老人保健福祉審議会令

第１条　老人保健福祉審議会（以下「審議会」という。）は、委員26人以内で組織する。

２　審議会に、専門の事項を調査審議するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

第２条　委員及び専門委員は、学識経験のある者のうちから、厚生大臣が任命する。

２　委員及び専門委員は、非常勤とする。

第３条　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　専門委員は、当該専門の事項の調査審議が終わったときは、解任されるものとする。

第４条　審議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

３　会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を行う。

第５条　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

２　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

３　部会に部会長を置き、その部会に属する委員及び専門委員のうちから、会長が指名する。

４　部会長は、部会の事務を総理する。

５　部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員又は専門委員が、その職務を行う。

６　審議会は、その定めるところにより、部会の決議をもって審議会の決議とすることができる。

第６条　審議会の庶務は、厚生省老人保健福祉局企画課において処理する。

第７条　この政令に定めるもののほか、議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

１　この政令は、平成６年10月１日から施行する。

２　老人保健審議会令（昭和57年政令第316号）は、廃止する。