第１条の５中
「端株券」の下に「及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成５年第44号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資証券（以下「優先出資証券」という。）」を、
「新株引受権証書」の下に「（優先出資法に規定する優先出資引受権証書を含む。第１条の７及び第３条の２において同じ。）」を加える。
第１条の７第１号中
「当該発行者が株式」の下に「（優先出資法に規定する優先出費（以下「優先出資」という。）を含む。以下この号において同じ。）」を、
「係る利益」の下に「（剰余金を含む。以下この号において同じ。）」を加え、
「又は利益」を「、利益」に改め、
「消却」の下に「又は優先出資法第２条第５項に規定する普通出資の増加によって得た資金をもつて行う優先出資の消却」を加える。
第３条の６第１項中
「第24条第１項ただし書」の下に「（法第27条において準用する場合を含む。）」を加え、
同条第２項中
「第24条第１項第４号」の下に「（法第27条において準用する場合を含む。）」を、
「株券」の下に「及び優先出資証券」を加える。
第４条第１項中
「第４号」の下に「（法第27条において準用する場合を含む。）」を加える。
第20条第２項第１号中
「第５条第１項」及び「第21条第４項」の下に「（法第27条において準用する場合を含む。）」を加え、
同条第３項第１号中
「である会社」を削る。
第22条第２項第１号ロ中
「イ以外」を「イ及びロ以外」に改め、
同号ロを同号ハとし、
同号イの次に次のように加える。
ロ 優先出資法に規定する優先出資者に優先出資法に規定する優先出資引受権を与えて行う募集の場合 当該募集に係る優先出資法第６条第５項において準用する商法第280条ノ５第１項に規定する期日の２週間前の日から払込期日までの期間
第27条の見出し中
「である会社」を削り、
同条中
「又は第６号」を「、第５号の２又は第６号」に改める。
第27条の２中
「又は第６号」を「、第５号の２又は第６号」に改める。
第28条第２号中
「当該会社」の下に「（優先出資法第２条第１項に規定する協同組織金融機関（第30条において「協同組織金融機関」という。）を含む。次条第５号において同じ。）」を加え、
同条第４号中
「営業」の下に「又は事業」を加え、
同条第５号中
「株券」の下に「（優先出資証券を含む。次号において同じ。）」を加える。
第29条第２号中
「営業」の下に「若しくは事業」を加え、
同条第３号中
「営業」の下に「又は事業」を加える。
第30条中
「代表すべき取締役」の下に「（協同組織金融機関を代表すべき役員を含む。以下この項において同じ。）」を加える。
第35条中
「同項第４号」を「同項第１号から第３号まで若しくは第５号に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者又は同項第９号に掲げる有価証券で同項第４号、第５号の２」に、
「又は法第２条第２項」を「若しくは法第２条第２項」に、
「発行者のうち、」を「発行者（」に、
「定めるもの」を「定めるものに限る。）」に改める。
