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労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  平成6・1・4・政令  2号  


内閣は、労働基準法及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律(平成5年法律第79号)の施行に伴い、並びに労働基準法(昭和22年法律第49号)第115条の2、第131条第1項、同項並びに第132条第1項及び第2項の規定により読み替えて適用する第32条第1項、第32条の4第1項及び第32条の5第1項並びに第131条第3項並びに労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)第44条第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令の一部改正)
第1条 労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る暫定措置に関する政令(昭和62年政令第397号)の一部を次のように改正する。
題名中
「暫定措置」を「経過措置」に改める。

第5条を削る。

第4条第1項中
「3箇月以内の一定の期間」を「同項第2号の対象期間」に、
「一定の期間等」を「対象期間等」に改め、
同条第2項中
「一定の期間等」を「対象期間等」に改め、
同条を第5条とする。

第3条の前の見出しを削り、
同条第1項中
「300人」を「100人」に改め、
同条を第4条とし、
同条の前に見出しとして
「(協定による労働時間に係る小規模事業の特例)」を付する。

第2条第1項中
「前条各号に掲げる事業若しくは事務所」を「前条ただし書に規定する事業」に、
「特定事業」を「第一種特定事業」に、
「する事業又は事務所」を「する事業」に改め、
「(以下この条において「一般事業」という。)」を削り、
同条第2項中
「一般事業に該当する事業」を「第1条各号に掲げる事業又は事務所(第一種特定事業を除く。以下この条において「第二種特定事業」という。)に該当する事業」に、
「特定事業」を「第二種特定事業以外の事業又は事務所」に、
「、一般事業」を「、第二種特定事業」に改め、
同条第4項中
「一般事業」を「第二種特定事業」に、
「特定事業」を「第一種特定事業又は一般事業」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「特定事業」を「第一種特定事業」に、
「又は事務所が」を「が第二種特定事業又は」に、
「第4条第1項」を「第5条第1項」に、
「3箇月以内の一定の期間」を「法第32条の4第1項第2号の対象期間」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第一種特定事業及び第二種特定事業以外の事業又は事務所(以下この条において「一般事業」という。)に該当する事業又は事務所が第一種特定事業又は第二種特定事業に該当することとなつた場合における当該該当することとなつた日の前日を含む1週間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、一般事業に該当するものとする。

第2条に次の1項を加え、同条を第3条とする。
 一般事業に該当する事業又は事務所が第一種特定事業又は第二種特定事業に該当することとなった場合における当該該当することとなった日の前日において使用者が法第32条の2から第32条の4までの規定により労働させることとしている労働者に関しては、協定等の期間のうち同日を含む協定等の期間に係る労働時間に関する前条の規定の適用については、当該事業又は事務所は、一般事業に該当するものとする。

第1条の前の見出しを削り、
同条中
「労働基準法(以下「法」という。)」を「法」に改め、
同条ただし書を次のように改め、同条各号を削る。
ただし、法第8条第1号から第5号まで及び第15号の事業のうち常時9人以下の労働者を使用するものについては、平成7年3月31日までの間は、46時間とする。

第1条を第2条とし、
同条の前に見出しとして
「(1週間についての労働時間)」を付し、
第1条として次の1条を加える。
(対象事業)
第1条 労働基準法(以下「法」という。)第131条第1項の命令で定める規模以下の事業又は命令で定める業種の事業は、次に掲げる事業及び事務所とする。
1.法第8条第2号、第4号、第5号及び第15号並びに林業の事業
2.法第8条第1号、第3号、第8号及び第12号から第14号までの事業のうち常時300人以下の労働者を使用するもの
3.法第8条第10号の事業並びに同条第17号の事業及び事務所のうち、常時100人以下の労働者を使用するもの

附則第2項及び第3項中
「平成6年3月31日」を「平成7年3月31日」に、
「第1条ただし書」を「第2条ただし書」に改める。
(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正)
第2条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年政令第95号)の一部を次のように改正する。
第4条の表第37条第1項の項中
「若しくは」を「又は」に改め、
同項の次に次のように加える。
第37条第3項使用者使用者は、労働者派遣法第44条第2項の規定により派遣先の事業の第10条に規定する使用者とみなされる者
附 則

この政令は、平成6年4月1日から施行する。

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