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道路構造令等の一部を改正する政令

  平成5・11・25・政令375号  


内閣は、道路法(昭和27年法律第180号)第2条第2項第8号、第30条第1項及び第2項、第46条第3項、第47条第1項、第97条の2並びに第98条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
(道路構造令の一部改正)
第1条 道路構造令(昭和45年政令第320号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項ただし書中
「(長さ100メートル以上のトンネルにあつては、1メートル)」を削る。

第10条の2第2項ただし書中
「(トンネルを除く。)又は長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路については同表の自転車歩行者道の幅員の欄の中欄に掲げる値まで、トンネルについては」を「については、」に改め、
同項の表を次のように改める。
区分自転車歩行者道の幅員(単位 メートル)
第三種 
第四種第一級
第二級
第三級 
第四級

第10条の2第3項中
「値に」の下に「ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル、」を、
「1.5メートル」の下に「、ベンチを設ける場合にあつては1メートル」を加える。

第11条第3項ただし書中
「(トンネルを除く。)又は長さ50メートル以上の橋若しくは高架の道路については同表の歩道の幅員の欄の中欄に掲げる値まで、トンネルについては」を「については、」に改め、
同項の表を次のように改める。
区分歩道の幅員(単位 メートル)
第三種 
第四種第一級3.52.75
第二級
第三級 
第四級

第11条第4項中
「値に」の下に「ベンチの上屋を設ける場合にあつては2メートル、」を、
「1.5メートル」の下に「、ベンチを設ける場合にあつては1メートル」を加える。

第11条の3を第11条の4とし、
第11条の2を第11条の3とし、
第11条の次に次の1条を加える。
(歩行者の滞留の用に供する部分)
第11条の2 歩道、自転車歩行者道、自転車歩行者専用道路又は歩行者専用道路には、横断歩道、乗合自動車停車所等に係る歩行者の滞留により歩行者又は自転車の安全かつ円滑な通行が妨げられないようにするため必要がある場合においては、主として歩行者の滞留の用に供する部分を設けるものとする。

第35条第2項を次のように改める。
 橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路は、その設計に用いる設計自動車荷重を25トンとし、当該橋、高架の道路その他これらに類する構造の道路における大型の自動車の交通の状況を勘案して、安全な交通を確保することができる構造とするものとする。

第37条中
「、第30条並びに第35条第2項」を「並びに第30条」に改める。

第39条第1項中
「及び自転車歩行者専用道路」を削り、
「、3メートル」を「3メートル以上とし、自転車歩行者専用道路の幅員は4メートル」に改め、
「ただし」の下に「、自転車専用道路にあつては」を加え、
同条第6項中
「規定」の下に「(自転車歩行者専用道路にあつては、第11条の2を除く。)」を加える。

第40条第1項中
「1.5メートル」を「2メートル」に改め、
ただし書を削り、
同条第5項中
「第3条から」の下に「第11条まで、第11条の3から」を加える。
(道路法施行令の一部改正)
第2条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第19条の12第3号ニを次のように改める。
ニ ホスゲン

第19条の12第4号中
「、ホスゲン」を削り、
「これら」を「これ」に改める。

第34条の3中
「次の各号に」を「次に」に改め、
第6号を第7号とし、
第2号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
第1号の次に次の1号を加える。
2.ベンチ又はその上屋で道路管理者の設けるもの

第39条第28号の次に次の1号を加える。
28の2.車両制限令第3条第1項第2号イの規定により道路を指定すること。
(車両制限令の一部改正)
第3条 車両制限令(昭和36年政令第265号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「第2条第3項」を「第2条第5項」に、
「牽引」を「けん引」に改め、
同条第3号から第6号までの規定中
「もつぱら」を「専ら」に改める。

第3条第1項第2号イ中
「20トン」を「高速自動車国道又は道路管理者が道路の構造の保全及び交通の危険の防止上支障がないと認めて指定した道路を通行する車両にあっては25トン以下で車両の長さ及び軸距に応じて当該車両の通行により道路に生ずる応力を勘案して建設省令で定める値、その他の道路を通行する車両にあつては20トン」に改め、
同号中
ハをニとし、
ロの次に次のように加える。
ハ 隣り合う車軸に係る軸重の合計 隣り合う車軸に係る軸距が1.8メートル未満である場合にあつては18トン(隣り合う車軸に係る軸距が1.3メートル以上であり、かつ、当該隣り合う車軸に係る軸重がいずれも9.5トン以下である場合にあつては、19トン)、1.8メートル以上である場合にあつては20トン

第3条第2項中
「被牽引車」を「被けん引車」に、
「のせられ」を「載せられ」に、
「ささえられる」を「支えられる」に、
「及びコンテナ用のセミトレーラ連結車」を「、タンク型のセミトレーラ連結車、幌枠型のセミトレーラ連結車及びコンテナ又は自動車の運搬用のセミトレーラ連結車並びにフルトレーラ連結車(自動車と一の被けん引車との結合体であって、被けん引車及びその積載物の重量が自動車によって支えられないものをいう。以下同じ。)で自動車及び被けん引車がバン型の車両、タンク型の車両、幌枠型の車両又はコンテナ若しくは自動車の運搬用の車両であるもの」に、
「34トン」を「36トン」に改め、
「、軸重等」を削り、
同条第3項中
「セミトレーラ連結車」の下に「又はフルトレーラ連結車」を加え、
「被牽引車」を「被けん引車」に、
「16.5メートル」を「セミトレーラ連結車にあつては16.5メートル、フルトレーラ連結車にあつては18メートル」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。
(道路構造令の一部改正に伴う経過措置)
 この政令の施行の際現に新設又は改築の工事中の道路については、第1条の規定による改正後の道路構造令の規定に適合しない部分がある場合においては、当該部分に対しては、当該規定は、適用しない。この場合において、当該規定に相当する同条の規定による改正前の道路構造令の規定があるときは、当該部分に関しては、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(道路整備特別措置法施行令の一部改正)
 道路整備特別措置法施行令(昭和31年政令第319号)の一部を次のように改正する。
第8条中
「同令」の下に「第3条第1項第2号イ、」を加える。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項中
「第34条の3第2号から第5号」を「第34条の3第3号から第6号」に改める。

第2条の3中
「第34条の3第5号」を「第34条の3第6号」に改める。

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