houko.com 

衆議院議員選挙区画定審議会設置法施行令

  平成 六年 三月一一日政令第 四〇号==
改正平成一二年 六月 七日政令第三〇三号--
改正平成二八年 五月二七日政令第二二八号(未)(施行=平28年5月27日)
内閣は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成六年法律第三号)第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
(議事の手続)
第一条 衆議院議員選挙区画定審議会(以下「審議会」という。)の会議は、会長が招集する。
 審議会の会議は、四人以上の委員の出席がなければ、開くことができない。
 審議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(庶務)
第二条 審議会の庶務は、内閣府大臣官房企画調整課において総務省自治行政局選挙部選挙課の協力を得て処理する。
《改正》平12政303
(雑則)
第三条 前二条に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
(人口の特例)
第四条 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条第一項に規定する最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の調査期日以後に都道府県、郡又は市町村の境界に変更があった場合においては、当該都道府県、郡又は市町村の人口は、地方自治法施行令(昭和二十二年第十六号)第百七十六条又は第百七十七条の規定により都道府県知事が告示した人口による。
附 則
(施行期日)
第一条 この政令は、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の施行の日から施行する。
(公職選挙法施行令の一部改正)
第二条 公職選挙法施行令(昭和二十五年第八十九号)の一部を次のように改正する。
別表第二中
「中央労働委員会委員」を
「中央労働委員会委員
 衆議員議員選挙区画定審議会委員」に改める。
(総理府本府組織令の一部改正)
第三条 総理府本府組織令(昭和二十七年政令第三百七十二号)の一部を次のように改正する。
第十八条第三項中
「国会等移転調査会」を
「国会等移転調査会
 衆議院議員選挙区画定審議会」に改める。
(自治省組織令の一部改正)
第四条 自治省組織令(昭和二十七年政令第三百八十一号)の一部を次のように改正する。
第五条第一項第十八号中
「選挙制度審議会」の下に「、衆議院議員選挙区画定審議会」を加える。

第二十一条第六号中
「選挙制度審議会」の下に「及び衆議院議員選挙区画定審議会」を加える。