houko.com 

行政手続法及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
  平成6・9・19・政令303号  
内閣は、行政手続法(平成5年法律第88号)及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第89号)の施行に伴い、並びに同法附則第15条及び関係法律の規定に基づき、並びに関係法律を実施するため、この政令を制定する。
【旧−全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(公益法人に係る主務官庁の権限の委任等に関する政令の一部改正)
第1条 公益法人に係る主務官庁の権限の委任等に関する政令(平成4年政令第161号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
公益法人に係る主務官庁の権限の委任に関する政令

第3条を削る。
(古物営業法施行令の一部改正)
第2条 古物営業法施行令(昭和28年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第4条第2項を次のように改める。
 前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
(銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正)
第3条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項を次のように改める。
 前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
(道路交通法施行令の一部改正)
第4条 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。
第26条の3の3第1号イ及びロ中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改め、
同号ハ中
「第104条の2第2項」を「第104条の2の2第2項」に改める。

第26条の4第2号イ及びロ中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改め、
同号ハ中
「第104条の2第2項」を「第104条の2の2第2項」に改める。

第27条第1項を削り、
同条第2項中
「第75条第4項」を「第75条第5項(法第75条の2第3項において準用する場合を含む。)」に改め、
同項を同条とする。

第33条の2第3項第2号中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改める。

第34条第4項中
「第104条の2第6項」を「第104条の2の2第6項において準用する法第104条第1項」に、
「同条第2項」を「法第104条の2の2第2項」に改める。

第34条の3第1項第1号中
「第39条の2第1号」を「第39条の3第1号」に改め、
同条第2項第2号中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改め、
同項第3号中
「第104条の2第2項」を「第104条の2の2第2項」に改める。

第34条の5第4号イ及びハ中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改め、
同号ニ中
「第104条の2第2項」を「第104条の2の2第2項」に改め、
同条第5号中
「第39条の2第1号」を「第39条の3第1号」に改める。

第37条の2第1号中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改め、
同条第2号中
「第104条の2第2項」を「第104条の2の2第2項」に改める。

第39条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第1項中
「第107条の5第3項」を「第104条の2の2第6項及び第107条の5第3項」に、
「次項」を「次項及び第44条第2項」に改め、
「又は第104条の2第6項」を削り、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「又は第104条の2第6項」を削り、
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第39条の4を第39条の5とし、
第39条の3を第39条の4とし、
第39条の2を第39条の3とし、
第39条の次に次の1条を加える。
(聴聞の手続)
第39条の2 法第104条の2第2項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による聴聞の期日及び場所の公示は、公安委員会の掲示板に掲示して行うものとする。

第40条の3第14号中
「意見の聴取」を「意見の聴取り」に、
「、法第104条第3項」を「並びに法第104条第3項」に、
「事情の聴取並びに法第104条第4項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による認定」を「事情の聴取り」に改め、
同条中
第18号を第19号とし、
第17号を第18号とし、
第16号を第17号とし、
同条第15号中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に、
「同条第7項」を「同条第6項」に、
「意見の聴取」を「意見の聴取り」に改め、
同号を同条第16号とし、
同条第14号の次に次の1号を加える。
15.法第104条の2第5項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による参考人又は関係人の出頭の要求及びその意見又は事情の聴取りに係る事務

第44条に次の1項を加える。
 方面公安委員会は、前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行い、又は同項の規定により法第104条第1項の規定による意見の聴取を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令の一部改正)
第5条 自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令(昭和37年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「第10条」を「第10条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定により方面公安委員会が法第10条第1項の規定による聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
(質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令の一部改正)
第6条 質屋営業法に規定する道公安委員会の権限の方面公安委員会への委任に関する政令(昭和47年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第2条を次のように改める。
(聴聞の実施手続)
第2条 前条の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たつては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。
(旧)
(聴聞の実施手続)
第2条 前条の規定により方面公安委員会が質屋営業法第26条の規定による聴聞を実施するに当たつては、その実施手続について道公安委員会が定めるところに従つて行うものとする。
《改正》昭57政308
《改正》昭59政319
(警備業法施行令の一部改正)
第7条 警備業法施行令(昭和57年政令第308号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「第16条の2」を「第16条の3」に改める。

第2条第2項中
「法第16条に規定する」を「行う処分に係る」に、
「道公安委員会の」を「道公安委員会が」に改める。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部改正)
第8条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令(昭和59年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項第3号を削り、
(旧)
3.法第39条第4項の規定による取消しに係る法第41条の聴聞に関する事務
同条第2項中
「法第41条の」を「行う処分に係る」に、
「道公安委員会の」を「道公安委員会が」に改める。
(恩給給与規則の一部改正)
第9条 恩給給与規則(大正12年勅令第369号)の一部を次のように改正する。
第23条第3項中
「理由ヲ附シテ」を削る。
(国会議員互助年金法施行令の一部改正)
第10条 国会議員互助年金法施行令(昭和33年政令第143号)の一部を次のように改正する。
第19条第3項中
「理由を付して」を削る。
(自然公園法施行令の一部改正)
第11条 自然公園法施行令(昭和32年政令第298号)の一部を次のように改正する。
第18条第3項を削る。
(温泉法施行令の一部改正)
第12条 温泉法施行令(昭和59年政令第25号)の一部を次のように改正する。
各号列記以外の部分中
「第21条」を「第21条第1項」に改め、
第5号中
「第21条の規定による」を「第21条第1項の規定により行う」に改め、
「許可の取消し及び」を削る。
(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令の一部改正)
第13条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令(平成5年政令第282号)の一部を次のように改正する。
別表第1の一の項及び別表第2の一の項中
「第19条の4第1項」を「第19条の4」に改める。
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
第14条 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
第12条の7第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(不動産の鑑定評価に関する法律施行令の一部改正)
第15条 不動産の鑑定評価に関する法律施行令(昭和39年政令第5号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「第43条第2項」を「第43条第3項」に改める。
(過疎地域活性化特別措置法施行令の一部改正)
第16条 過疎地域活性化特別措置法施行令(平成2年政令第91号)の一部を次のように改正する。
第8条の2第2項第6号中
「第38条第3項の規定により聴聞を行い、及び同条第1項」を「第38条第1項」に、
「同条第4項」を「同条第3項」に、
「同条第3項の規定により聴聞を行い、及び同条第2項」を「同項」に改め、
同項第7号中
「第38条第5項及び第6項」を「第38条第4項及び第5項」に改める。

第2章 法務省関係

(鉱害賠償登録令の一部改正)
第17条 鉱害賠償登録令(昭和30年政令第27号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3章 登録手続(第13条−第28条)」を
「第3章 登録手続(第13条−第28条)
 第3章の2 行政手続き法の適用除外(第28条の2)」に改める。

第3章の次に次の1章を加える。
第3章の2 行政手続法の適用除外
第28条の2 登記官吏の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(企業担保登記登録令の一部改正)
第18条 企業担保登記登録令(昭和33年政令第187号)の一部を次のように改正する。
第17条第1項中
「第152条」を「第151条ノ9」に改める。
(沖縄弁護士に関する政令の一部改正)
第19条 沖縄弁護士に関する政令(昭和47年政令第169号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「第30条まで」の下に「、第43条の2、第49条の2」を、
「沖縄における仲裁手続により」と」の下に「、同法第43条の2及び第49条の2中「この法律に基づいて」とあるのは「この政令に基づいて」と」を加える。

第3章 外務省関係

(旅券法施行令の一部改正)
第20条 旅券法施行令(平成元年政令第122号)の一部を次のように改正する。
第4条第8号中
「第19条第3項」を「第19条第4項」に改める。

第4章 大蔵省関係

(船主相互保険組合法施行令の一部改正)
第21条 船主相互保険組合法施行令(昭和25年政令第277号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「法第52条第2項において準用する保険業法(昭和14年法律第41号)第12条第2項から第4項までの規定による聴聞」を「当該命令若しくは処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項に規定する意見陳述のための手続」に、
「基き」を「基づき」に改める。

第2条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号及び第5号中
「第35条第2項但書」を「第35条第2項ただし書」に改め、
同条第6号中
「保険業法」の下に「(昭和14年法律第41号)」を加え、
同条第8号中
「第45条第1項但書」を「第45条第1項ただし書」に改める。
(損害保険料率に係る審査の手続の特例に関する政令の一部改正)
第22条 損害保険料率に係る審査の手続の特例に関する政令(昭和26年政令第389号)の一部を次のように改正する。
「第10条の3第3項但書」を「第10条の3第3項ただし書」に、
「聴聞」を「事情聴取」に、
「左に」を「次に」に改める。
(関税法施行令の一部改正)
第23条 関税法施行令(昭和29年政令第150号)の一部を次のように改正する。
第31条の見出し中
「取消の聴聞」を「取消しの公聴会」に改め、
同条第1項中
「取消」を「取消し」に、
「聴聞」を「公聴会」に、
「行おう」を「開こう」に改め、
同条第2項中
「の外」を「のほか」に、
「聴聞」を「公聴会」に改める。
(証券取引法施行令の一部改正)
第24条 証券取引法施行令(昭和40年政令第321号)の一部を次のように改正する。
第17条の4の表第31条(第1項第1号を除く。)の項中
「第36条第2項」を「第36条第3項」に改め、
同表第36条第2項の項中
「第36条第2項」を「第36条第3項」に改め、
免許又は認可認可
」を削る。
(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令の一部改正)
第25条 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律施行令(昭和61年政令第333号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項第4号中
「第37条第1項」を「第37条」に改める。

第11条第1項第5号中
「第37条第1項」を「第37条」に改め、
同項第9号を次のように改める。
9.削除
(金融先物取引法施行令の一部改正)
第26条 金融先物取引法施行令(平成元年政令第53号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「第83条第1項」を「第83条」に改める。

第11条第1項第8号及び第9号を次のように改める。
8.法第78条、第79条第2項及び第83条の規定による命令
9.削除

第11条第1項第13号中
「第53条第1項及び第3項並びに第54条第1項及び第2項」を「第53条及び第54条」に改める。

第5章 文部省関係

(学校教育法施行令の一部改正)
第27条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5節 就学義務の終了(第22条)」を
「第5節 就学義務の終了(第22条)
 第6節 行政手続法の適用除外(第22条の2)」に、
「第22条の2」を「第22条の3」に改める。

第5条第1項中
「第22条の2」を「第22条の3」に改める。

第2章中
第22条の2を第22条の3とし、
第1章に次の1節を加える。
第6節 行政手続法の適用除外
(行政手続法第3章の規定を適用しない処分)
第22条の2 法第85条の2の政令で定める処分は、第5条第1項及び第2項(第6条において準用する場合を含む。)並びに第14条第1項及び第2項の規定による処分とする。
(文部省組織令の一部改正)
第28条 文部省組織令(昭和59年政令第227号)の一部を次のように改正する。
第47条第3号中
「第13条第1項」を「第13条」に改める。

第102条第4号中
「及び同法の規定による聴聞」を「並びに同法の規定による処分に係る聴聞及び同法の規定による意見の聴取」に改める。

第6章 厚生省関係

(児童福祉法施行令の一部改正)
第29条 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第8条の2中
「第21条の9第9項」を「第21条の9第8項」に改める。
(調理師法施行令の一部改正)
第30条 調理師法施行令(昭和33年政令第303号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項を削り、
同条第4項中
「第1項又は第2項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とする。
(広域臨海環境整備センター法施行令の一部改正)
第31条 広域臨海環境整備センター法施行令(昭和56年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項第3号中
「第30条第8項」を「第30条第7項」に、
「第31条第5項及び第6項」を「第31条第4項及び第5項」に改める。
(老人保健法施行令の一部改正)
第32条 老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)の一部を次のように改正する。
第3条の4の表第30条第1項の項中
「第30条第1項」を「第30条」に、
「第24条、第28条又は前条」を「第24条第1項、第28条又は前条第1項若しくは第2項」に改める。
(救急救命士法施行令の一部改正)
第33条 救急救命士法施行令(平成3年政令第266号)の一部を次のように改正する。
第5条の表第25条の項を削る。
(看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行令の一部改正)
第34条 看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行令(平成4年政令第345号)の一部を次のように改正する。
第2条を削り、
第1条の見出し及び条名を削る。

第7章 農林水産省関係

(食糧管理法施行令の一部改正)
第35条 食糧管理法施行令(昭和22年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第5条の8第2項を次のように改める。
  農林水産大臣は、食糧管理法第8条ノ2第5項の規定により集荷業者の指定を受けた者の業務を停止し又は制限しようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第5条の8に次の2項を加える。
  食糧管理法第8条ノ2第5項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
  前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(農業協同組合法第98条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令の一部改正)
第36条 農業協同組合法第98条の規定による主務大臣の権限の一部を委任する政令(昭和24年政令第200号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第96条」を「第96条第1項及び第2項」に改める。
(食糧管理法第9条による不服申立及び聴聞に関する政令の一部改正)
第37条 食糧管理法第9条による不服申立及び聴聞に関する政令(昭和24年政令第277号)の一部を次のように改正する。
題名中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第1条中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第4条の前の見出し及び同条中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。

第5条第1項中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改め、
同条第2項中
「聴聞会」を「意見聴取会」に、
「聴聞と」を「意見の聴取と」に改め、
同条第3項中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改め、
同条第4項中
「聴聞会」を「意見聴取会」に、
「聞く」を「聴く」に改める。

第6条中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。

第8条中
「の外」を「のほか」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(商品取引所法施行令の一部改正)
第38条 商品取引所法施行令(昭和25年政令第280号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中
「第15条第8項」を「第21条第3項」に改める。

第10条中
「第15条第4項及び第8項」を「第21条第3項」に改める。
(漁船損害等補償法施行令の一部改正)
第39条 漁船損害等補償法施行令(昭和27年政令第68号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「第87条」を「第87条第1項」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(農地法施行令の一部改正)
第40条 農地法施行令(昭和27年政令第445号)の一部を次のように改正する。
第19条中
「第83条の2第1項」を「第83条の2」に、
「附した」を「付した」に改める。
(大豆なたね交付金暫定措置法施行令の一部改正)
第41条 大豆なたね交付金暫定措置法施行令(昭和36年政令第417号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項を次のように改める。
 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(森林組合法施行令の一部改正)
第42条 森林組合法施行令(昭和53年政令第286号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「第115条」を「第115条第1項及び第2項」に改める。
(獣医療法施行令の一部改正)
第43条 獣医療法施行令(平成4年政令第274号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「第18条及び」を削る。

第8章 通商産業省関係

(外国為替及び外国貿易管理法第56条の規定による聴聞の手続に関する政令の一部改正)
第44条 外国為替及び外国貿易管理法第56条の規定による聴聞の手続に関する政令(昭和24年政令第379号)の一部を次のように改正する。
題名中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第1条中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「の外」を「のほか」に改める。

第3条の見出しを
「(意見の聴取を行わない場合)」に改め、
同条中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「行なわない」を「行わない」に改める。

第4条、第5条の前の見出し及び同条から第7条までの規定中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。

第8条中
「聴聞会」を「意見聴取会」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第9条中
「聴聞会」を「意見聴取会」に、
「呈示し」を「提示し」に、
「のべる」を「述べる」に改める。

第10条第1項中
「呈示」を「提示」に改め、
同条第2項中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。

第11条中
「聴聞会」を「意見聴取会」に、
「且つ」を「かつ」に改める。

第12条中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。

第13条中
「左の」を「次の」に、
「捺印」を「押印」に改め、
同条第2号中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改め、
同条第8号中
「呈示された」を「提示された」に改め、
同条第9号中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。

第15条中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。
(工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令の一部改正)
第45条 工業標準化法に基づく表示許可申請手数料の額等を定める政令(昭和24年政令第408号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第25条の4第3項」を「第25条の4第2項」に改める。
(火薬類取締法施行令の一部改正)
第46条 火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号)の一部を次のように改正する。
第7条第1号中
「及び第45条」を「、第45条及び第54条第1項」に改め、
同条第3号中
「及び第44条」を「、第44条及び第54条第1項」に改める。
(臨時石炭鉱害復旧法施行令の一部改正)
第47条 臨時石炭鉱害復旧法施行令(昭和27年政令第333号)の一部を次のように改正する。
目次中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第4章の章名、第5条(見出しを含む。)から第7条まで及び第9条(見出しを含む。)中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(通商産業省組織令の一部改正)
第48条 通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)の一部を次のように改正する。
第147条第8号中
「及び聴聞」を「、聴聞、弁明の機会の付与及び意見の聴取」に改める。
(ガス事業法施行令の一部改正)
第49条 ガス事業法施行令(昭和29年政令第68号)の一部を次のように改正する。
第7条の表第16号中
「第49条」を「第49条第1項」に改める。
(中小企業等協同組合法施行令の一部改正)
第50条 中小企業等協同組合法施行令(昭和33年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第106条の2まで及び第106条の2の2第1項」を「第106条まで及び第106条の2第1項」に改める。
(中小企業団体の組織に関する法律施行令の一部改正)
第51条 中小企業団体の組織に関する法律施行令(昭和33年政令第45号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項ただし書中
「第106条の2若しくは第106条の2の2第1項」を「第106条の2第1項」に改める。
(石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令の一部改正)
第52条 石炭鉱業構造調整臨時措置法施行令(昭和35年政令第247号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「第40条」を「第48条第4項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(割賦販売法施行令の一部改正)
第53条 割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項第7号中
「第45条第1項」を「第45条の2第1項」に改める。
(電気事業法施行令の一部改正)
第54条 電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第6条の表第17号を削る。
(旧)
一七 法第109条第1項の規定に基づく権限(第2号に掲げる権限の行使に係るものに限る。)
供給区域又は電気工作物の設置の場所を管轄する通商産業局長
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第55条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行令(昭和43年政令第14号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項中
「第90条」を「第90条第1項」に改める。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部改正)
第56条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(昭和46年政令第264号)の一部を次のように改正する。
第12条(見出しを含む。)中
「第10条第1項」を「第10条」に改める。
(商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令の一部改正)
第57条 商品投資に係る事業の規制に関する法律施行令(平成4年政令第45号)の一部を次のように改正する。
第18条第1項、第4項及び第5項中
「第27条第1項」を「第27条」に改める。

第19条第1項第4号中
「第27条第1項」を「第27条」に、
同項第5号中
「第28条第1項」を「第28条」に改める。
(特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令の一部改正)
第58条 特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令(平成5年政令第178号)の一部を次のように改正する。
第15条第1項及び第4項中
「第49条第1項」を「第49条」に改める。

第9章 運輸省関係

(道路運送法施行令の一部改正)
第59条 道路運送法施行令(昭和26年政令第250号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第8号中
「及び同条第4項の規定による聴聞」を削り、
同項第10号中
「及び同条第5項の規定による聴聞」を削り、
同条第3項第10号中
「第43条第9項」を「第43条第8項」に改める。

第4条第1項中
「第81条第3項」を「第81条第2項」に改める。
(道路運送車両法施行令の一部改正)
第60条 道路運送車両法施行令(昭和26年政令第254号)の一部を次のように改正する。
第8条第4項の表上欄中
「第81条第3項」を「第81条第2項」に、
「第52条第3項」を「第52条第2項」に改める。
(自動車登録令の一部改正)
第61条 自動車登録令(昭和26年政令第256号)の一部を次のように改正する。
第21条に次の1項を加える。
 陸運支局長は、登録の申請を受理しないときは、申請人に対し、その理由を示さなければならない。

第22条第3項中
「その旨」を「その理由を示して、その旨」に改める。
(海上運送法施行令の一部改正)
第62条 海上運送法施行令(昭和30年政令第276号)の一部を次のように改正する。
第2号中
「第6項まで」を「第5項まで」に、
「第14条第2項及び第3項」を「第14条第2項」に改める。
(日本鉄道建設公団法施行令の一部改正)
第63条 日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第8号中
「第8条第9項」を「第8条第8項」に改める。
(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令の一部改正)
第64条 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令(昭和42年政令第363号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「及び第3項(法第8条第3項において準用する場合を含む。)」を削る。
(タクシー業務適正化臨時措置法施行令の一部改正)
第65条 タクシー業務適正化臨時措置法施行令(昭和45年政令第224号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「第52条第3項」を「第52条第2項」に改める。
(旅行業法施行令の一部改正)
第66条 旅行業法施行令(昭和46年政令第338号)の一部を次のように改正する。
第1項中
「並びに第23条」を「、第23条並びに第23条の2第1項及び第2項」に改める。

第3項中
「及びこれに係る法第23条」を「並びにこれに係る法第23条の2第1項及び第2項」に、
「及び第23条」を「並びに第23条の2第1項及び第2項」に改める。
(貨物運送取扱事業法の施行に伴う経過措置等に関する政令の一部改正)
第67条 貨物運送取扱事業法の施行に伴う経過措置等に関する政令(平成2年政令第210号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「第32条第1項」を「第32条」に改める。

第2条第2号の表第32条第1項各号列記以外の部分の項中
「第32条第1項」を「第32条」に、
同表第32条第1項第2号の項中
「第32条第1項第2号」を「第32条第2号」に、
同表第64条第4号の項中
「第32条第1項」を「第32条」に改める。

第10章 郵政省関係

(郵政省組織令の一部改正)
第68条 郵政省組織令(昭和59年政令第183号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第6号を次のように改める。
6.電波監理審議会の行う審理及び意見の聴取に関すること。
(旧)
6.聴聞(電波監理審議会の行うものに限る。第12条において同じ。)に関すること。

第12条第10号を次のように改める。
10.電波監理審議会の行う審理及び意見の聴取に関すること。
(旧)
10.聴聞に関すること。

第11章 労働省関係

(職業安定法施行令の一部改正)
第69条 職業安定法施行令(昭和28年政令第242号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項を削り、
同条第3項中
「第50条第4項」を「第50条第2項」に、
「第1項第1号」を「前項第1号」に改め、
同項を同条第2項とする。
(中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令の一部改正)
第70条 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令(平成3年政令第244号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「並びに第50条第1項及び第2項」を「及び第50条第1項」に改める。

第12章 建設省関係

(建築士法施行令の一部改正)
第71条 建築士法施行令(昭和25年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「第10条第4項」を「第10条第5項」に、
「左の」を「次の」に改める。
(土地区画整理法施行令の一部改正)
第72条 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)の一部を次のように改正する。
第15条中
「第125条第7項」を「第125条第6項」に改める。

第16条第1項中
「第125条第7項」を「第125条第6項」に、
「同条同項」を「同項」に改める。

第17条中
「第125条第7項」を「第125条第6項」に改める。

第55条の6第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とする。
(道路法施行令の一部改正)
第73条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「附する」を「付する」に改め、
同項第7号中
「命じ、及びこれらの場合において同条第3項の規定により聴聞を行う」を「命ずる」に改め、
同項第8号中
「基く」を「基づく」に改める。

第4条第1項第5号及び第7号中
「附する」を「付する」に改め、
同項第15号中
「附近」を「付近」に、
「防ぎよ」を「防御」に改め、
同項第18号中
「法第71条第3項(法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により聴聞を行い、及び」を削り、
「第71条第4項」を「第71条第3項」に改め、
同項第21号中
「意見をきき」を「意見を聴き」に改める。

第39条第5号及び第8号中
「附する」を「付する」に改め、
同項第19号中
「附近」を「付近」に、
「防ぎよ」を「防御」に改め、
同項第22号中
「法第71条第3項(法第91条第2項において準用する場合を含む)の規定により聴聞を行い、及び」を削り、
「第71条第4項」を「第71条第3項」に、
「第71条第5項」を「第71条第4項」に、
「第71条第6項」を「第71条第5項」に改め、
同項第28号中
「意見をきき」を「意見を聴き」に改める。
(建設業法施行令の一部改正)
第74条 建設業法施行令(昭和31年政令第273号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「、法第29条の4並びに法第32条」を「並びに法第29条の4」に改める。

第27条の9第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とする。
(都市公園法施行令の一部改正)
第75条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)の一部を次のように改正する。
第27条第8号中
「法第11条第3項(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により聴聞を行い、及び」を削り、
「第11条第4項」を「第11条第3項」に改める。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
第76条 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第9条中
「第71条第5項」を「第71条第4項」に改め、
同条の表第1欄中
「第71条第4項後段、第5項及び第6項」を「第71条第3項後段、第4項及び第5項」に改める。
(日本道路公団法施行令の一部改正)
第77条 日本道路公団法施行令(昭和32年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第11号中
「第30条第8項」を「第30条第7項」に、
「第31条第5項及び第6項」を「第31条第4項及び第5項」に改める。
(高速自動車国道法施行令の一部改正)
第78条 高速自動車国道法施行令(昭和32年政令第205号)の一部を次のように改正する。
第7条の表上欄中
「第6項まで」を「第5項まで」に改める。
(首都高速道路公団法施行令の一部改正)
第79条 首都高速道路公団法施行令(昭和34年政令第263号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第10号中
「第30条第8項」を「第30条第7項」に、
「第31条第5項及び第6項」を「第31条第4項及び第5項」に改める。
(住宅地区改良法施行令の一部改正)
第80条 住宅地区改良法施行令(昭和35年政令第128号)の一部を次のように改正する。
第7条中
「第9条第6項」を「第9条第5項」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なつた」を「行つた」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。
(宅地造成等規制法施行令の一部改正)
第81条 宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第21条中
「第13条第6項」を「第13条第5項」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なつた」を「行つた」に、
「附近」を「付近」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改める。
(阪神高速道路公団法施行令の一部改正)
第82条 阪神高速道路公団法施行令(昭和37年政令第172号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第10号中
「第30条第8項」を「第30条第7項」に、
「第31条第5項及び第6項」を「第31条第4項及び第5項」に改める。
(河川法施行令の一部改正)
第83条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
別表の(三)の項中
「第9条の2第1項若しくは」を「第9条の2、」に、
「第15条の3第1項」を「第15条の3」に改め、
同表の(四)の項中
「第11条第1項」を「第11条」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第84条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第42条第1項中
「第81条第3項」を「第81条第2項」に改め、
同条第3項中
「第81条第3項」を「第81条第2項」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「附近」を「付近」に改める。
(都市再開発法施行令の一部改正)
第85条 都市再開発法施行令(昭和44年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第17条中
「第125条第7項」を「第125条第6項」に改める。

第18条の見出し中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第1項中
「第125条第7項」を「第125条第6項」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわなければ」を「行わなければ」に改め、
同条第3項中
「行なう」を「行う」に改める。

第19条中
「第125条第7項」を「第125条第6項」に改める。
(地方道路公社法施行令の一部改正)
第86条 地方道路公社法施行令(昭和45年政令第202号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第10号中
「第30条第8項」を「第30条第7項」に、
「第31条第5項及び第6項」を「第31条第4項及び第5項」に改める。
(本州四国連絡橋公団法施行令の一部改正)
第87条 本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第14号中
「第30条第8項」を「第30条第7項」に、
「第31条第5項及び第6項」を「第31条第4項及び第5項」に改める。
(新都市基盤整備法施行令の一部改正)
第88条 新都市基盤整備法施行令(昭和47年政令第431号)の一部を次のように改正する。
第35条第1項の表下欄中
「若しくは第3項」を「若しくは第2項」に改める。
(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令の一部改正)
第89条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令(昭和50年政令第306号)の一部を次のように改正する。
第49条第10号の表下欄中
「若しくは第3項」を「若しくは第2項」に改め、
同条第15号の表上欄中
「及び第8項」を「及び第7項」に、
「第125条第6項」を「第125条第5項」に改める。
(住宅・都市整備公団法施行令の一部改正)
第90条 住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第4号中
「第11条第3項(同法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定により聴聞を行い、及び同法」を削り、
「第11条第4項」を「第11条第3項」に改める。

第9条第1項第7号中
「第38条第3項の規定により聴聞を行い、及び同条第1項」を「第38条第1項」に、
「同条第4項」を「同条第3項」に、
「同条第3項の規定により聴聞を行い、及び同条第2項」を「同項」に改め、
同項第8号中
「第38条第5項及び第6項」を「第38条第4項及び第5項」に改める。

第28条第1項第11号中
「第8条第9項」を「第8条第8項」に改める。

第13章 自治省関係

(地方自治法施行令の一部改正)
第91条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の26第2項中
「第21条の9第9項」を「第21条の9第8項」に改め、
同条第7項中
「第34条の5第1項」を「第34条の5」に改める。

第174条の30の2第5項中
「第21条の3第1項」を「第21条の3」に改める。

第174条の31第1項中
「第19条の3第2項」を「第19条の3第3項」に、
「同条第3項」を「同条第4項」に改め、
同条第3項中
「第15条の4第1項」を「第15条の4」に、
「第19条の3第3項」を「第19条の3第4項」に改める。
(自治省組織令の一部改正)
第92条 自治省組織令(昭和27年政令第381号)の一部を次のように改正する。
第26条第5号中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第93条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第189号中
「第4条第3項」を「第4条第4項」に改める。
(住民基本台帳法施行令の一部改正)
第94条 住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項第6号イ中
「第31条の2」を「第31条の3」に改める。

第31条第1項中
「第31条の2」の下に「、法第31条の3」を加え、
同条第2項の表上欄中
「第31条の2」を「第31条の3」に改める。

附 則

(施行期日)
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日(平成6年10月1日)から施行する。
(道路運送法の一部改正に伴う経過措置)
第2条 行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(以下「整備法」という。)第270条の規定の施行前に同条の規定による改正前の道路運送法(昭和26年法律第183号)第89条第2項の規定により運輸大臣の権限に属する同条第1項第2号に掲げる事項について運輸大臣の指示を受けて行われた地方運輸局長の聴聞又はそのための手続は、整備法第270条の規定による改正後の道路運送法第89条第2項の規定により行われた意見の聴取又はそのための手続とみなす。
(貨物自動車運送事業法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 整備法第293条の規定の施行前に同条の規定による改正前の貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第68条の規定により一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所の指定がされた場合におけるこれらの事業の許可に係る欠格事由については、整備法第293条の規定による改正後の貨物自動車運送事業法第5条第2号又は第4号(これらの規定を同法第35条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。