクロロエチレン」を「、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1・2−ジクロロエタン、1・1−ジクロロエチレン、シス−1・2−ジクロロエチレン、1・1・1−トリクロロエタン、1・1・2−トリクロロエタン、1・3−ジクロロプロペン、テトラメチルチウラムジスルフィド(別名チウラム)、2−クロロ−4・6−ビス(エチルアミノ)−s−トリアジン(別名シマジン)、S−4−クロロベンジル=N・N−ジエチルチオカルバマート(別名チオベンカルブ)又はベンゼン」に改め、
同表第3号上欄中
「、六価クロム」を削り、
「若しくはバナジウム又は」を「、バナジウム若しくはセレン若しくは」に改め、
「化合物」の下に「又は六価クロム化合物」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第1条中廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第4条の5及び第7条第14号イの改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
 この政令の公布の際自動車(原動機付自転車を含む。)若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部の破砕に伴って生じた廃プラスチック類、金属くず又はガラスくず等の埋立処分の用に現に供されている場所について、この政令の施行後行うこれらの産業廃棄物の埋立処分については、平成8年3月31日までの間は、第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第3号イ及びロの規定にかかわらず、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

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