国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令

内閣は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第86条、児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第21条の２、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第14条及び児童手当法（昭和46年法律第73号）第19条第２項（同法附則第６条第２項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和35年政令第122号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「2,206円」を「2,259円」に改める。

第３条中

「2,180円」を「2,200円」に改める。

第２条　児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和38年政令第300号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号イ中

「2,748円」を「2,786円」に、

同号ロ中

「573,000円」を「578,000円」に、

同条第２号中

「4,938,000円」を「5,003,000円」に改める。

第２条中

「1,434円」を「1,451円」に改める。

第３条　特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令（昭和40年政令第270号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号中

「2,298円」を「2,332円」に改める。

第２条中

「1,434円」を「1,451円」に改める。

第４条　児童手当法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（昭和46年政令第339号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「2,432円」を「2,484円」に改める。

この政令は、公布の日から施行し、次の各号に掲げる規定は、それぞれ平成５年度分の当該各号に定める交付金から適用する。

1．第１条の規定による改正後の国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令第１条及び第３条　国民年金事務費交付金

2．第２条の規定による改正後の児童扶養手当法に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第１条及び第２条　児童扶養手当事務費交付金

3．第３条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき都道府県及び市町村に交付する事務費に関する政令第１条及び第２条　特別児童扶養手当事務費交付金

4．第４条の規定による改正後の児童手当法に基づぎ市町村に交付する事務費に関する政令第１条　児童手当事務費交付金