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地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  平成6・7・1・政令223号  
内閣は、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律(平成6年法律第84号)の施行に伴い、並びに関係法律の規定に基づき、及び関係法律を実施するため、この政令を制定する。
(保健所法施行令の一部改正)
第1条 保健所法施行令(昭和23年政令第77号)の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
地域保健法施行令

第1条中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改める。

第2条第2項中
「第1条」を「第5条」に、
「道府県」を「都道府県」に改め、
「市」の下に「又は特別区」を加える。

第3条中
「第1条」を「第5条」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第5条中
「第1条」を「第5条」に改める。

第6条第1項中
「第6条」を「第11条」に改め、
同条第2項中
「第1条」を「第5条」に改める。

第8条第3項中
「第1条」を「第5条」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第9条第1項中
「第10条」を「第15条」に改める。

第10条を削る。

第11条中
「第1条」を「第5条」に改め、
同条を第10条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(人材確保支援計画を定めることができる場合)
第11条 法第21条第1項の規定により都道府県が、町村の申出に基づき、同項に規定する人材確保支援計画(以下単に「人材確保支援計画」という。)を定めることができる場合は、人口規模等からみて、当該町村においては地域保健対策を円滑に実施するための人材を確保し、又はその資質の向上に必要な措置を実施できる見込みがない場合とする。
(国の補助)
第12条 法第22条第1項の規定による国の補助は、人材確保支援計画に定められた法第21条第2項第3号の事業(以下「人材確保支援事業」という。)のうち、次に掲げる要件に適合するものに要する費用について行う。
1.人材確保支援事業に係る人材確保支援計画が法第4条の基本指針に即していること。
2.その内容が適切かつ効果的であること。
(医療法施行令の一部改正)
第2条 医療法施行令(昭和23年政令第326号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「又は保健所法」を「、地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。
(性病予防法施行令の一部改正)
第3条 性病予防法施行令(昭和23年政令第329号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「又は保健所法」を「、地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を加える。
(優生保護法施行令の一部改正)
第4条 優生保護法施行令(昭和24年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に、
「相談所」を「「相談所」」に改め、
同条第2項中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。
(結核予防法施行令の一部改正)
第5条 結核予防法施行令(昭和26年政令第142号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出し中
「市」の下に「又は特別区」を加え、
同条中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「「市」の下に「又は特別区」を加える。
(食品衛生法施行令の一部改正)
第6条 食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「基き」を「基づき」に、
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。

第7条第2項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。
(理容師法施行令の一部改正)
第7条 理容師法施行令(昭和28年政令第232号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。
(狂犬病予防法施行令の一部改正)
第8条 狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。

第6条中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加え、
「行なう」を「行う」に改める。
(美容師法施行令の一部改正)
第9条 美容師法施行令(昭和32年政令第277号)の一部を次のように改正する。
第8条の2第2項中
「市長」の下に「又は特別区の区長」を加える。
(母子保健法施行令の一部改正)
第10条 母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「又は保健所を設置する市」を「、保健所を設置する市又は特別区」に改める。
(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令の一部改正)
第11条 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成3年政令第52号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改め、
「定める市」の下に「又は特別区」を、
「市長」の下に「又は区長」を加える。
(地方自治法施行令の一部改正)
第12条 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)の一部を次のように改正する。
第174条の37第2項中
「設置する市」の下に「又は特別区」を、
「及び市長」の下に「又は区長」を加える。

附則第6条の2を削る。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部改正)
第13条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「第30号から第75号まで」を「第29号から第74号まで」に改め、
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号から第75号までを1号ずつ繰り上げる。
(公衆衛生修学資金貸与法施行令の一部改正)
第14条 公衆衛生修学資金貸与法施行令(昭和32年政令第74号)の一部を次のように改正する。
第3条第2号中
「及び保健所法施行令」を「、地域保健法施行令」に改め、
「市」の下に「及び特別区」を加える。
(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正)
第15条 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)の一部を次のように改正する。
別表第1保健所の項中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改める。
(防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部改正)
第16条 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第7条第6号中
「保健所法」を「地域保健法」に、
「第1条」を「第5条」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第17条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第6条第6号を次のように改める。
6.地域保健法(昭和22年法律第101号)の施行に関すること。

第27条第2号中
「保健所法(昭和22年法律第101号)」を「地域保健法」に改める。
附 則
この政令は、公布の日から施行する。