繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】

　　平成６・４・22・政令１３２号

内閣は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成６年法律第27号）の施行に伴い、関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

（繊維工業構造改善臨時措置法施行令の一部改正）

第１条　繊維工業構造改善臨時措置法施行令（昭和49年政令第246号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

繊維産業構造改善臨時措置法施行令

第１項中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改め、

第４項中

「繊維工業審議会」を「繊維産業審議会」に改め、

本則に次の１項を加える。

５　法第６条の２の政令で定める期間は、７年（特別の理由があると認められるときは、３年以上７年以内において都道府県が定める期間）とする。

（特殊法人登記令の一部改正）

第２条　特殊法人登記令（昭和39年政令第28号）の一部を次のように改正する。

別表繊維工業構造改善事業協会の項を次のように改める。

繊維産業構造改善事業協会

繊維産業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）

資本金

（国家公務員退職手当法施行令の一部改正）

第３条　国家公務員退職手当法施行令（昭和28年政令第215号）の一部を次のように改正する。

第９条の２第88号を次のように改める。

88．繊維産業構造改善事業協会（繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成６年法律第27号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）第21条の繊維工業構造改善事業協会を含む。）

（国家公務員等共済組合法施行令の一部改正）

第４条　国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）の一部を次のように改正する。

第43条第５号中

「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会（繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（平成６年法律第27号）による改正前の繊維工業構造改善臨時措置法（昭和42年法律第82号）第21条の繊維工業構造改善事業協会を含む。）」に改める。

（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令の一部改正）

第５条　国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第７条第１項の公法人を定める政令（昭和37年政令第393号）の一部を次のように改正する。

第７号中

「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に改める。

（沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正）

第６条　沖縄振興開発特別措置法施行令（昭和47年政令第185号）の一部を次のように改正する。

第11条の表租税特別措置法第13条の２第２項の項中

「平成６年」を「平成11年」に改め、

同表租税特別措置法第46条第２項の項中

「平成６年６月30日」を「平成11年６月30日」に改める。

（中小企業事業団法施行令の一部改正）

第７条　中小企業事業団法施行令（昭和55年政令第241号）の一部を次のように改正する。

第３条第１項第17号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改め、

同条第４項第１号ハ中

「同条第１項各号」を「同条第１項第２号又は第３号」に、

「販売の事業を主たる事業として」を「デザインの事業を」に改める。

（日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令の一部改正）

第８条　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和62年政令第291号）の一部を次のように改正する。

第１条第８号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

（租税特別措置法施行令の一部改正）

第９条　租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）の一部を次のように改正する。

第５条の３第４項第６号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

第６条の８第５項及び第６項中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に、

「及び生産又は経営の規模又は方式」を「に関する事業及び同項に規定する生産の規模若しくは方式の適正化、販売若しくは在庫の管理の合理化又は経営の規模」に改め、

同条第７項第１号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

第25条第24項第３号及び第27条の４第２項第６号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

第29条第５項及び第６項中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に、

同条第７項第１号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

第39条の７第21項第３号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

（通商産業省組織令の一部改正）

第10条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第９条第８号、第13条第２号及び第50条第３号中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

第92条第６号の２中

「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に、

同条第９号中

「繊維工業審議会」を「繊維産業審議会」に改める。

第95条第８号の２中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改め、

同条第８号の３中

「繊維工業構造改善事業協会」を「繊維産業構造改善事業協会」に、

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改め、

同条第８号の４中

「繊維工業構造改善臨時措置法」を「繊維産業構造改善臨時措置法」に改める。

第101条第８号を次のように改める。

8．繊維産業審議会

第107条第１項中

「繊維工業審議会」を「繊維産業審議会」に、

「繊維工業の」を「繊維産業の」に改め、

同条第２項中

「繊維工業審議会」を「繊維産業審議会」に改める。

（繊維工業審議会令の一部改正）

第11条　繊維工業審議会令（昭和45年政令第205号）の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。

繊維産業審議会令

第１条第１項中

「繊維工業審議会」を「繊維産業審議会」に改める。

附　則

この政令は、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律の施行の日（平成６年４月28日）から施行する。