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健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

【目次】
　　平成６・９・２・政令２８２号＝＝
改正平成９・３・28・政令　８４号−−
改正平成９・８・１・政令２５６号−−


内閣は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第56号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
（健康保険法施行令の一部改正）
第１条　健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）の一部を次のように改正する。
第１条の２第４号中
「（法」の下に「第43条ノ17第９項、」を加える。

第２条第５号中
「施設」を「事業」に改め、
同条第７号中
「（法」の下に「第43条ノ17第９項、」を加える。

第75条の見出しを
「（出産育児一時金の額）」に改め、
同条中
「24万円」を「30万円」に改める。

第76条を次のように改める。
第76条　削除

第78条を次のように改める。
第78条　削除

第79条第１項中
「又は特定療養費」を「、特定療養費の支給又は訪問看護療養費」に改め、
「療養を受けている者」の下に「又は法第59条ノ２ノ２第３項において準用する法第55条第１項の規定により支給される家族訪問看護療養費に係る療養を受けている者」を、
「療養（」の下に「法第43条第２項に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）、」を加え、
同項第２号中
「第44条第２項」を「第44条第２項第１号」に改め、
同項第３号中
「第43条第１項」を「第43条第２項」に、
「厚生大臣の定める療養」を「選定療養」に、
「第44条第２項」を「第44条第２項第１号」に改め、
同項中
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
5．法第44条ノ４第４項に規定する厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額

第79条第１項に次の１号を加える。
7．法第59条ノ２ノ２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額

第79条第２項中
「療養（」の下に「食事療養及び」を加え、
同条第３項中
「行われるべき療養」の下に「又は第５項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養」を加え、
「被扶養者から費用が徴収されている」を「被扶養者がなお負担すべき額がある」に、
「徴収された費用の額」を「負担すべき額」に改め、
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第４項中
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第５項中
「係る療養」の下に「（食事療養を除く。）」を加え、
同条第13項を同条第14項とし、
同条第12項中
「第43条第１項第４号」を「第43条第１項第５号」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項を同条第12項とし、
同条第10項の次に次の１項を加える。
11　法第44条ノ４第６項及び第７項の規定は、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第２項、第４項又は第５項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第６項中「被保険者ガ」とあるのは「被保険者又ハ其ノ被扶養者ガ」と、「指定訪問看護ヲ」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）ニ依ル一般疾病医療費ノ支給其ノ他命令ヲ以テ定ムル医療ニ関スル給付ガ行ハルベキ指定訪問看護ヲ」と、それぞれ読み替えるものとする。

第４章中
第81条の前に次の１条を加える。
（育児休業の根拠法令）
第80条の２　法第76条に規定する政令で定める法令は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）とする。
（健康保険法の標準報酬及び標準賃金日額の等級区分の改定に関する政令の一部改正）
第２条　健康保険法の標準報酬及び標準賃金日額の等級区分の改定に関する政令（平成４年政令第223号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「平成４年10月１日」を「平成６年10月１日」に、
「第36級」を「第34級」に、
「第37級」を「第35級」に、
「第38級」を「第36級」に、
「第39級」を「第37級」に、
「第40級」を「第38級」に、
「第41級」を「第39級」に、
「第42級」を「第40級」に改める。
（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令の一部改正）
第３条　保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和32年政令第87号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「第44条第１項」を「第44条第１項第１号」に改める。
（船員保険法施行令の一部改正）
第４条　船員保険法施行令（昭和28年政令第240号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第５号中
「第28条第３項第２号」を「第28条第５項第２号」に改め、
同条第６号中
「福祉施設」を「福祉事業」に改める。

第１条の３を次のように改める。
（都道府県知事への職権委任）
第１条の３　法第９条ノ４の規定により、次に掲げる職権を都道府県知事に委任する。
1．法第９条第１項の規定による職権（二以上の都道府県にまたがる同項に規定する団体に係る場合を除く。）
2．法附則第24項の規定による職権（二以上の都道府県にまたがる同項に規定する承認法人等に係る場合を除く。）

第２条第１項中
「第28条第４項」を「第28条第６項」に、
「第31条ノ２第５項」を「第28条ノ７第４項、第29条第４項、第29条ノ４第６項（第31条ノ３第３項において準用する場合を含む。）、第29条ノ５第１項、第31条ノ２第４項」に改め、
同条第２項中
「第31条ノ２第７項」を「第31条ノ２第６項」に改め、
同条第４項中
「第28条第３項第２号」を「第28条第５項第２号」に改める。

第３条の２の２の見出しを
「（法第29条ノ５第１項に規定する政令で定める額の算定）」に改め、
同条中
「第29条ノ４第１項」を「第29条ノ５第１項」に、
「高額療養費対応額」を「法第31条ノ６第１項の規定により支給された高額療養費のうち当該療養に係るものとして算定した額に相当する額」に改め、
同条第１号中
「又は特定療養費」を「、特定療養費の支給又は訪問看護療養費」に改め、
同条第２号中
「又は療養費」を「、療養費又は訪問看護療養費」に改める。

第３条の２の４第１項中
「第31条ノ２第７項において準用する法第31条第１項」を「第31条ノ５」に改め、
「支給される家族療養費」の下に「又は家族訪問看護療養費」を、
「療養（」の下に「法第28条第２項に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）、」を加え、
同項第２号中
「第29条第２項」を「第29条第２項第１号」に、
「厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額（その額が現にその療養に要した費用の額を超えるときは、現にその療養に要した費用の額とする。以下同じ。）」を「特定療養費算定額」に改め、
同項第３号中
「健康保険法（大正11年法律第70号）第43条第１項に規定する厚生大臣の定める療養」を「法第28条第２項に規定する選定療養」に、
「第29条第２項」を「第29条第２項第１号」に、
「厚生大臣の定めるところにより算定した費用の額」を「特定療養費算定額」に改め、
同項第５号中
「第31条ノ２第７項」を「第31条ノ２第６項」に改め、
同号を同項第６号とし、
同項第４号の次に次の１号を加える。
5．法第29条ノ４第４項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額

第３条の２の４第１項に次の１号を加える。
7．法第31条ノ３第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額

第３条の２の４第２項中
「療養（」の下に「食事療養及び」を加え、
同条第３項中
「行われるべき療養」の下に「又は第５項の規定による社会保険庁長官の認定を受けた場合における同項に規定する療養」を加え、
「被扶養者から費用が徴収されている」を「被扶養者がなお負担すべき額がある」に、
「徴収された費用の額」を「負担すべき額」に改め、
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第４項中
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第５項中
「係る療養」の下に「（食事療養を除く。）」を加え、
同条第８項中
「第28条第３項第２号」を「第28条第５項第２号」に改め、
同条第10項中
「第31条ノ２第５項及び第６項」を「第31条ノ２第４項及び第５項」に、
「同条第５項」を「同条第４項」に改め、
同条第13項を同条第14項とし、
同条第12項中
「健康保険法第43条第１項第４号」を「法第28条第１項第５号」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項を同条第12項とし、
同条第10項の次に次の１項を加える。
11　法第29条ノ４第６項及び第７項の規定は、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第２項、第４項又は第５項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第６項中「其ノ指定訪問看護ヲ」とあるのは、「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）ニ依ル一般疾病医療費ノ支給其ノ他命令ヲ以テ定ムル医療ニ関スル給付が行ハルベキ指定訪問看護ヲ」と読み替えるものとする。

第３条の２の５の見出しを
「（出産育児の一時金の額）」に改め、
同条中
「24万円」を「30万円」に改める。

第３条の２の６及び第３条の２の７を削る。

第４条第１号中
「健康保険法」の下に「（大正11年法律第70号）」を加える。

第４条の３（見出しを含む。）中
「第42条第１項」を「第42条」に改める。

第６条の３の次に次の１条を加える。
（育児休業の根拠法令）
第６条の４　法第60条ノ２に規定する政令で定める法令は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）とする。

第13条の表第42条第１項及び第42条ノ２の項中
「第42条第１項」を「第42条」に改める。
（船員保険法の標準報酬の等級区分の改定に関する政令の一部改正）
第５条　船員保険法の標準報酬の等級区分の改定に関する政令（平成４年政令第224号）の一部を次のように改正する。
本則中
「平成４年10月１日」を「平成６年10月１日」に、
「第36級」を「第34級」に、
「第37級」を「第35級」に、
「第38級」を「第36級」に、
「第39級」を「第37級」に、
「第40級」を「第38級」に、
「第41級」を「第39級」に、
「第42級」を「第40級」に改める。
（国民健康保険法施行令の一部改正）
第６条　国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中
「国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師」を「保険医又は保険薬剤師」に改める。

第６条第１号中
「及び第52条第２項」を削る。

第28条の２及び第28条の３を次のように改める。
（療養の給付に関する読替え）
第28条の２　法第46条の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第43条ノ２及び第43条ノ７第１項の規定中「健康保険」とあるのは「国民健康保険」と、同法第43条ノ14の規定中「第43条ノ４第１項若ハ第43条ノ６第１項（此等ノ規定ヲ第43条ノ17第９項、第44条第12項及第13項、第59条ノ２第７項並ニ第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル命令ヲ定メントスルトキ又ハ第43条第２項若ハ第43条ノ９第２項（第69条の31ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル定ヲ為サント」とあるのは「国民健康保険法第40条第２項ニ規定スル厚生省令ヲ定メント」と読み替えるものとする。
（入院時食事療養費に関する読替え）
第28条の３　法第52条第６項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第43条ノ２健康保険ノ診療国民健康保険ノ診療
医師若ハ歯科医師又ハ保険薬局ニ於テ健康保険ノ調剤ニ従事スル薬剤師医師又ハ歯科医師
医師若ハ歯科医師又ハ薬剤師（以下保険医又ハ保険薬剤師ト称ス）医師又ハ歯科医師
第43条ノ７第１項保険医療機関及保険薬局保険医療機関
療養ノ給付入院時食事療養費ニ係ル療養
保険医及保険薬剤師保険医
健康保険国民健康保険
診療又ハ調剤診療
第43条ノ７第２項診療又ハ調剤診療
第43条ノ10第１項療養ノ給付入院時食事療養費ニ係ル療養
保険医療機関若ハ保険薬局保険医療機関
保険医、保険薬剤師保険医
２　法第52条第６項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第36条第３項第１項の給付入院時食事療養費に係る療養
保険医療機関又は保険薬局保険医療機関
第40条第１項保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）保険医療機関
保険医若しくは保険薬剤師保険医
保険医又は保険薬剤師保険医
療養の給付入院時食事療養費に係る療養
診療若しくは調剤診療
第45条第３項保険医療機関等保険医療機関
療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額入院時食事療養費に係る療養につき算定した費用の額
前項第52条第２項
第45条第４項保険医療機関等保険医療機関
療養の給付入院時食事療養費に係る療養
第２項に規定する額の算定方法及び前項の定め前項の定め及び第52条第２項に規定する額の算定方法
第45条第８項前各項第３項から第７項まで及び第52条第２項
保険医療機関等保険医療機関
療養の給付入院時食事療養費に係る療養

第28条の３の次に次の３条を加える。
（特定療養費に関する読替え）
第28条の４　法第53条第６項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第43条ノ２保険医療機関特定承認保険医療機関
健康保険ノ診療国民健康保険ノ診療
医師若ハ歯科医師又ハ保険薬局ニ於テ健康保険ノ調剤ニ従事スル薬剤師医師又ハ歯科医師
医師若ハ歯科医師又ハ薬剤師（以下保険医又ハ保険薬剤師ト称ス）医師又ハ歯科医師
第43条ノ７第１項保険医療機関及保険薬局特定承認保険医療機関
療養ノ給付特定療養費ニ係ル国民健康保険法第53条第１項第１号ニ規定スル療養
保険医及保険薬剤師保険医
健康保険国民健康保険
診療又ハ調剤診療
第43条ノ７第２項診療又ハ調剤診療
第43条ノ10第１項療養ノ給付特定療養費ニ係ル国民健康保険法第53条第１項第１号ニ規定スル療養
保険医療機関若ハ保険薬局特定承認保険医療機関
保険医、保険薬剤師保険医
２　法第53条第６項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第36条第３項第１項の給付特定療養費に係る第53条第１項第１号に規定する療養
保険医療機関又は保険薬局（健康保険法第43条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）特定承認保険医療機関
第40条第１項保険医療機関若しくは保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）特定承認保険医療機関
保険医若しくは保険薬剤師保険医
保険医又は保険薬剤師保険医
療養の給付特定療養費に係る第53条第１項第１号に規定する療養
診療若しくは調剤診療
第45条第３項保険医療機関等特定承認保険医療機関
療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額特定療養費に係る第53条第１項第１号に規定する療養につき算定した費用の額
前項第53条第２項
第45条第４項保険医療機関等特定承認保険医療機関
療養の給付特定療養費に係る第53条第１項第１号に規定する療養
第２項に規定する額の算定方法及び前項の定め前項の定め及び第53条第２項に規定する額の算定方法
第45条第８項前各項第３項から第７項まで及び第53条第２項
保険医療機関等特定承認保険医療機関
療養の給付特定療養費に係る第53条第１項第１号に規定する療養
３　法第53条第７項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第43条ノ２健康保険国民健康保険
第43条ノ７第１項療養ノ給付特定療養費ニ係ル国民健康保険法第36条第２項ニ規定スル選定療養
健康保険国民健康保険
第43条ノ10第１項療養ノ給付特定療養費ニ係ル国民健康保険法第36条第２項規定スル選定療養
４　法第53条第７項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第36条第３項第１項の給付特定療養費に係る第36条第２項に規定する選定療養
第40条第１項療養の給付特定療養費に係る第36条第２項に規定する選定療養
第45条第３項療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額特定療養費に係る第36条第２項に規定する選定療養につき算定した費用の額
前項第53条第２項
第45条第４項療養の給付特定療養費に係る第36条第２項に規定する選定療養
第２項に規定する額の算定方法及び前項の定め前項の定め及び第53条第２項に規定する額の算定方法
第45条第８項前各項第３項から第７項まで及び第53条第２項
療養の給付特定療養費に係る第36条第２項に規定する選定療養
（訪問看護療養費に関する読替え）
第28条の５　法第54条の２第12項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、同法第44条ノ８第４項の規定中「第２項ニ定ムル指定訪問看護ノ運営ニ関スル基準」とあるのは、「国民健康保険法第54条の２第10項ニ規定スル厚生省令」と読み替えるものとする。
２　法第54条の２第12項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第45条第５項前項第54条の２第９項
第45条第８項前各項第５項から第７項まで並びに第54条の２第４項及び第９項
保険医療機関等指定訪問看護事業者
療養の給付訪問看護療養費に係る療養
（特別療養費に関する読替え）
第28条の６　法第54条の３第２項の規定により健康保険法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第43条ノ２保険療養機関保険医療機関若ハ特定承認保険医療機関
健康保険国民健康保険
第43条ノ７第１項保険薬局保険薬局並ニ特定承認保険医療機関
療養ノ給付特別療養費ニ係ル療養
健康保険国民健康保険
第43条ノ10第１項療養ノ給付特別療養費ニ係ル療養
保険薬局保険薬局若ハ特定承認保険医療機関
第44条ノ10第１項訪問看護療養費ノ支給特別療養ノ支給
２　法第54条の３第２項の規定により法の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第36条第３項第１項の給付特別療養費に係る療養
保険医療機関又は保険薬局（健康保険法第43条第３項第１号に規定する保険医療機関又は保険薬局をいう。以下同じ。）保険医療機関若しくは保険薬局又は特定承認保険医療機関
被保険者証被保険者資格証明書
第40条第１項（以下「保険医療機関等」という。）若しくは特定承認保険医療機関
療養の給付特別療養費に係る療養
第45条第３項保険医療機関等保険医療機関等又は特定承認保険医療機関
療養の給付に関する第１項の療養の給付に要する費用の額特別療養費に係る療養つき算定した費用の額
前項第54条の３第２項の規定により読み替えて準用する第53条第２項
第53条第５項第１項に規定する療養特別療養費に係る療養
第54条の２第３項被保険者証被保険者資格証明書

第29条の２第１項中
「又は特定療養費の支給（療養費の支給を含む。）」を「、特定療養費の支給、訪問看護療養費の支給又は特別療養費の支給」に改め、
「療養（」の下に「法第36条第２項に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）、」を加え、
同項第１号中
「第８号」を「第10号」に改め、
同項第２号中
「医療の」を「医療に関する」に改め、
同項第３号中
「第８号」を「第10号」に改め、
同項第５号中
「第36条第１項」を「第36条第２項」に、
「厚生大臣の定める療養」を「選定療養」に、
「第８号」を「第10号」に改め、
同項第６号中
「第54条の２第６項」を「第54条の３第５項」に改め、
同項第７号中
「（特別療養費を除く。）」を削り、
同項中
第９号を第11号とし、
第８号を第10号とし、
第７号の次に次の２号を加える。
8．訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額からその療養に要した費用の額につき訪問看護療養費として支給される額に相当する額を控除した額（当該被保険者が、同一の月において、次号に規定する場合に該当するときは、同号に掲げる額を加えた額とする。）と第10号に掲げる額との合計額
9．訪問看護療養費の支給を受けるべき場合について法第56条第１項に規定する法令による医療費の支給及び同条第２項の規定による差額の支給を受けた場合における当該差額の算定の基礎となつた訪問看護療養費の額を当該訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から控除した額

第29条の２第２項中
「、療養費」の下に「、訪問看護療養費、特別療養費」を加え、
「若しくは療養費」を「、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費」に改め、
同条第３項中
「療養（」の下に「食事療養及び」を加え、
同条第４項中
「行われるべき療養」の下に「又は次項の規定による保険者の認定を受けた場合における同項に規定する療養」を加え、
「被保険者から費用が徴収されている」を「被保険者がなお負担すべき額がある」に、
「徴収された費用の額」を「負損すべき額」に改め、
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第５項中
「係る療養」の下に「（食事療養を除く。）」を加え、
同条第８項中
「法による療養取扱機関若しくは特定承認療養取扱機関」を「保険医療機関若しくは保険薬局（以下この項において「保険医療機関等」という。）若しくは特定承認保険医療機関若しくは指定訪問看護事業者」に、
「当該療養取扱機関若しくは特定承認療養取扱機関」を「当該保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関若しくは指定訪問看護事業者」に、
「又は特定療養費」を「特定療養費」に改め、
「額の支払が行われなかつたとき」の下に「、又は訪問看護療養費の支給につき法第54条の２第５項の規定の適用がある場合における当該訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額から当該訪問看護療養費の額を控除した額の支払が行われなかつたとき」を加え、
「療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関」を「保険医療機関等若しくは特定承認保険医療機関又は指定訪問看護事業者」に改め、
同条第10項中
「療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関」を「保険医療機関又は特定承認保険医療機関」に改め、
同条第11項中
「療養取扱機関又は特定承認療養取扱機関」を「保険医療機関又は特定承認保険医療機関」に、
「第36条第１項第４号」を「第36条第１項第５号」に改める。

第29条の５第１項第１号イ中
「特定療養費、療養費」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」に、
「保健施設」を「保健事業」に改める。
（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正）
第７条　国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令（昭和34年政令第41号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項第１号中
「特定療養費及び療養費」を「入院時食事療養費の支給に要した費用の額、特定療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費」に改め、
同条第２項中
「又は第52条第２項」を削り、
同項の表療養の給付に要した費用の額の項中
「措置の対象となる」を「措置（以下この号において「負担軽減措置」という。）の対象となる被保険者に係る」に、
「これらの措置」を「負担軽減措置」に改め、
同表当該給付に係る一部負担金に相当する額の項の次に次のように加える。
入院時食事療養費の支給に要した費用の額入院時食事療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生省令で定める率を乗じて得た額及び入院時食事療養費の支給に要した費用の額から当該厚生省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額の合算額
特定療養費の支給に要した費用の額特定療養費の支給についての療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）に10分の７を乗じて得た額（以下この号において「食事療養を除いた調整前特定療養費額」という。）のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生省令で定める率を乗じて得た額と食事療養を除いた調整前特定療養費額から当該厚生省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額（以下この号において「調整特定療養費額」という。）及び当該食事療養に係る特定療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生省令で定める率を乗じて得た額と当該食事療養に係る特定療養費の支給に要した費用の額から当該厚生省令で定める費用の額を控除して得た額との合算額の合算額

第２条第２項の表特定療養費及び療養費の支給に要した費用の額の項上欄中
「特定療養費及び療養費」を「療養費、訪問看護療養費及び特別療養費」に改め、
同項下欄中
「特定療養費及び療養費の支給についての療養」を「療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養を除く。以下この号において同じ。）」に改め、
「同じ。）」の下に「と訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額との合算額」を、
「得た額」の下に「並びに当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の合算額」を加え、
同表高額療養費の支給に要した費用の額の項中
「と特定療養費及び療養費」を「、調整特定療養費額並びに療養費及び特別療養費」に改め、
「費用の額」の下に「と訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額との合算額」を加え、
「との合算額」を「の合算額」に改める。

第２条の２第３項第６号中
「若しくは第52条第２項」を削り、
同条第４項第３号イ中
(4)を(6)とし、
(3)を(4)とし、
(4)の次に次のように加える。
(5)　特別療養費の支給に要した費用の額

第２条の２第４項第３号イ中
(2)を(3)とし、
(1)の次に次のように加える。
(2)　入院時食事療養費の支給に要した費用の額

第２条の２第４項第３号ロ中
(3)を(4)とし、
(2)を(3)とし、
(1)の次に次のように加える。
(2)　老人保健法の規定による入院時食事療養費の支給に要した費用の額

第２条の２第４項第４号イ中
「第36条第１項第４号」を「第36条第１項第５号」に改め、
「並びに同項第４号に定める療養に係る同項第５号及び第６号に定める療養」を削り、
「部分の額」の下に「及び同項第５号に定める療養に係る移送費の支給に要した費用の額」を加え、
同号ロ中
「第17条第４号」を「第17条第１項第５号」に、
「同条第１号」を「同項第１号」に改め、
「並びに同条第４号に定める療養に係る同条第５号及び第６号に定める療養」を削り、
「部分の額」の下に「及び同項第５号に定める療養に係る移送費の支給に要した費用の額」を加え、
同条第６項中
「第36条第１項第４号」を「第36条第１項第５号」に、
「同項第１号から第３号までに定める療養並びに同項第４号に定める療養に係る同項第５号及び第６号に定める療養を含む。）をいう。）に係る部分の額」を「同項第１号から第３号までに定める療養を含む。）をいう。）に係る部分の額及び入院療養に係る移送費の支給に要した費用の額」に、
「「療養」」を「「療養に係る部分の額」」に、
「「入院療養」」を「「入院療養に係る部分の額及び入院療養に係る移送費の支給に要した費用の額」」に、
「第17条第４号」を「第17条第１項第５号」に、
「同条第１号から第３号までに定める療養並びに同条第４号に定める療養に係る同条第５号及び第６号に定める療養を含む。）をいう。）に係る部分の額」を「同項第１号から第３号までに定める療養を含む。）をいう。）に係る部分の額及び老人に係る入院療養に係る移送費の支給に要した費用の額」に、
「「老人に係る入院療養」」を「「老人に係る入院療養に係る部分の額及び老人に係る入院療養に係る移送費の支給に要した費用の額」」に改める。

第４条第２項中
「特定療養費、療養費」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」に、
「保健施設」を「保健事業」に改める。

第４条の４第１項第１号中
「特定療養費、療養費」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費」に改める。

第５条第１項第１号中
「特定療養費及び療養費」を「入院時食事療養費の支給に要した費用の額、特定療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費」に改め、
同条第２項中
「又は第52条第２項」を削り、
同条第４項中
「、特定療養費及び療養費」を「並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費及び移送費」に改める。

第10条第２項及び第３項中
「第56条第２項」を「第56条第３項」に改める。
（療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令の廃止）
第８条　療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令（昭和33年政令第363号）は、廃止する。
（老人保健法施行令の一部改正）
第９条　老人保健法施行令（昭和57年政令第293号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項中
「老人保健法（以下「法」という。）」を「法」に、
「特定療養費」を「入院時食事療養費の支給（医療費の支給を含む。第４条及び第６条において同じ。）、特定療養費」に、
「及び老人訪問看護療養費」を「、老人訪問看護療養費の支給及び移送費」に改め、
同条を第１条の２とし、
同条の前に次の１条を加える。
（法第７条の政令で定める審議会）
第１条　老人保健法（以下「法」という。）第７条の政令で定める審議会は、老人保健福祉審議会とする。

第２条の２の次に次の１条を加える。
（入院時食事療養費に関する読替え）
第２条の２の２　法第31条の２第10項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第25条第３項第17条第１項各号に掲げる給付（同項第６号に掲げるものにあつては、政令で定めるものに限る。）入院時食事療養費に係る療養
病院、診療所又は薬局病院又は診療所
保険医療機関及び保険薬局保険医療機関
特定承認保険医療機関を除く。）並びに薬局特定承認保険医療機関を除く。）
第25条第４項病院、診療所又は薬局病院又は診療所
医療入院時食事療養費に係る療養
第25条第５項医療入院時食事療養費に係る療養
若しくは歯科医師又は薬剤師又は歯科医師
病院、診療所又は薬局病院又は診療所
第43条ノ２に規定する保険医又は保険薬剤師第43条ノ17第９項において準用する同法第43条ノ２に規定する保険医
第27条第１項医療入院時食事療養費に係る療養
第27条第２項診療又は調剤診療
第29条第２項医療に関する入院時食事療養費の支給に関する
次条第１項の医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に要する費用の額の算定に関する基準第31条の２第２項の厚生大臣が定める基準並びに同条第４項の入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準
第31条第１項医療入院時食事療養費に係る療養
第31条第４項第27条第２項第31条の２第10項において準用する第27条第２項

第２条の３第１項中
「第31条の２第９項」を「第31条の３第９項」に改め、
同項の表第25条第２項の項中
「第17条第４号から第６号までに掲げる給付及び同条第７号」を「第17条第１項第６号」に、
「第17条第４号から第６号までに掲げる療養及び同条第７号」を「第17条第１項第６号」に改め、
同表第25条第３項の項中
「給付」を「第17条第１項各号に掲げる給付（同項第６号に掲げるものにあつては、政令で定めるものに限る。）」に改め、
「係る療養」の下に「（第17条第１項各号に掲げる給付（同項第６号に掲げるものにあつては、政令で定めるものに限る。）に係るものに限る。）」を加え、
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に改め、
同表第25条第５項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に、
第43条ノ２に規定する保険医又は保険薬剤師第44条第12項において準用する同法第43条ノ２に規定する保険医
第３項第２号の病院、診療所又は薬局特定承認療養取扱機関
第36条第３項に規定する国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師第53条第10項において準用する同法第36条第３項に規定する国民健康保険医
」を「
第43条ノ２に規定する保険医又は保険薬剤師第44条第12項において準用する同法第43条ノ２に規定する保険医
」に改め、
同表第27条第１項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に改め、
同表第29条第２項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に、
「第31条の２第２項」を「第31条の３第２項第１号」に改め、
同表第31条第１項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に改め、
同条第２項中
「第31条の２第10項」を「第31条の３第10項」に改め、
同項の表第25条第２項の項中
「第17条第４号から第６号までに掲げる給付及び同条第７号」を「第17条第１項第６号」に、
「第17条第４号から第６号までに掲げる療養及び同条第７号」を「第17条第１項第６号」に改め、
同表第25条第３項の項中
「第17条第１号から第４号までに掲げる給付又は同条第７号に掲げる給付（」を「第17条第１項各号に掲げる給付（同項第６号に掲げるものにあつては、」に、
「第31条の２第１項に規定する厚生大臣が定める療養（第17条第１号から第４号までに掲げる療養又は同条第７号に掲げる療養（」を「選定療養（第17条第１項各号に掲げる療養（同項第６号に掲げるものにあつては、」に改め、
同表第25条第４項及び第５項並びに第27条第１項の項中
「第31条の２第１項に規定する厚生大臣が定める療養」を「選定療養」に改め、
同表第29条第２項の項中
「第31条の２第２項」を「第31条の３第２項第１号」に改め、
同表第31条第１項の項中
「第31条の２第１項に規定する厚生大臣が定める療養」を「選定療養」に改める。

第３条中
「及び第46条の５の３」を「、第46条の５の３及び第46条の５の５」に改める。

第３条の２の表第39条の項中
「医療」の下に「、入院時食事療養費に係る療養」を加え、
同表第41条第１項及び第42条第１項の項中
「価額」の下に「、支給した入院時食事療養費の額」を加え、
同表第42条第２項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に改め、
同表第42条第３項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に改め、
「費用の支払」の下に「、第31条の２第５項の規定による支払」を加え、
「第31条の２第４項」を「第31条の３第４項」に改め、
同表第43条の項中
「医療」の下に「、入院時食事療養費に係る療養」を加える。

第３条の３の表第39条の項中
「医療」の下に「、入院時食事療養費に係る療養」を加え、
同表第41条第１項及び第42条第１項の項中
「価額」の下に「、支給した入院時食事療養費の額」を加え、
同表第42条第２項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に改め、
同表第42条第３項の項中
「特定承認保険医療機関等」を「特定承認保険医療機関」に改め、
「費用の支払」の下に「、第31条の２第５項の規定による支払」を加え、
「第31条の２第４項」を「第31条の３第４項」に改め、
同表第43条の項中
「医療」の下に「、入院時食事療養費に係る療養」を加え、
同条の次に次の１条を加える。
（移送費に関する読替え）
第３条の３の２　法第46条の５の５の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第40条第43条第46条の５の５において準用する第43条
第41条第１項及び第42条第１項医療に関し支払つた価額、支給した入院時食事療養費の額又は支給した特定療養費の額支給した移送費の額
第43条当該医療、入院時食事療養費に係る療養若しくは特定療養費に係る療養を担当する者当該移送費の支給に係る移送を行つた者
第44条第１項医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者移送を行つた者
診療、薬剤の支給又は手当移送
若しくは診療録若しくは
第44条第３項前２項第46条の５の５において準用する第１項
第46条の２第２項前項の老人保健施設療養費第46条の５の４の移送費

第３条の８中
「第31条の２第１項に規定する厚生大臣が定める療養」を「第17条第２項に規定する選定療養」に、
「特別の病室の提供及び厚生大臣が定める療養」を「厚生大臣が定めるもの」に改める。

第４条第１号イ中
「又は老人保健施設療養費等以外の医療等に係る特定療養費」を「、老人保健施設療養費等以外の医療等に係る入院時食事療養費の支給、老人保健施設療養費等以外の医療等に係る特定療養費の支給又は移送費」に改め、
同号ロ中
「第41条第１項」の下に「（法第46条の５の５において準用する場合を含む。）」を、
「第42条第１項」の下に「（法第46条の５の５において準用する場合を含む。）」を、
「第42条第３項」の下に「（法第46条の５の５において準用する場合を含む。）」を加え、
同条第２号イ中
「医療」の下に「、老人保健施設療養費等に係る入院時食事療養費の支給」を加え、
同条第３号中
「第31条の２第９項」を「第31条の２第10項並びに第31条の３第９項」に改める。

第５条第１項中
「及び第46条の５の３」を「、第46条の５の３及び第46条の５の５」に改める。

第６条第２項中
「又は老人保健施設療養費等以外の医療等に係る特定療養費」を「、老人保健施設療養費等以外の医療等に係る入院時食事療養費の支給、老人保健施設療養費等以外の医療等に係る特定療養費の支給又は移送費」に改め、
同条第３項中
「医療」の下に「、老人保健施設療養費等に係る入院時食事療養費の支給」を加える。

附則を附則第１条とし、
同条に見出しとして
「（施行期日）」を付し、
同条の次に次の５条を加える。
（法附則第３条第１項の政令で定める業務）
第２条　法附則第３条第１項の政令で定める業務は、医療法人、社会福祉法人その他の厚生大臣が定める者が行う次に掲げる事業に対する助成とする。
1．老人保健施設の整備
2．法第46条の17の２第１項の指定に係る老人訪問看護事業を行う事業所の整備
3．家庭における療養を支援する事業であつて厚生大臣が定めるもの
（法附則第４条第１項の政令で定める率）
第３条　法附則第４条第１項の政令で定める率は、1000分の4.8とする。
（事業費拠出金及び事務費拠出金等に関する読替え）
第４条　法附則第５条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
法の規定中読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句
第57条第53条第１項附則第３条第１項
第64条第１項に規定する附則第３条第１項の政令で定める
事務の処理に要する費用の見込み額と第29条第２項（第31条の２第10項並びに第31条の３第９項及び第10項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第46条の２第９項及び第46条の５の２第７項の規定による市町村の事務の執行に要する費用（第29条第３項（第31条の２第10項並びに第31条の３第９項及び第10項において準用する場合を含む。）及び第46条の２第10項（第46条の５の３において準用する場合を含む。）の規定による委託に要する費用を含む。以下この条において同じ。）の見込額との合計額事務の処理に要する費用の見込額
各保険者に係る加入者数及び70歳以上の加入者等に対する医療等に関する第29条第２項、第46条の２第９項及び第46条の５の２第７項の規定による市町村の事務の執行に要する費用の額各保険者に係る加入者数
第62条第３項第60条第１項附則第５条において準用する第60条第１項
第67条第64条第１項第１号附則第５条において準用する第64条第１項第１号
第71条第１項老人保健関係業務（第64条第２項に規定する業務を除く。次項及び次条第１項において同じ。）附則第３条第１項の政令で定める業務
第71条第２項老人保健関係業務附則第３条第１項の政令で定める業務
第71条第３項第64条第１項第２号に掲げる業務又は同条第２項第64条第２項
第85条第１項第67条附則第５条において準用する第67条
第79条第３項附則第５条において準用する第79条第３項
（準用）
第５条　第７条第１項の規定は、成立保険者等に係る合併等年度における法附則第３条第１項に規定する事業費拠出金及び事務費拠出金（次条において「事業費拠出金等」という。）の額の算定について準用する。
第６条　第８条の規定は、法附則第５条において準用する法第60条第３項の規定による事業費拠出金等及び延滞金の徴収の請求について準用する。

別表第２第16号中
「、療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令（昭和33年政令第363号）」を削る。
（老人福祉法施行令の一部改正）
第10条　老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）の一部を次のように改正する。
第１条第１項中
「老人福祉法（以下「法」という。）」を「法」に改め、
同条を第１条の２とし、
同条の前に次の１条を加える。
（法第10条の２の２の政令で定める審議会）
第１条　老人福祉法（以下「法」という。）第10条の２の２の政令で定める審議会は、老人保健福祉審議会とする。
（厚生保険特別会計法施行令の一部改正）
第11条　厚生保険特別会計法施行令（昭和19年勅令第470号）の一部を次のように改正する。
附則第９項中
「規定スル施設」を「規定スル事業」に改める。

附則第10項中
「第57条ノ２」の下に「各項」を加え、
「福祉施設」を「福祉事業」に改める。

附則第11項中
「第23条」の下に「各項」を加え、
「保健施設及福祉施設」を「保健事業及福祉事業」に改める。
（船員保険特別会計法施行令の一部改正）
第12条　船員保険特別会計法施行令（昭和23年政令第13号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項並びに第６条の２第１項及び第３項中
「福祉施設給付金」を「福祉事業給付金」に改める。
（災害救助法施行令の一部改正）
第13条　災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）の一部を次のように改正する。
第15条第２項第５号を削り、
同項第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
（予防接種法施行令の一部改正）
第14条　予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第５号を削り、
同項第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

第５条第１項第１号中
「第３号」を「第４号」に、
「同項第４号」を「同項第５号」に改め、
同項第３号中
「前条第１項第４号」を「前条第１項第５号」に改め、
同条第２項中
「第３号」を「第４号」に、
「同項第４号」を「同項第５号」に改める。
（警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令の一部改正）
第15条　警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和27年政令第429号）の一部を次のように改正する。
第６条第５号を削り、
同条第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
（海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令の一部改正）
第16条　海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和28年政令第62号）の一部を次のように改正する。
第１条の２中
「左に」を「次に」に改め、
同条第５号を削り、
同条第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
（非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正）
第17条　非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第335号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第５号を削り、
同項第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

第４条第２項中
「第４号までの療養」を「第５号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあつては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。）」に改め、
同条第３項中
「が前項」を「が同項」に、
「第１項第５号若しくは第６号の療養」を「第１項第４号から第６号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあつては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。）」に改める。
（公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部改正）
第18条　公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項第５号を削り、
同項第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

第３条第２項中
「第４号」を「第５号」に、
「行なう」を「行う」に改める。
（証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部改正）
第19条　証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和33年政令第227号）の一部を次のように改正する。
第２条第５号を削り、
同条第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同条第５号とし、
同条第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
（医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令の一部改正）
第20条　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法施行令（昭和54年政令第268号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「収容」を「入院」に改める。

第２条第１項第５号を削り、
同項第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

第３条第１項第１号中
「第３号」を「第４号」に、
「同項第４号」を「同項第５号」に改め、
同項第３号中
「前条第１項第４号」を「前条第１項第５号」に改め、
同条第２項中
「第３号」を「第４号」に、
「同項第４号」を「同項第５号」に改める。
（身体障害者福祉法施行令の一部改正）
第21条　身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号）の一部を次のように改正する。
第５条の４の次に次の１条を加える。
（政令で定める機関）
第５条の５　法第19条の２第１項に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護事業者
2．老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者
（精神保健法施行令の一部改正）
第22条　精神保健法施行令（昭和25年政令第155号）の一部を次のように改正する。
第４条各号列記以外の部分中
「政令で定める」を削り、
「診療所」の下に「（これらに準ずるものを含む。）」を、
「薬局」の下に「であつて政令で定めるもの」を加え、
同条第１号中
「第44条第１項」を「第44条第１項第１号」に改め、
「特定承認保険医療機関」の下に「又は同法第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護事業者」を加え、
同条第２号を削り、
同条第３号中
「第28条第３項第２号」を「第28条第５項第２号」に改め、
同号を同条第２号とし、
同号の次に次の１号を加える。
3．老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者

第４条第４号中
「行なう」を「行う」に改める。
（生活保護法施行令の一部改正）
第23条　生活保護法施行令（昭和25年政令第148号）の一部を次のように改正する。
第３条から第８条までを次のように改める。
（政令で定める機関）
第３条　法第49条に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護事業者
2．老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者
（医療に関する審査機関）
第４条　法第53条第３項（法第55条において準用する場合を含む。）に規定する医療に関する審査機関で政令で定めるものは、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める特別審査委員会及び国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）第８条第２項に規定する日本鉄道共済組合に設置される医療に関する審査機関とする。
第５条から第８条まで　削除
（結核予防法施行令の一部改正）
第24条　結核予防法施行令（昭和26年政令第142号）の一部を次のように改正する。
第２条の４を第２条の５とし、
第２条の３の次に次の１条を加える。
（政令で定める機関）
第２条の４　法第36条第１項に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護事業者
2．老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者
（原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令の一部改正）
第25条　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行令（昭和32年政令第75号）の一部を次のように改正する。
第５条の２を第５条の３とし、
第５条の次に次の１条を加える。
（政令で定める機関）
第５条の２　法第９条第１項に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護事業者
2．老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者
２　前項の規定は、法第14条の３に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものについて準用する。
（戦傷病者特別援護法施行令の一部改正）
第26条　戦傷病者特別援護法施行令（昭和38年政令第358号）の一部を次のように改正する。
第８条の４を第８条の５とし、
第８条の３を第８条の４とし、
第８条の２を第８条の３とし、
第８条の次に次の１条を加える。
（政令で定める機関）
第８条の２　法第12条に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1．健康保険法（大正11年法律第70号）第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護事業者
2．老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項に規定する指定老人訪問看護事業者
（国家公務員等共済組合法施行令の一部改正）
第27条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。
第11条の３の２第１項中
「若しくは療養費」を「、療養費若しくは訪問看護療養費」に改め、
「支給される家族療養費」の下に「又は家族訪問看護療養費」を、
「療養（」の下に「法第54条第２項に規定する食事療養（以下この条において「食事療養」という。）、」を加え、
同項第１号中
「第55条第２項、第３項又は第７項」を「第55条第２項又は第３項」に改め、
同項第２号中
「第55条の２第２項」を「第55条の３第２項第１号」に改め、
同項第３号中
「健康保険法第43条第１項に規定する厚生大臣の定める療養」を「法第54条第２項に規定する選定療養」に、
「第55条第２項、第３項又は第７項」を「第55条第２項又は第３項」に、
「第55条の２第２項」を「第55条の３第２項第１号」に改め、
同項中
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
5．法第56条の２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護（同条第１項に規定する指定訪問看護をいう。第７号において同じ。）に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

第11条の３の２第１項に次の１号を加える。
7．法第57条の２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

第11条の３の２第２項中
「療養（」の下に「食事療養及び」を加え、
同条第３項中
「行われるべき療養」の下に「又は第５項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養」を加え、
「被扶養者から費用が徴収されている」を「被扶養者がなお負担すべき額がある」に、
「徴収された費用の額」を「負担すべき額」に改め、
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第４項中
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第５項中
「係る療養」の下に「（食事療養を除く。）」を加え、
同条第11項を同条第12項とし、
同条第10項中
「若しくは療養費」を「、療養費若しくは訪問看護療養費」に改め、
「、療養費」の下に「、訪問看護療養費」を加え、
同項を同条第11項とし、
同条第９項中
「第79条第11項及び第12項」を「第79条第12項及び第13項」に、
「同条第11項」を「同条第12項」に、
「同条第12項」を「同条第13項」に、
「第43条第１項第４号」を「第43条第１項第５号」に、
「第54条第１項第４号」を「第54条第１項第５号」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第８項中
「第６項までの規定は、」の下に「療養の給付又は特定療養費若しくは家族療養費に係る療養についての」を加え、
「が行われるべき療養その他大蔵省令で定める」を「その他大蔵省令で定める医療に関する給付が行われるべき」に改め、
「若しくは第７項」を削り、
同項を同条第９項とし、
同条第７項の次に次の１項を加える。
８　法第56条の２第３項及び第４項の規定は、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第２項、第４項又は第５項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第３項中「組合員が」とあるのは「組合員又はその被扶養者が」と、「指定訪問看護を」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）による一般疾病医療費の支給その他大蔵省令で定める医療に関する給付が行われるべき指定訪問看護を」と、同条第４項中「支払があつたときは、」とあるのは「支払があつたときは、その限度において」と読み替えるものとする。

第11条の３の３中
「24万円」を「30万円」に改める。

第11条の３の４を削り、
第11条の３の５を第11条の３の４とする。

第11条の４第２項中
「第66条第５項ただし書又は第６項ただし書」を「第66条第４項ただし書又は第５項ただし書」に、
「第66条第５項又は第６項」を「第66条第４項又は第５項」に、
「同条第５項ただし書又は第６項ただし書」を「同条第４項ただし書又は第５項ただし書」に改める。

第30条の４第１項中
「若しくは特定承認保険医療機関」を「、特定承認保険医療機関若しくは指定訪問看護事業者」に改め、
同項第２号中
「第117条第１項」の下に「又は第２項」を加え、
「及び特定承認保険医療機関」を「、特定承認保険医療機関及び指定訪問看護事業者」に改め、
同条第３項中
「又は特定承認保険医療機関」を「、特定承認保険医療機関又は指定訪問看護事業者」に改める。

第31条中
「（法第54条第１項第５号又は第６号に掲げる療養の給付に係るものについては、組合が相当と認めたものに限る。第33条及び第34条において同じ。）」を削る。

第33条中
「第57条」の下に「第２項、第３項及び第８項」を加える。

第34条第３項中
「第11条の３の２第８項、第９項及び第11項」を「第11条の３の２第９項、第10項及び第12項」に改める。

第38条中
「高額療養費」の下に「、移送費、家族移送費」を加える。

第58条第１項中
「、第55条の２第１項」の下に「、第55条の３第１項、第56条の２第１項」を加え、
「、第62条第２項」を削り、
「第66条第１項、第３項若しくは第４項」を「第66条第１項から第３項まで」に、
「及び第55条の２第１項」を「、第55条の２第１項、第55条の３第１項及び第56条の２第１項」に改め、
「、法第62条第２項中「退職した」とあるのは「任意継続組合員の資格を喪失した」と、「退職後」とあるのは「任意継続組合員の資格を喪失した日から起算して」と」を削り、
「同条第３項」を「同条第２項」に、
「「労務」と、同条第４項」を「「労務」と、同条第３項」に改める。

第59条中
「第55条の２第１項」の下に「、第55条の３第１項」を、
「第56条第１項若しくは第２項」の下に「、第56条の２第１項、第56条の３第１項」を加える。

附則第６条の２の６中
「、第55条の２第１項」の下に「、第55条の３第１項、第56条の２第１項」を加え、
「、第62条第２項」を削り、
「及び第55条の２第１項」を「、第55条の２第１項、第55条の３第１項及び第56条の２第１項」に改め、
「、法第62条第２項中「退職した」とあるのは「特例退職組合員の資格を喪失した」と、「退職後」とあるのは「特例退職組合員の資格を喪失した日から起算して」と」を削る。

附則第６条の２の７中
「第55条の２第１項」の下に「、第55条の３第１項」を、
「第56条第１項若しくは第２項」の下に「、第56条の２第１項、第56条の３第１項」を加える。

附則第７条の８第１項の表法第87条の５第１項の項下欄中
「若しくは療養費」を「、療養費若しくは訪問看護療養費」に改める。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正）
第28条　地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年政令第352号）の一部を次のように改正する。
第23条の３第１項中
「若しくは療養費」を「、療養費若しくは訪問看護療養費」に改め、
「支給される家族療養費」の下に「又は家族訪問看護療養費」を、
「療養（」の下に「法第56条第２項に規定する食事療養（以下この条において単に「食事療養」という。）、」を加え、
同項第１号中
「、第３項又は第７項」を「又は第３項」に改め、
同項第２号中
「第57条の２第２項」を「第57条の３第２項第１号」に改め、
同項第３号中
「健康保険法第43条第１項に規定する厚生大臣の定める療養」を「法第56条第２項に規定する選定療養」に、
「、第３項又は第７項」を「又は第３項」に、
「第57条の２第２項」を「第57条の３第２項第１号」に改め、
同項中
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
5．法第58条の２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護（同条第１項に規定する指定訪問看護をいう。第７号において同じ。）に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

第23条の３第１項に次の１号を加える。
7．法第59条の２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

第23条の３第２項中
「療養（」の下に「食事療養及び」を加え、
同条第３項中
「行われるべき療養」の下に「又は第５項の規定による組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養」を加え、
「被扶養者から費用が徴収されている」を「被扶養者がなお負担すべき額がある」に、
「徴収された費用の額」を「負担すべき額」に改め、
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第４項中
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
同条第５項中
「係る療養」の下に「（食事療養を除く。）」を加え、
同条第10項を同条第11項とし、
同条第９項中
「第79条第11項及び第12項」を「第79条第12項及び第13項」に、
「同条第11項」を「同条第12項」に、
「同条第12項」を「同条第13項」に、
「第43条第１項第４号」を「第43条第１項第５号」に、
「第56条第１項第４号」を「第56条第１項第５号」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第８項中
「規定は、」の下に「療養の給付又は特定療養費若しくは家族療養費に係る療養についての」を加え、
「が行われるべき療養その他自治省令で定める」を「その他自治省令で定める医療に関する給付が行われるべき」に改め、
「若しくは第７項」を削り、
同項を同条第９項とし、
同条第７項の次に次の１項を加える。
８　法第58条の２第３項及び第４項の規定は、訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に係る指定訪問看護についての第２項、第４項又は第５項の規定による高額療養費の支給について準用する。この場合において、同条第３項中「組合員が」とあるのは「組合員又はその被扶養者が」と、「指定訪問看護を」とあるのは「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和32年法律第41号）による一般疾病医療費の支給その他自治省令で定める医療に関する給付が行われるべき指定訪問看護を」と、同条第４項中「支払があつたときは、」とあるのは「支払があつたときは、その限度において」と読み替えるものとする。

第23条の５中
「24万円」を「30万円」に改める。

第23条の６を削り、
第23条の７を第23条の６とする。

第24条第２項中
「第68条第５項ただし書又は第６項ただし書」を「第68条第４項ただし書又は第５項ただし書」に、
「第68条第５項又は第６項」を「第68条第４項又は第５項」に、
「同条第５項ただし書又は第６項ただし書」を「同条第４項ただし書又は第５項ただし書」に改める。

第50条第１項中
「、第57条の２第１項」の下に「、第57条の３第１項、第58条の２第１項」を加え、
「、第64条第２項」を削り、
「、第３項若しくは第４項」を「から第３項まで」に、
「第114条第２項及び第３項」を「第114条第３項及び第４項」に、
「及び第57条の２第１項」を「、第57条の２第１項、第57条の３第１項及び第58条の２第１項」に改め、
「中「退職した」とあるのは「任意継続組合員の資格を喪失した」と、「退職後」とあるのは「任意継続組合員の資格を喪失した日から起算して」と」を削り、
「同条第３項」を「同条第２項」に、
「労務」と、同条第４項」を「労務」と、同条第３項」に改める。

第50条の２中
「第57条の２第１項」の下に「、第57条の３第１項」を、
「第58条第１項若しくは第２項」の下に「、第58条の２第１項、第58条の３第１項」を加える。

附則第30条の２の11中
「、第57条の２第１項」の下に「、第57条の３第１項、第58条の２第１項」を加え、
「、第64条第２項」を削り、
「第114条第２項及び第３項」を「第114条第３項及び第４項」に、
「及び第57条の２第１項」を「、第57条の２第１項、第57条の３第１項及び第58条の２第１項」に改め、
「、法第64条第２項中「退職した」とあるのは「特例退職組合員の資格を喪失した」と、「退職後」とあるのは「特例退職組合員の資格を喪失した日から起算して」と」を削る。

附則第30条の２の12中
「第57条の２第１項」の下に「、第57条の３第１項」を、
「第58条第１項若しくは第２項」の下に「、第58条の２第１項、第58条の３第１項」を加える。

附則第30条の10の表法第96条第１項の項中
「若しくは療養費」を「、療養費若しくは訪問看護療養費」に改める。
（私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正）
第29条　私立学校教職員共済組合法施行令（昭和28年政令第425号）の一部を次のように改正する。
第５条の表以外の部分中
「第10項」を「第11項」に、
「及び第８項」を「、第８項及び第９項」に改め、
同条の表第11条の３の２第１項の項中
被扶養者（法私立学校教職員共済組合法第25条において準用する法第２条第１項第２号に規定する被扶養者（私立学校教職員共済組合法第25条において準用する法
」を「
被扶養者（法私立学校教職員共済組合法第25条において準用する法第２条第１項第２号に規定する被扶養者（私立学校教職員共済組合法第25条において準用する法
法第54条第２項私立学校教職員共済組合法第25条において準用する法第54条第２項
」に改め、
同表第11条の３の２第２項、第３項、第５項、第７項及び第８項の項中
「及び第８項」を「、第８項及び第９項」に改め、
同表第11条の３の２第９項の項中
「第11条の３の２第９項」を「第11条の３の２第10項」に改め、
同表第11条の３の２第11項の項中
「第11条の３の２第11項」を「第11条の３の２第12項」に改める。

第18条第１項の表第54条第１項の項中
「第54条第１項」の下に「、第55条の２第１項、第55条の３第１項及び第56条の２第１項」を加え、
同表第55条の２第１項の項及び第62条第２項の項を削り、
同表第66条第３項の項中
「第66条第３項」を「第66条第２項」に改め、
同表第66条第４項の項中
「第66条第４項」を「第66条第３項」に改め、
同条第２項中
「第55条の２第１項」の下に「、第55条の３第１項」を、
「第56条第１項若しくは第２項」の下に「、第56条の２第１項、第56条の３第１項」を加える。

第24条第１項の表第54条第１項の項中
「第54条第１項」の下に「、第55条の２第１項、第55条の３第１項及び第56条の２第１項」を加え、
同表第55条の２第１項の項及び第62条第２項の項を削り、
同条第２項中
「第55条の２第１項」の下に「、第55条の３第１項」を、
「第56条第１項若しくは第２項」の下に「、第56条の２第１項、第56条の３第１項」を加える。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正）
第30条　防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）の一部を次のように改正する。
第17条の３第１項中
「給付又は」の下に「入院時食事療養費、」を加え、
「、健康保険法（大正11年法律第70号）第43条第１項に規定する厚生大臣の定める療養に係るものを除く」を「食事の提供である療養（第５号に掲げる療養と併せて行うものに限る。以下「食事療養」という。）に係るもの及び健康保険法（大正11年法律第70号）第43条第２項に規定する厚生大臣の定める療養（以下「選定療養」という。）に係るものを除き、入院時食事療養費の支給にあつては食事療養に係るものに限る」に改め、
同項第４号中
「収容」を「入院及びその療養に伴う世話その他の看護」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号の次に次の１号を加える。
4．居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

第17条の３第２項を次のように改める。
２　前項に規定するもののほか、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかつた場合において、長官又はその委任を受けた者が健康保険法第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。）又は移送を必要と認めたときは、指定訪問看護又は移送を国が行う訪問看護療養費又は移送費の支給の対象となるべき療養の範囲とする。

第17条の４中
第６項を削り、
第７項を第６項とする。

第17条の４の２第１項及び第２項を次のように改める。
　　自衛官等が次に掲げる療養を受けたときは、その療養に要した費用について特定療養費を支給する。
1．健康保険法第44条第１項第１号に規定する特定承認保険医療機関（以下「特定承認保険医療機関」という。）から受けた療養
2．第17条の４第１項各号に掲げる医療機関又は薬局（特定承認保険医療機関を除く。以下「保険医療機関等」という。）から受けた選定療養
２　特定療養費の額は、第１号に規定する金額（当該療養に食事療養が含まれるときは、当該金額及び第２号に規定する金額の合算額）とする。
1．当該療養（食事療養を除く。）について健康保険法第44条第２項第１号に規定する厚生大臣の定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）の100分の80に相当する金額
2．当該食事療養について健康保険法第43条ノ17第２項に規定する厚生大臣の定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から標準負担額を控除した金額

第17条の４の２第３項中
「前条第１項第１号」を「第17条の４第１項第１号」に、
「健康保険法第43条第１項に規定する厚生大臣の定める療養」を「選定療養」に、
「対して」を「対し」に改め、
同条第４項中
「前条第１項第１号」を「第17条の４第１項第１号」に、
「健康保険法第43条第１項に規定する厚生大臣の定める療養」を「選定療養」に改め、
同条第７項中
「前条第１項第１号」を「第17条の４第１項第１号」に、
「第44条第１項」を「第44条第１項第１号」に、
「前条第１項の規定」を「第17条の４第１項の規定」に改め、
「療養の給付」の下に「（前条第１項に規定する入院時食事療養費に係る療養を含む。）」を加え、
同条第８項中
「前条第７項」を「第17条の４第６項」に、
「第２項」を「、第２項」に改め、
同条を第17条の４の３とし、
第17条の４の次に次の１条を加える。
（入院時食事療養費）
第17条の４の２　自衛官等が前条第１項各号に掲げる医療機関から第17条の３第１項第５号に掲げる療養の給付と併せて食事療養を受けたときは、その食事療養に要した費用について入院時食事療養費を支給する。
２　入院時食事療養費の額は、当該食事療養について健康保険法第43条ノ17第２項に規定する厚生大臣の定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から同項に規定する標準負担額（以下「標準負担額」という。）を控除した金額とする。
３　自衛官等が前条第１項第１号から第３号までに掲げる医療機関から食事療養を受けた場合において、長官がその自衛官等の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として自衛官等に支給すべき金額の支払を免除したときは、自衛官等に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。
４　自衛官等が前条第１項第４号又は第５号に掲げる医療機関から食事療養を受けた場合には、長官の指定する本庁の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、その自衛官等が当該医療機関に支払うべき食事療養に要した費用について入院時食事療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を、自衛官等に代わり、当該医療機関に支払うことができる。
５　前項の規定による支払があつたときは、自衛官等に対し入院時食事療養費を支給したものとみなす。
６　前条第１項各号に掲げる医療機関は、食事療養に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした自衛官等に対し、領収証を交付しなければならない。

第17条の５第１項中
「療養の給付」の下に「、入院時食事療養費の支給」を加え、
「第17条の３に規定する」を「第17条の３第１項各号に掲げる」に改め、
「、若しくは自衛官等が医療機関以外の者から看護若しくは移送を受け」を削り、
同条第２項中
「第17条の３に規定する」を「第17条の３第１項各号に掲げる」に改め、
同条第３項中
「当該療養」の下に「（食事療養を除く。）」を、
「その額が現に療養」の下に「（食事療養を除く。）」を、
「控除した金額」の下に「及び当該食事療養について算定した費用の額（その額が現に食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）から標準負担額を控除した金額の合算額」を加え、
「当該金額」を「当該合算額」に改め、
同条第４項中
「前項の療養について」を「前項」に改め、
「要する費用の額の算定」の下に「、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第17条の４の２第２項の食事療養についての費用の額の算定」を加え、
同条の次に次の２条を加える。
（訪問看護療養費）
第17条の５の２　自衛官等が健康保険法第44条ノ４第１項に規定する指定訪問看護事業者（以下「指定訪問看護事業者」という。）から指定訪問看護を受けた場合において、長官又はその委任を受けた者が必要と認めたときは、その指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費を支給する。
２　訪問看護療養費の額は、当該指定訪問看護について健康保険法第44条ノ４第４項に規定する厚生大臣の定めるところによりされる算定の例により算定した費用の額の100分の80に相当する金額とする。
３　自衛官等が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合には、長官の指定する本庁の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、その自衛官等が当該指定訪問看護事業者に支払うべき当該指定訪問看護に要した費用について訪問看護療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を、自衛官等に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。
４　前項の規定による支払があつたときは、自衛官等に対し訪問看護療養費を支給したものとみなす。
５　指定訪問看護事業者は、指定訪問看護に要した費用について支払を受ける際に、その支払をした自衛官等に対し、領収証を交付しなければならない。
６　第17条の４第６項の規定は、第３項の場合において、第２項の規定により算定した費用の額から当該指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額の支払について準用する。
（移送費）
第17条の５の３　自衛官等が療養の給付（特定療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送された場合において、長官又はその委任を受けた者が必要と認めたときは、その移送に要した費用について移送費を支給する。
２　移送費の額は、健康保険法第44条ノ14第１項に規定する命令で定めるところによりされる算定の例により算定した金額とする。

第17条の６第１項中
「若しくは療養費」を「、療養費若しくは訪問看護療養費」に、
「により家族療養費を支給される」を「による家族療養費又は同法第57条の２の規定による家族訪問看護療養費の支給を受ける」に改め、
「支給される家族療養費」の下に「又は家族訪問看護療養費」を、
「自衛官等については」の下に「、食事療養」を加え、
「第４号」を「第５号」に、
「第５号」を「第６号又は第７号」に改め、
同項第１号中
「又は第６項」を削り、
同項第２号中
「第17条の４の２第２項」を「第17条の４の３第２項第１号」に改め、
同項第３号中
「健康保険法第43条第１項に規定する厚生大臣の定める療養」を「選定療養」に改め、
「又は第６項」を削り、
「第17条の４の２第２項」を「第17条の４の３第２項第１号」に改め、
同項第４号中
「前条第１項」を「第17条の５第１項」に改め、
「定める金額」の下に「（食事療養に係る部分を除く。）」を加え、
同項中
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
5．第17条の５の２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

第17条の６第１項に次の１号を加える。
7．国家公務員等共済組合法第57条の２第２項の規定により算定した費用の額からその指定訪問看護に要した費用につき同条の規定により家族訪問看護療養費として支給される金額に相当する金額を控除した金額

第17条の６第２項中
「療養（」の下に「食事療養及び」を加え、
「第４号」を「第５号」に改め、
同条第３項中
「行われるべき療養」の下に「若しくは第５項の規定による長官若しくはその委任を受けた者の認定を受けた場合における同項に規定する療養」を加え、
「（当該被扶養者が同条第５項の規定による認定を受けた者である場合における同項に規定する療養を含む。）」を「若しくは同条第５項の規定による国家公務員等共済組合の認定を受けた場合における同項に規定する療養」に、
「被扶養者から費用が徴収されている」を「被扶養者がなお負担すべき額がある」に、
「徴収された費用の額」を「負担すべき額」に改め、
「自衛官等については」の下に「、食事療養」を加え、
「第１項第５号」を「第１項第６号若しくは第７号」に、
「第４号」を「第５号」に改め、
同条第４項中
「療養（」の下に「食事療養、」を加え、
「第４号」を「第５号」に改め、
同条第５項中
「係る療養」の下に「（食事療養を除く。）」を加え、
「第４号」を「第５号」に改め、
同条第６項中
「同条第10項」を「同条第11項」に改め、
同条第８項中
「が行われるべき療養その他長官が定める」を「その他長官が定める医療に関する給付が行われるべき」に改め、
同条第９項中
「が行われるべき療養その他長官が定める」を「その他長官が定める医療に関する給付が行われるべき」に改め、
「若しくは第６項」を削り、
同条第12項を同条第13項とし、
同条第11項中
「第79条第11項及び第12項」を「第79条第12項及び第13項」に、
「同条第11項」を「同条第12項」に、
「同条第12項」を「同条第13項」に、
「第43条第１項第４号」を「第43条第１項第５号」に、
「第17条の３第１項第４号」を「第17条の３第１項第５号」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項中
「前項」を「前２項」とし、
同項を同条第11項とし、
同条第９項の次に次の１項を加える。
10　自衛官等が指定訪問看護事業者から原爆一般疾病医療費の支給その他長官が定める医療に関する給付が行われるべき指定訪問看護を受けた場合において、長官の指定する本庁の機関又は自衛隊の部隊若しくは機関は、その指定訪問看護に要した費用のうち第２項、第４項又は第５項の規定による高額療養費として自衛官等に支給すべき金額に相当する金額を、自衛官等に代わり、当該指定訪問看護事業者に支払うことができる。

第17条の７中
「特定療養費若しくは療養費の支給を受けている場合には、当該療養の給付又は特定療養費若しくは療養費」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている場合には、当該療養の給付又は入院時食事療養費、特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費」に、
「特定療養費若しくは療養費の支給を開始」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を開始」に、
「特定療養費若しくは療養費の支給を行う」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を行う」に、
「特定療養費若しくは療養費の支給を受ける」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは移送費の支給を受ける」に改める。

第17条の８第１項中
「特定療養費、療養費」を「入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、移送費」に改める。
（健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正）
第31条　健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（昭和59年政令第268号）の一部を次のように改正する。
附則第６条第２項中
「改正後の給与令第17条の４の２第２項」を「防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令第17条の４の３第２項第１号」に、
「同項」を「同号」に改める。
（豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令の一部改正）
第32条　豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令（昭和40年政令第382号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第５号中
「及び老人短期入所施設」を「、老人短期入所施設及び老人介護支援センター」に改める。
（公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正）
第33条　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和46年政令第325号）の一部を次のように改正する。
第１条第４項第３号中
「及び老人短期入所施設」を「、老人短期入所施設及び老人介護支援センター」に改める。
（沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正）
第34条　沖縄振興開発特別措置法施行令（昭和47年政令第185号）の一部を次のように改正する。
別表第１老人福祉施設の項及び別表第２老人福祉施設の項中
「及び老人短期入所施設」を「、老人短期入所施設及び老人介護支援センター」に改める。
（活動火山対策特別措置法施行令の一部改正）
第35条　活動火山対策特別措置法施行令（昭和53年政令第274号）の一部を次のように改正する。
第４条第８号中
「及び老人短期入所施設」を「、老人短期入所施設及び老人介護支援センター」に改める。
（地方自治法施行令の一部改正）
第36条　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）の一部を次のように改正する。
第174条の31の２第１項中
「若しくは老人短期入所施設」を「、老人短期入所施設若しくは老人介護支援センター」に改め、
同条第４項中
「又は老人短期入所施設」を「、老人短期入所施設又は老人介護支援センター」に改める。
（租税特別措置法施行令の一部改正）
第37条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。
第39条の25第１項第１号中
「算定される額」の下に「、同法第43条ノ17第２項に規定する基準により算定された同項の費用の額」を加え、
「これ」を「これら」に改める。
（法人税法施行令の一部改正）
第38条　法人税法施行令（昭和40年政令第97号）の一部を次のように改正する。
第５条第29号チ中
「（施設の設置等）」を「（保健事業等）」に、
「（福祉施設）の規定による」を「（福祉事業）の規定による事業又は」に改め、
同号カ中
「老人訪問看護」の下に「又は健康保険法第44条ノ４第１項（訪問看護療養費）に規定する訪問看護」を加える。
（印紙税法施行令の一部改正）
第39条　印紙税法施行令（昭和42年政令第108号）の一部を次のように改正する。
第31条第１号中
「第57条ノ２（福祉施設）」を「第57条ノ２第２項（福祉事業）」に、
「第31条ノ３第１項」を「第31条ノ６第１項」に改め、
同条第２号中
「第82条第１項（保健施設）」を「第82条第２項（保健事業）」に改める。
（土地区画整理法施行令の一部政正）
第40条　土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）の一部を次のように改正する。
第58条第２項中
「第28条第４号」を「第28条第１項第６号」に、
「病院又は診療所への収容」を「同項第５号に掲げるもの」に改める。
（国有資産等所在市町村交付金法施行令の一部改正）
第41条　国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和31年政令第107号）の一部を次のように改正する。
第１条の３第８号中
「含む。）、」を「含む。）若しくは」に、
「第57条ノ２、」を「第57条ノ２に規定する事業に係る施設又は」に、
「又は」を「若しくは」に改める。
（労働福祉事業団法施行令の一部改正）
第42条　労働福祉事業団法施行令（昭和32年政令第161号）の一部を次のように改正する。
第５条第４号中
「若しくは同法第44条第１項」を「又は同法第44条第１項第１号」に改め、
「又は国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第36条第４項に規定する療養取扱機関若しくは同法第53条第１項に規定する特定承認療養取扱機関」を削る。
（農林漁業団体職員共済組合法施行令の一部改正）
第43条　農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和33年政令第228号）の一部を次のように改正する。
第15条第２項中
「第43条ノ９第２項」の下に「、第43条ノ17第２項」を加え、
「規定に基づき厚生大臣の定める療養に要する費用の算定に関する基準」を「費用の算定の例により算定した額」に改める。
（連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令の一部改正）
第44条　連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令（昭和36年政令第415号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中
「又は第44条第２項の規定による厚生大臣の定め」を「、第43条ノ17第２項、第44条第２項若しくは第44条ノ４第４項の費用の算定の例又は第44条ノ14第１項の規定による命令の定め」に改める。
（農業者年金基金法施行令の一部改正）
第45条　農業者年金基金法施行令（昭和45年政令第266号）の一部を次のように改正する。
第13条第２項中
「第43条ノ９第２項」の下に「、第43条ノ17第２項」を加え、
「規定に基づき厚生大臣の定める療養に要する費用の算定に関する基準」を「費用の算定の例により算定した額」に改める。
（沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正）
第46条　沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第108号）の一部を次のように改正する。
第３条第５項中
「若しくは同法第44条第１項」を「又は同法第44条第１項第１号」に改め、
「又は国民健康保険法第36条第４項の療養取扱機関若しくは同法第53条第１項の特定承認療養取扱機関」を削り、
同条第８項中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は国民健康保険法第36条第４項の療養取扱機関」及び「又は当該療養取扱機関」を削る。

第39条第１項中
「第28条第２項」を「第28条第４項」に改め、
「、第31条ノ２第７項」を削る。
（公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部改正）
第47条　公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和49年政令第295号）の一部を次のように改正する。
第23条の表第１号から第３号までの中欄中
「第19条第１項第４号」を「第19条第１項第５号」に改め、
同条の表第４号及び第５号の中欄中
「第３号までの」を「第４号までの」に改める。
（厚生省組織令の一部改正）
第48条　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。
第11条第２号中
「医療」の下に「、入院時食事療養費に係る療養」を加える。

第13条第10号中
「よる医療」の下に、「、入院時食事療養費に係る療養」を加え、
同条第11号中
「社会保険診療報酬」の下に「、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費」を加える。

第71条第４号中
「実施」の下に、「、入院時食事療養費の支給」を加え、
「及び老人訪問看護療養費」を「、老人訪問看護療養費の支給及び移送費」に改め、
同条第11号中
「老人保健審議会」を「老人保健福祉審議会」に改める。

第74条第４号中
「要する費用の額の算定に関する基準」の下に「、入院時食事療養費に係る療養についての費用の額の算定に関する基準、入院時食事療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準」を加え、
同条第５号中
「第46条の５の４」を「第46条の５の６」に改める。

第86条第２号中
「社会保険診療報酬」の下に「、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費」を加え、
同条第３号中
「療養取扱機関、特定承認療養取扱機関、国民健康保険医、国民健康保険薬剤師」を「指定訪問看護事業者」に改め、
「よる医療」の下に「、入院時食事療養費に係る療養」を加え、
同条第４号中
「、療養取扱機関の申出の受理及び申出の受理の取消し、特定承認療養取扱機関の承認及び承認の取消し並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録及び登録」を「並びに指定訪問看護事業者の指定及び指定」に改め、
同条第８号中
「福祉施設」を「福祉事業」に、
「保健施設」を「保険事業」に改める。

第94条第１項の表援護審査会の項の次に次のように加える。
老人保健福祉審議会老人の保健及び福祉に関する重要事項（老人保健法第30条第１項、第31条の２第８項、第31条の３第７項、第46条の２第５項、第46条の５の２第３項、第46条の８第６項及び第46条の17の５第４項に規定する事項を除く。）について、厚生大臣の諮問に応じて調査審議し、及び関係行政機関に対し意見を述べること。

第94条第３項中
「、老人保健審議会」を削る。

第127条第３号中
「保健施設」を「保健事業」に、
「福祉施設」を「福祉事業」に改め、
同条第４号中
「福祉施設」を「福祉事業」に改める。
（公衆衛生審議会令の一部改正）
第49条　公衆衛生審議会令（昭和53年政令第185号）の一部を次のように改正する。
第１条中
「重要事項」の下に「（老人保健法（昭和57年法律第80号）第20条に規定する医療等以外の保健事業に関する事項を除く。）」を加える。
附　則
（施行期日）
第１条　この政令は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第１条中健康保険法施行令第２条第５号の改正規定及び同令第81条の前に１条を加える改正規定、第４条中船員保険法施行令第１条第６号の改正規定及び同令第６条の３の次に１条を加える改正規定、第６条中国民健康保険法施行令第29条の５第１項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第７条中国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第４条第２項の改正規定（「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）、第11条の規定、第12条の規定、第38条中法人税法施行令第５条第29号チの改正規定、第39条の規定（「第31条ノ３第１項」を「第31条ノ６第１項」に改める部分を除く。）、第41条の規定並びに第48条中厚生省組織令第86条第８号の改正規定及び同令第127条の改正規定は、平成７年４月１日から施行する。
（健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第２条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に行われた療養に係る健康保険法（大正11年法律第70号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
（船員保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第３条　施行日前に行われた療養に係る船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
（国民健康保険法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第４条　施行日前に行われた療養に係る国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２　第６条の規定による改正後の国民健康保険法施行令第29条の５第１項第１号の規定は、平成７年度以降の年度分の保険料について適用し、平成６年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部改正に伴う経過措置）
第５条　第７条の規定による改正後の国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令第２条、第２条の２、第４条、第４条の４及び第５条の規定は、平成６年10月１日以後に行われる療養の給付、同日以後に行われる療養に係る特定療養費の支給並びに同日以後に支給される療養費、特別療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成６年度以降の年度に係る老人保健法（昭和57年法律第80号）第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額（平成６年度については、当該年度に係るものに12分の５を乗じて得た額とする。）について適用し、同日前に行われた療養の給付、同日前に行われた療養に係る特定療養費の支給並びに同日前に支給された療養費及び高額療養費の支給に要する費用並びに平成６年度以前の年度に係る同法第55条の規定による概算医療費拠出金の額及び同法第56条の規定による確定医療費拠出金の額（平成６年度については、当該年度に係るものに12分の７を乗じて得た額とする。）についての国庫負担金、調整交付金、療養給付費交付金及び補助金については、なお従前の例による。
（療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令の廃止に伴う経過措置）
第６条　健康保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第56号。以下「改正法」という。）附則第19条の規定により保険医又は保険薬剤師とみなされた国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師については、これらの者に係るこの政令による廃止前の療養取扱機関の申出の受理及び特定承認療養取扱機関の承認並びに国民健康保険医及び国民健康保険薬剤師の登録に関する政令（以下この条において「国保登録政令」という。）第３条に規定する国民健康保険医名簿及び国民健康保険薬剤師名簿を保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（以下この条において「健保登録政令」という。）第４条に規定する保険医名簿及び保険薬剤師名簿と、国保登録政令第５条に規定する国民健康保険医登録票及び国民健康保険薬剤師登録票を健保登録政令第５条に規定する保険医登録票及び保険薬剤師登録票とみなして、健保登録政令を適用する。
（老人保健法の一部改正に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する基準等の特例）
第７条　改正法第４条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）附則第３条第１項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における国民健康保険法施行令の規定の適用については、同令第29条の５第１項第１号イ中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。
２　新老健法附則第３条第１項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における国家公務員共済組合法施行令の規定の適用については、同令第12条第１項中「第53条第１項」とあるのは、「第53条第１項及び同法附則第３条第１項」とする。
《改正》平９政084
３　新老健法附則第３条第１項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における地方公務員等共済組合法施行令の規定の適用については、同令第28条第１項中「第53条第１項」とあるのは、「第53条第１項及び同法附則第３条第１項」とする。
（国家公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第８条　施行日前に行われた療養に係る国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２　施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。
３　第27条の規定による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第31条、第33条及び第38条の規定は、施行日以後に給付事由の生じた給付について適用し、同日前に給付事由の生じた給付については、なお従前の例による。
（地方公務員等共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第９条　施行日前に行われた療養に係る地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２　施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。
（私立学校教職員共済組合法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第10条　施行日前に行われた療養に係る私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
２　施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。
（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第11条　施行日前に行われた食事の提供、看護又は移送に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による給付については、なお従前の例による。
２　改正法附則第４条第１項に規定する厚生大臣の定める病院又は診療所において、第30条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下この項において「改正後の給与令」という。）第17条の３第１項第５号に掲げる療養の給付を受ける同項に規定する自衛官等又は同項に規定する自衛官等であった者（老人保健法の規定による医療を受けることができる者を除き、改正法附則第４条第１項に規定する厚生大臣の定める状態である者に限る。）が、改正法附則第４条第１項に規定する付添看護を受けたときは、平成８年３月31日（改正法附則第４条第１項の規定により承認を受けた病院又は診療所における付添看護については、その日後同項に規定する厚生省令で定める日）までの間、当該付添看護を改正後の給与令第17条の５第１項に規定する療養の給付とみなして同条の規定を適用する。
《改正》平９政256
　
《１項削除》平９政256
３　施行日前に行われた療養に係る防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令の規定による高額療養費の支給については、なお従前の例による。
（連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置）
第12条　施行日前に行われた連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律（昭和36年法律第215号）第７条第２項第２号の療養に要する費用の額の算定については、なお従前の例による。

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