住宅金融公庫法施行令等の一部を改正する政令

内閣は、住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第21条第１項及び第６項、第22条の３第３項（北海道防寒住宅建設等促進法（昭和28年法律第64号）第８条第５項において準用する場合を含む。）並びに附則第10項及び第12項、産業労働者住宅資金融通法（昭和28年法律第63号）第９条第１項、北海道防寒住宅建設等促進法第８条第２項、第８条の２第２項、第９条第３項並びに附則第５項及び第７項並びに特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和48年法律第102号）第６条の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　住宅金融公庫法施行令（昭和32年政令第70号）の一部を次のように改正する。

第14条の表１の項率の欄中

「年3.75パーセント」を「年3.6パーセント」に、

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に、

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改め、

同表２の項率の欄中

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に、

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改め、

同表３の項率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.65パーセント」に改め、

同表４の項率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.65パーセント」に改め、

同表５の項率の欄中

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に、

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改め、

同表６の項率の欄中

「年3.55パーセント」を「年3.5パーセント」に改め、

同表７の項率の欄中

「年3.75パーセント」を「年3.6パーセント」に改め、

同表８の項率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.65パーセント」に改める。

第17条第１項の表利率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に、

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に、

「年3.75パーセント」を「年3.6パーセント」に改め、

同条第４項中

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に改める。

第17条の２第３項中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に、

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に改める。

附則第10項中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改める。

附則第11項中

「年3.75パーセント」を「年3.6パーセント」に改める。

附則第15項中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改める。

第２条　産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令（昭和48年政令第133号）の一部を次のように改正する。

本則の表１の項利率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.65パーセント」に改め、

同表２の項利率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.8パーセント」に改める。

第３条　北海道防寒住宅建設等促進法施行令（昭和40年政令第90号）の一部を次のように改正する。

第１条の３第１項中

「年3.75パーセント」を「年3.6パーセント」に、

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に、

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改め、

同条第２項中

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に、

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改め、

同条第３項の表利率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改める。

第１条の６第２項中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に、

「年3.8パーセント」を「年3.65パーセント」に改める。

第２条第２項中

「年3.55パーセント」を「年3.5パーセント」に、

「年3.75パーセント」を「年3.6パーセント」に改める。

第３条の表１の項利率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.65パーセント」に改め、

同表２の項利率の欄中

「年3.85パーセント」を「年3.8パーセント」に改める。

附則第５項中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改める。

附則第６項中

「年3.75パーセント」を「年3.6パーセント」に改める。

附則第８項中

「年3.85パーセント」を「年3.75パーセント」に改める。

２　改正後の住宅金融公庫法施行令、産業労働者住宅資金融通法第７条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令、北海道防寒住宅建設等促進法施行令及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法施行令の規定は、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が平成６年１月26日以後に受理した申込みに係る資金の貸付けから適用し、住宅金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が同日前に受理した申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。