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国民年金法施行令等の一部を改正する政令

  平成6・7・15・政令235号  


内閣は、国民年金法(昭和34年法律第141号)、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定に基づき、この政令を制定する。
(国民年金法施行令の一部改正)
第1条 国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)の一部を次のように改正する。
第5条の4中
「2,925,000円」を「3,020,000円」に改め、
「、特定扶養親族」を削り、
「450,000円」の下に「とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき500,000円とする。」を加える。
(国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部改正)
第2条 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)の一部を次のように改正する。
第46条第4項中
「2,863,000円」を「2,902,000円」に改め、
「特定扶養親族又は」を削り、
「450,000円」の下に「とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき500,000円とする。」を加え、
同条第5項中
「昭和61年改正政令第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(以下「旧国民年金法施行令」という。)第5条の4第2項に定める額」を「同項に規定する扶養親族等がないときは、5,833,000円とし、扶養親族等があるときは、当該扶養親族等の数に応じて、それぞれ次の表の下欄に定めるとおり」に改め、
同項に次の表を加える。
扶養親族等の数金額
1人6,082,000円
2人以上6,082,000円に扶養親族等のうち1人を除いた扶養親族等1人につき213,000円を加算した額(所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族1人につき(当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき)60,000円を加算した額)

第48条の表旧国民年金法施行令の項中
「旧国民年金法施行令」を「昭和61年改正政令第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(以下「旧国民年金法施行令」という。)」に改める。

第52条の表第5条の2の項の次に次のように加える。
第5条の4第2項5,688,000円5,833,000円
5,937,000円6,082,000円

第52条の表第6条の4第1項の項を次のように改める。
第6条の4第1項1,302,000円1,594,000円
330,000円350,000円
390,000円450,000円とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき500,000円とする。
(児童扶養手当法施行令の一部改正)
第3条 児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)の一部を次のように改正する。
第2条の4第1項の表1人の項中
「、特定扶養親族」を削り、
「935,000円」の下に「とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、985,000円とする。」を加え、
同表2人以上の項中
「、特定扶養親族」及び「その額に」を削り、
「100,000円を」の下に「、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族1人につき150,000円をその額に」を加え、
同条第2項の表法第9条に規定する扶養親族等及び児童がないときの項中
「2,211,000円」を「2,301,000円」に改め、
同表法第9条に規定する扶養親族等又は児童があるときの項中
「2,211,000円」を「2,301,000円」に改め、
「、特定扶養親族」及び「その額に」を削り、
「100,000円を」の下に「、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族1人につき150,000円をその額に」を加え、
同条第3項中
「5,688,000円」を「5,833,000円」に改め、
同項の表中
「5,937,000円」を「6,082,000円」に改め、
同条第4項中
「5,688,000円」を「5,833,000円」に改め、
同項の表中
「5,937,000円」を「6,082,000円」に改める。
(特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正)
第4条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「4,264,000円」を「4,435,000円」に改め、
「、特定扶養親族」を削り、
「450,000円」の下に「とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき500,000円とする。」を加え、
同条第2項中
「5,688,000円」を「5,833,000円」に改め、
同項の表中
「5,937,000円」を「6,082,000円」に改める。

第7条中
「2,925,000円」を「3,020,000円」に改め、
「、特定扶養親族」を削り、
「450,000円」の下に「とし、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは、当該特定扶養親族1人につき500,000円とする。」を加える。
附 則
 
 この政令は、平成6年8月1日から施行する。
 
 平成6年7月以前の月分の障害基礎年金、遺族基礎年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、なお従前の例による。
 
 平成6年7月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の規定による福祉手当(以下「福祉手当」という。)の支給の制限並びに同月以前の月分の児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び福祉手当に相当する金額の返還については、なお従前の例による。

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