1．健康保険法（大正11年法律第70号）第70条第１項（同法第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び第149条において準用する場合を含む。）、第72条第１項（同法第85条第９項、第85条の２第５項、第86条第４項、第110条第７項及び第149条において準用する場合を含む。）、第92条第２項（指定訪問看護の取扱いに係る部分に限り、同法第111条第３項及び第149条において準用する場合を含む。）の命令等
2．船員保険法（昭和14年法律第73号）第28条ノ２第２項（同法第28条ノ７第７項、第28条ノ８第４項、第29条第４項及び第31条ノ２第６項において準用する場合を含む。）及び第29条ノ４第10項（同法第31条ノ３第３項において準用する場合を含む。）の命令等
3．労働基準法（昭和22年法律第49号）第32条の４第３項及び第38条の４第３項の命令等
4．労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第３項、第８条第２項、第８条の２第１項第２号（同号の厚生労働省令に係る部分に限る。）、第２項各号（同法第８条の３第２項において準用する場合を含む。）及び第３項（同法第８条の２第４項（同法第８条の３第２項において準用する場合を含む。）及び第８条の３第２項において準用する場合を含む。）、第８条の３第１項第２号（同号の厚生労働省令に係る部分に限り、同法第８条の４において準用する場合を含む。）、第12条の２、第12条の７、第12条の８第３項第２号及び第４項、第13条第３項（同法第22条第２項において準用する場合を含む。）、第14条第２項（同法第22条の２第２項において準用する場合を含む。）、第14条の２（同法第22条の２第２項において準用する場合を含む。）、第15条第１項、第15条の２（同法第22条の３第３項において準用する場合を含む。）、第16条の２第１項第４号（同法第22条の４第３項において準用する場合を含む。）、第17条（同法第22条の５第２項において準用する場合を含む。）、第18条の２（同法第23条第２項において準用する場合を含む。）、第19条の２（同法第24条第２項において準用する場合を含む。）、第20条、第22条第１項、第25条、第26条第１項及び第２項第１号、第27条、第28条、第29条第２項、第31条第１項から第３項まで、第33条第１号、第３号及び第５号から第７号まで、第34条第１項第３号（同法第36条第１項第２号において準用する場合を含む。）、第35条第１項、第37条、第46条、第47条、第49条第１項、第50条、第58条第１項、第59条第２項及び第３項（同法第62条第３項において準用する場合を含む。）、第60条第２項、第３項（同法第63条第３項において準用する場合を含む。）及び第４項（同法第63条第３項において準用する場合を含む。）、第61条第１項、第64条第２項並びに別表第１各号（同法第22条の３第３項、第22条の４第３項及び第23条第２項において準用する場合を含む。）の命令等
5．船員法（昭和22年法律第100号）第60条第３項、第73条及び第79条の２の命令等
6．船員職業安定法（昭和23年法律第130号）の施行に関する重要事項に係る命令等
7．国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第40条第２項（同法第52条第６項、第52条の２第３項、第53条第３項及び第54条の３第２項において準用する場合を含む。）及び第54条の２第10項（同法第54条の３第２項において準用する場合を含む。）の命令等
8．労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第２条第２項及び第３項、第４条の２、第７条第３号及び第５号、第８条第１項、第９条、第11条第３項、第12条第２項（同項の政令に係る部分に限る。）、第３項及び第５項、第12条の２、第13条、第14条第１項、第14条の２第１項、第15条第１項及び第２項、第16条（同法附則第５条において準用する場合を含む。）、第17条第２項（同法第20条第４項及び第21条第３項において準用する場合を含む。）、第18条、第19条第１項、第２項、第５項及び第６項、第20条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）及び第３項、第21条の２、第22条第５項（同項の第１級保険料日額、第２級保険料日額及び第３級保険料日額の変更に係る部分に限る。）、第33条第１項、第36条、第39条、第42条、第44条並びに第45条の２の命令等
9．高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第20条第４号、第22条第１項第３号及び第23条第１項（同項の計画に係る部分に限る。）の命令等
10．雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第10条第１項、第11条第２項及び第13条第２項（これらの規定を同法第31条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の命令等
11．雇用保険法（昭和49年法律第116号）第６条第１号の２、第10条の４第１項、第13条第１項、第20条第１項及び第２項、第22条第２項、第25条第１項（同項の政令で定める基準に係る部分に限る。）及び第３項、第26条第２項、第27条第１項（同項の政令で定める基準に係る部分に限る。）及び第２項、第29条第２項、第32条第３項（同法第37条の４第５項及び第40条第４項において準用する場合を含む。）、第33条第２項（同法第37条の４第５項及び第40条第４項において準用する場合を含む。）、第37条の３第１項、第39条第１項、第52条第２項（同法第55条第４項において準用する場合を含む。）、第56条の２第１項（同項の厚生労働省令で定める基準に係る部分及び同項第２号の就職が困難な者として厚生労働省令で定めるものに係る部分に限る。）、第61条の４第１項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）並びに第61条の７第１項（同項の厚生労働省令で定める理由に係る部分に限る。）の命令等並びに同法の施行に関する重要事項に係る命令等
12．高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第71条第１項（同項の療養の給付の取扱い及び担当に関する基準に係る部分に限る。）、第74条第４項、第75条第４項、第76条第３項及び第79条第１項（指定訪問看護の取扱いに係る部分に限る。）の命令等
13．労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）第４条第１項第３号並びに第40条の２第１項第１号、第３号及び第４号の命令等
14．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第２条第３号から第５号まで、第５条第２項及び第３項第２号、第６条第１項第２号及び第３号（同法第12条第２項及び第16条の３第２項において準用する場合を含む。）並びに第３項、第７条第２項及び第３項（同法第13条において準用する場合を含む。）、第８条第２項及び第３項（同法第14条第３項において準用する場合を含む。）、第９条第２項第１号、第11条第２項第１号及び第２号ロ、第12条第３項、第15条第３項第１号、第19条第１項第２号（同法第20条第１項において準用する場合を含む。）及び第３号（同法第20条第１項において準用する場合を含む。）、第３項（同法第20条第１項において準用する場合を含む。）並びに第４項第１号（同法第20条第１項において準用する場合を含む。）、第23条並びに第28条（これらの規定を同法第60条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の命令等、同法第17条第１項第２号及び第３号（同法第18条第１項において準用する場合を含む。）、第３項（同法第18条第１項において準用する場合を含む。）並びに第４項第１号（同法第18条第１項において準用する場合を含む。）並びに第39条第１項第２号及び第２項の命令等並びに同法（同法第60条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の施行に関する重要事項に係る命令等
15．短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）第14条第１項の命令等
