houko.com 

道路交通法施行令の一部を改正する政令

  平成5・10・27・政令348号  


内閣は、道路交通法の一部を改正する法律(平成5年法律第43号)の施行に伴い、並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法の一部を改正する法律の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第40条」を「第40条の3」に改める。

第12条第1項第1号中
「この条及び第32条の2において」を削る。

第17条の3中
「第51条の2第10項」を「第51条の3第10項」に、
「第51条の2第1項」を「第51条の3第1項」に改める。

第17条の4第1項中
「第51条の2第11項」を「第51条の3第11項」に改める。

第22条第1号中
「この条及び第26条において」を削り、
同条第3号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第4号中
「こえる」を「超える」に、
「こえて」を「超えて」に改める。

第24条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「こえる」を「超える」に改め、
同項第2号中
「規定による」を削り、
「許可証」の下に「(次項及び次条において「制限外許可証」という。)」を加え、
同条第2項中
「法第58条第1項の規定による許可証」を「制限外許可証」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(過積載車両に係る提示書類)
第24条の2 法第58条の2の政令で定める書類は、制限外許可証、法第58条の3第2項の通行指示書、保安基準適合標章、軽自動車届出済証又は登録証書(道路交通に関する条約第18条2に規定する登録証書をいう。第26条において同じ。)とする。

第25条第2号中
「あげないで」を「上げないで」に改め、
同号ロ中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証若しくは外国運転免許証(以下「国際運転免許証等」という。)」に改め、
同号ハ中
「こえない」を「超えない」に改める。

第26条の見出しを
「(整備不良車両に係る提示書類)」に改め、
同条中
「道路交通に関する条約第18条第2項の」を削る。

第26条の5中
「第74条第3項」を「第74条第4項」に改める。

第26条の6第2号の表中
「(法第117条の2第2号の違反行為に該当する場合を 除く。)」を削り、
「第75条の2第1項」の下に「(同条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「、法第118条第1項第3号の3」の下に「若しくは第3号の4」を 加え、「(法第75条第1項第6号に係る部分に限る。)」を削り、
同条第3号の表中
法第118条第1項第3号の3(法第75条第1項第2号に係る部分に限る。)の違反行為法第118条第1項第2号の違反行為
」を「
法第118条第1項第3号の3(法第75条第1項第2号に係る部分に限る。)の違反行為法第118条第1項第2号の違反行為
法第118条第1項第3号の4の違反行為法第118条第1項第2号の2の違反行為
」に改め、
同表の自動車の使用者等の違反行為の欄中
「(法第75条第1項第6号に係る 部分に限る。)」を削り、
同表の事情の欄中
「第75条の2第1項」の下に「(同条第2項において準用する場合を含む。)」を、
「(法第75条第1項第2号に係る部分に限る。)」の下に「若しくは第3号の4」を加え、
「(法第75条第1項第6号に係る部分に限る。)」を削る。

第26条の7第1項中
「第51条の3」を「第51条の4」に改め、
同項の表一の備考中
「使用制限命令」を「放置行為関係使用制限命令」に改め、
同条第2項中
「使用制限命令」を「放置行為関係使用制限命令」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第26条の8 前条の規定は、法第75条の2第2項において準用する同条第1項の政令で定める基準について準用する。この場合において、前条第1項中「放置行為(法第75条第1項第7号に規定する放置行為をいう。以下この条において、同じ。)」とあるのは「過積載運転行為(法第58条の3第1項に規定する過積載をして自動車を運転する行為をいう。以下この条において同じ。)」と、「第51条の4(法第75条の8第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「第58条の4」と、「放置行為関係累計点数(当該放置行為及び当該指示を受けた時から当該放置行為が行われた時までの間における当該自動車についてのその他の放置行為に係る法第119条の2第1項第1号若しくは第2号又は第2項の罪に当たる行為のそれぞれについて別表第1の定めるところにより付した基礎点数の合計をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは「過積載運転行為関係累計点数(当該過積載運転行為及び当該指示を受けた時から当該過積載運転行為が行われた時までの間における当該自動車についてのその他の過積載運転行為に係る法第118条第1項第2号の2の罪に当たる行為について別表第1の定めるところにより付した基礎点数の合計をいう。以下この条において同じ。)」と、同項の表一の備考中「放置行為関係累計点数」とあるのは「過積載運転行為関係累計点数」と、「放置行為」とあるのは「過積載運転行為」と、「同条第1項第7号」とあるのは「同条第1項第6号に掲げる行為のうち法第57条第1項の積載物の重量の制限を超える積載をしている場合におけるもの」と、「第75条の2第1項」とあるのは「第75条の2第2項において準用する同条第1項」と、「放置行為関係使用制限命令」とあるのは「過積載運転行為関係使用制限命令」と、同条第2項中「放置行為」とあるのは「過積載運転行為」と、「放置行為関係累計点数」とあるのは「過積載運転行為関係累計点数」と、「放置行為関係使用制限命令」とあるのは「過積載運転行為関係使用制限命令」と読み替えるものとする。

第27条第1項中
「第75条の2第2項」を「第75条の2第3項」に改める。

第27条の5中
「自動車専用道路」の下に「(以下「高速自動車国道等」という。)」を加える。

第32条の6中
「指定自動車教習所」を「法第99条の3第1項に規定する教習指導員」に、
「技能指導員」を「教習指導員」に改める。

第33条の2第1項第3号中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証等」に改め、
同条第2項第2号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第3号中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証等」に改め、
同条第3項第3号中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証等」に改める。

第33条の6を次のように改める。
(普通免許等を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者)
第33条の6 法第90条の2第1項第1号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
1.次のいずれかに該当する者
イ 法第99条の5第5項に規定する卒業証明書(同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。次項第1号イ及び第34条の2第2号において「卒業証明書」という。)であって普通自動車の運転に関する教習に係るものを有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ロ 普通自動車免許を申請した日前1年以内に、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所が行う普通自動車の運転に関する教習の課程であって公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定したものを終了した者
ハ 普通自動車免許を申請した日前に普通自動車を運転することができる免許を受けていたことがある者で、法第97条の2第1項第2号に該当するもの
2.普通自動車免許を申請した日前6月以内に普通自動車を運転することができる外国の行政庁の免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
2.次のいずれかに該当する者であって、普通自動車免許を申請した日前1年以内に法第108条の2第1項第4号に掲げる講習を終了したもの
イ 現に自動二輪車免許を受けている者
ロ 普通自動車免許を申請した日前に自動二輪車免許を受けていたことがある者で、法第97条の2第1項第2号に該当するもの
ハ 普通自動車免許を申請した日前6月以内に自動二輪車を運転することができる外国の行政庁の免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
ニ 医師である者
ホ 法令の規定による免許(医師免許を除く。)で応急救護処置に関係するものを受けている者その他の応急救護処置に関しニに掲げる者に準ずる能力を有する者であって、国家公安委員会規則で定めるもの
 法第90条の2第1項第2号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
1.次のいずれかに該当する者
イ 自動二輪車の運転に関する教習に係る卒業証明書を有する者で、当該卒業証明書に係る技能検定を受けた日から起算して1年を経過していないもの
ロ 自動二輪車免許を申請した日前1年以内に、法第98条第2項の規定による届出をした自動車教習所が行う自動二輪車の運転に関する教習の課程であって公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより指定したものを終了した者
ハ 自動二輪車免許を申請した日前に自動二輪車免許を受けていたことがある者で、法第97条の2第1項第2号に該当するもの
ニ 自動二輪車免許を申請した日前6月以内に自動二輪車を運転することができる外国の行政庁の免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
2.次のいずれかに該当する者であって、自動二輪車免許を申請した日前1年以内に法第108条の2第1項第5号に掲げる講習を終了したもの
イ 現に普通自動車を運転することができる免許を受けている者
ロ 自動二輪車免許を申請した日前に普通自動車を運転することができる免許を受けていたことがある者で、法第97条の2第1項第2号に該当するもの
ハ 自動二輪車免許を申請した日前6月以内に普通自動車を運転することができる外国の行政庁の免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
ニ 前項第2号ニ又はホのいずれかに該当する者
 法第90条の2第1項第3号に定める講習を受ける必要がないものとして政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
1.原動機付自転車免許を申請した日前に原動機付自転車を運転することができる免許を受けていたことがある者で、法第97条の2第1項第2号に該当するもの
2.原動機付自転車免許を申請した日前6月以内に原動機付自転車を運転することができる外国の行政庁の免許を受けていたことがある者で、当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
3.原動機付自転車免許を申請した日前1年以内に法第108条の2第1項第2号に掲げる講習を終了した者

第33条の7の見出し中
「運転免許証」を「免許証」に改め、
同条中
「第92条の2第2項」を「第92条の2第3項」に改め、
同条を第33条の8とする。

第33条の6の次に次の1条を加える。
(優良運転者に係る基準)
第33条の7 法第92条の2第1項の表の備考一の2の政令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前5年間において違反行為をしたことがないこととする。
1.法第101条第3項の規定により免許証の更新(運転免許証(以下「免許証」という。)の有効期間の更新をいう。以下同じ。)を受けた者 更新前の免許証の有効期間が満了する日(以下この条において「満了日」という。)の40日前の日
2.法第101条の2第3項の規定により免許証の更新を受けた者 同条第2項の規定による適性検査を受けた日(当該適性検査を受けた日が更新前の免許証の満了日の40日前の日以後であるときは、当該満了日の40日前の日)
3.前2号に掲げる者以外の者で免許証の交付を受けたもの 当該免許証に係る適性試験を受けた日(当該免許証に係る適性試験を受けた日がその者の現に受けている免許に係る免許証の満了日の40日前の日以後であるときは、当該満了日の40日前の日

第34条の2第2号中
「法第99条第6項に規定する卒業証明書(同項後段に規定する技能検定員の書面による証明が付されているものに限る。)」を「卒業証明書」に改める。

第34条の3第2項第1号中
「有効期間の更新(以下「免許証の更新」という。)」を「更新」に改める。

第34条の4中
「第97条の2第2項」を「第97条の2第3項」に改め、
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号から第6号までを1号ずつ繰り上げ、
同条を第34条の5とする。

第34条の3の次に次の1条を加える。
第34条の4 法第97条の2第2項の規定による確認は、免許を受けようとする者に対し法令で定める道路の交通の方法その他の自動車等の運転について必要な知識若しくはその者の自動車等の運転に関する経歴に関する質問をすること又はその者に自動車等の運転に関する実技をさせることにより行う。
 免許を受けようとする者が第一種運転免許を受けようとする者であってその受けようとしている免許に係る自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国の行政庁の免許を有するもの(当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上の者に限る。)であるときは、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。

第35条の見出し中
「自動車教習所」を「指定自動車教習所」に改め、
同条第1項第2号イ中
「第99条第2項第2号イ」を「第99条の2第4項第2号ロ」に改め、
同号ロ中
「第118条第1項第3号の3」の下に「若しくは第3号の4」を加え、
「(法第75条第1項第6号に係る部分に限る。)」を削り、
「2年」を「3年」に改め、
同号ハ中
「2年」を「3年」に改め、
同条第2項及び第3項を削り、
同条第4項第3号中
「技能指導員」を「教習指導員」に改め、
同項第4号中
「学科教習」の下に「(自動車の運転に関する知識の教習をいう。次項において同じ。)」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第5項第2号中
「免許」の下に「(仮運転免許を除く。)」を加え、
同項を同条第3項とする。

第37条の5の見出し中
「運転免許証」を「免許証」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(免許証の更新を受けようとする者に対する講習を受ける必要がない者)
第37条の6 法第101条の3第1項ただし書の政令で定める者は、免許証の更新を申請した日前1年以内に法第108条の2第2項の規定による講習で国家公安委員会規則で定める基準に適合するものを終了した者とする。
(臨時適性検査)
第37条の7 法第102条第2項に規定する適性検査は、次に掲げる場合に行うものとする。
1.免許を受けた者から適性検査を受けたい旨の申出があった場合において、その申出に理由があると認められるとき。
2.免許を受けた者が違反行為をし、又は自動車等の運転により交通事故を起こした場合において、その者が自動車等の運転について必要な適性を備えていないおそれがあると認められるとき。

第38条第1項第1号ロ中
「第101条第2項後段(法第101条の2第3項又は第102条第3項において準用する場合を含む。)」を「第91条」に改める。

第39条の2第2号中
「第3号の2まで」を「第2号の2まで、第3号、第3号の2」に、
「、法第22条」を「法第22条」に改め、
「30キロメートル毎時」の下に「(高速自動車国道等においては40キロメートル毎時)」を、
「運転する行為に」の下に「、法第118条第1項第2号の2に係る違反行為にあっては車両について法第57条第1項の規定により積載物の重量の制限として定められた数値の2倍以上の重量の積載をして大型自動車又は大型特殊自動車を運転する行為に」を加え、
同条の次に次の2条を加える。
(我が国と同等の水準の運転免許制度を有する国)
第39条の3 法第107条の2の政令で定める国は、ドイツ連邦共和国とする。
(日本語による翻訳文を作成する者)
第39条の4 法第107条の2の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
1.自動車等の運転に関する免許に係る運転免許証を発給する権限を有する外国(法第107条の2に規定する外国に限る。次号において同じ。)の行政庁又は当該外国の領事機関
2.法(自動車等の運転に関する免許に係る部分に限る。)に相当する法令を所掌する外国の行政庁が、国家公安委員会に対し、自動車等の運転に関する外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有するものとして通知した外国の法人その他の者であって、国家公安委員会が相当と認めたもの
3.民法第34条の法人であって、自動車等の運転に関する外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有するものとして国家公安委員会が指定したもの
 前項第3号の規定による指定の手続その他同号の規定による指定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第40条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証等」に改め、
「において準用する法第101条第2項後段」を削り、
「条件を新たに付し、又はその者の免許に付されている条件を変更しても」を「必要な措置をとることを命じても」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第2号中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証等」に改め、
同条第3号中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証等」に、
「こえない」を「超えない」に改める。

第6章中
第40条の次に次の2条を加える。
(委託の方法)
第40条の2 法第107条の11第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。
1.次に掲げる事項についての条項を含む委託契約書を作成すること。
イ 委託に係る免許関係事務の内容に関する事項
ロ 委託に係る免許関係事務を処理する場所及び方法に関する事項
ハ 委託契約の期間及びその解除に関する事項
ニ その他総理府令で定める事項
2.委託をしたときは、総理府令で定めるところにより、その旨を公示すること。
(委託することのできない事務)
第40条の3 法第107条の11第1項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。
1.法第90条第1項ただし書の規定による免許の拒否及び保留、同条第3項前段の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第4項の規定による免許を受けることができない期間の指定並びに同条第6項の規定による免許の保留の期間及び効力の停止の期間の短縮に係る事務
2.法第90条の2第2項の規定による免許の拒否に係る事務
3.法第91条の規定による免許の条件の付加及び変更に係る事務
4.法第97条第1項の規定による運転免許試験の結果の判定に係る事務
5.法第97条の2第2項又は第3項の規定による運転免許試験の一部の免除に係る事務
6.法第97条の3第1項の規定による運転免許試験の停止及び合格の決定の取消し並びに同条第3項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置に係る事務
7.法第100条の2第1項の規定による再試験の結果の判定に係る事務
8.法第100条の3第2項前段の規定による再試験の結果の判定に係る事務
9.法第101条第1項の規定による適性検査の結果の判定に係る事務
10.法第101条の2第2項の規定による適性検査の結果の判定に係る事務
11.法第101条の3第2項の規定による免許証の更新の拒否に係る事務
12.法第102条第1項又は第2項の規定による適性検査の結果の判定に係る事務
13.法第103条第1項、第2項又は第4項の規定による免許の取消し及び効力の停止、同条第6項の規定による免許を受けることができない期間の指定並びに同条第8項の規定による免許の効力の停止の期間の短縮に係る事務
14.法第104条第2項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取及び証拠の受取り、法第104条第3項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による参考人又は関係人の出頭の要求及びその意見又は事情の聴取並びに法第104条第4項(法第107条の5第3項において準用する場合を含む。)の規定による認定に係る事務
15.法第104条の2第1項、第2項又は第4項前段の規定による免許の取消し並びに同条第7項において準用する法第104条第2項の規定による意見の聴取及び証拠の受取りに係る事務
16.法第106条の2の規定による仮免許の取消しに係る事務
17.法第107条の4第1項前段の規定による適性検査の結果の判定及び同条第3項の規定による命令に係る事務
18.法第107条の5第1項の規定及び同条第8項において準用する法第103条第4項の規定による自動車等の運転の禁止並びに法第107条の5第2項において、準用する法第103条第8項の規定による自動車等の運転の禁止の期間の短縮に係る事務

第41条中
「第108条の2第1項第5号」を「第108条の2第1項第8号」に、
「技能指導員、学科指導員」を「教習指導員」に改める。

第41条の3第2項中
「運転免許証(以下「免許証」という。)」を「免許証」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第3項中
「国際運転免許証」を「国際運転免許証等」に、
「次の各号に」を「次に」に改める。

第43条中
「第5項」を「第6項」に改め、
同条の表免許証更新手数料の項中
「2,800円」を「2,200円」に改め、
同表限定解除審査(法第112条第2項の審査をいう。)に係る審査手数料の項の次に次のように加える。
技能検定員資格者証交付手数料1,200円
技能検定員審査手数料20,100円を超えない範囲内において国家公安委員会規則で定める額
教習指導員資格者証交付手数料1,200円
教習指導員審査手数料12,000円を超えない範囲内において国家公安委員会規則で定める額

第43条の表講習手数料の項中
「第5号」を「第8号」に、
法第108条の2第1項第4号に掲げる講習講習1時間について1,300円
法第108条の2第1項第6号に掲げる講習(以下「初心運転者講習」という。)普通自動車免許に係る講習については、講習1時間について1,800円
自動二輪車免許に係る講習については、講習1時間について2,300円
原動機付自転車免許に係る講習については、講習1時間について1,800円
」を「
法第108条の2第1項第4号に掲げる講習講習1時間について2,400円
法第108条の2第1項第5号に掲げる講習講習1時間について3,200円
法第108条の2第1項第6号に掲げる講習講習1時間について1,200円
法第108条の2第1項第7号に掲げる講習講習1時間について1,300円
法第108条の2第1項第9号に掲げる講習(以下「初心運転者講習」という。)普通自動車免許に係る講習については、講習1時間について1,800円
自動二輪車免許に係る講習については、講習1時間について2,300円
原動機付自転車免許に係る講習については、講習1時間について1,800円
法第108条の2第1項第10号に掲げる講習1,700円を超えない範囲内において国家公安委員会規則で定める額
」に改める。

第44条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第3号中
「第51条の2第1項」を「第51条の3第1項」に改める。

別表第1中
「第26条の7」の下に「、第26条の8」を加え、
同表の一の表中
「酒気帯び速度超過(30以上50未満)等」を「酒気帯び速度超過(30(高速40)以上50未満)等」に、
「酒気帯び速度超過(25以上30未満)」を「酒気帯び速度超過(25以上30(高速40)未満)等」に、
「速度超過(30以上50未満)」を「速度超過(30(高速40)以上50未満)、積載物重量制限超過(大型等10割以上)」に、
「速度超過(25以上30未満)」を「速度超過(25以上30(高速40)未満)」に改め、
「放置駐車違反(駐停車禁止場所等)」の下に「、積載物重量制限超過(大型等5割以上10割未満)、積載物重量制限超過(普通等10割以上)」を加え、
「積載物重量制限超過(5割以上)」を「積載物重量制限超過(大型等5割未満)、積載物重量制限超過(普通等5割以上10割未満)」に、
「5割未満」を「普通等5割未満」に改め、
別表第1の二の表中
「重傷」を「傷害」に、
「交通事故(当該交通事故において他人を傷つけ、その負傷者の負傷の治療に要する期間(当該負傷者の数が2人以上である場合にあっては、これらの者の負傷の治療に要する期間の合計。以下この表において同じ。)が30日以上であるものをいう。)」を「交通事故(他人を傷つけたものに限る。以下この表において「傷害事故」という。)のうち、当該傷害事故に係る負傷者の負傷の治療に要する期間(当該負傷者の数が2人以上である場合にあっては、これらの者のうち最も負傷の程度が高い者の負傷の治療に要する期間とする。以下この表において「治療期間」という。)が30日以上であるもの」に、
人の軽傷に係る交通事故(当該交通事故において他人を傷つけ、その負傷者の負傷の治療に要する期間が30日未満であるものをいう。)又は建造物の損壊に係る交通事故6点4点
」を「
傷害事故のうち、治療期間が15日以上30日未満であるもの6点4点
傷害事故のうち治療期間が15日未満であるもの又は建造物の損壊に係る交通事故3点2点
」に改め、
別表第1の備考の二の4の4中
「30以上」を「30(高速40)以上」に改め、
「5の2」の下に「、5の3」を加え、
同表の備考の二の4の5中
「(25以上30未満)」を「(25以上30(高速40)未満)等」に改め、
「7の4」の下に「、7の6又は7の7」を加え、
同表の備考の二の5の2中
「30以上」を「30(高速40)以上」に改め、
「30キロメートル毎時」の下に「(高速自動車国道等においては40キロメートル毎時)」を加え、
同表の備考の二の5の2の次に次のように加える。
5の3 「積載物重量制限超過(大型等10割以上)」とは、法第57条第1項の規定に違反して積載物の重量の制限を超える積載をして運転する行為(以下「積載物重量制限超過」という。)のうち、その超える積載の割合が100パーセント以上のもの(大型自動車等(法別表に規定する大型自動車等をいう。以下同じ。)を運転する場合におけるものに限る。)をいう。

別表第1の備考の二の7の4中
「30未満」を「30(高速40)未満」に改め、
「30キロメートル毎時」の下に「(高速自動車国道等においては40キロメートル毎時)」を加え、
同表の備考の二の7の6を同表の備考の二の7の8とし、
同表の備考の二の7の5の次に次のように加える。
7の6 「積載物重量制限超過(大型等5割以上10割未満)」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント以上100パーセント未満のもの(大型自動車等を運転する場合におけるものに限る。)をいう。
7の7 「積載物重量制限超過(普通等10割以上)」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が100パーセント以上のもの(5の3に規定する行為を除く。)をいう。

別表第1の備考の二の21を次のように改める。
21 「積載物重量制限超過(大型等5割未満)」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント未満のもの(大型自動車等を運転する場合におけるものに限る。)をいう。

別表第1の備考の二の21の次に次のように加える。
21の2 「積載物重量制限超過(普通等5割以上10割未満)」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント以上100パーセント未満のもの(7の6に規定する行為を除く。)をいう。

別表第1の備考の二の29中
「又は第101条第2項後段(法第101条の2第3項、第102条第3項又は第107条の4第3項において準用する場合を含む。)」を削り、
「又は変更した条件」を「若しくは変更した条件に違反し、又は法第107条の4第3項の規定による公安委員会の命令」に改め、
同表の備考の二の50を次のように改める。
50 「積載物重量制限超過(普通等5割未満)」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント未満のもの(21に規定する行為を除く。)をいう。

別表第3の一の項を次のように改める。
一 積載物重量制限超過(普通等10割以上)普通車35,000円
二輪車30,000円
原付車25,000円

別表第3中
十の項を十六の項とし、
九の項を十五の項とし、
八の項を十四の項とし、
同表の七の項中
「、積載物重量制限超過(5割未満)」を削り、
同項を同表の十三の項とし、
同表の六の項中
「、積載物重量制限超過(5割以上10割未満)」を削り、
同項を同表の十二の項とし、
同表中
五の項を十一の項とし、
四の項を十の項とし、
同表の三の項中
「、しや断踏切立入り又は積載物重量制限超過(10割以上)」を「又はしや断踏切立入り」に改め、
同項を同表の九の項とし、
同表中
二の項を八の項とし、
一の三の項を七の項とし、
一の二の項を六の項とし、
一の項の次に次のように加える。
二 速度超過(高速35以上40未満)大型車40,000円
普通車35,000円
二輪車30,000円
原付車20,000円
三 積載物重量制限超過(5割以上10割未満)大型車40,000円
普通車30,000円
二輪車25,000円
原付車20,000円
四 速度超過(高速30以上35未満)又は積載物重量制限超過(5割未満)大型車30,000円
普通車25,000円
二輪車20,000円
原付車15,000円
五 速度超過(25以上30未満)大型車25,000円
普通車18,000円
二輪車15,000円
原付車12,000円

別表第3の備考の二の11を同表の備考の二の14とし、
同表の備考の二の7から10までを同表の備考の二の10から13までとし、
同表の備考の二の6中
「4」を「8」に改め、
同表の備考の二の6を同表の備考の二の9とし、
同表の備考の二の5を削り、
同表の備考の二の4を同表の備考の二の8とし、
同表の備考の二の3を同表の備考の二の7とし、
同表の備考の二の2を削り、
同表の備考の二の1を同表の備考の二の6とし、
同表の備考の二の6の前に同表の備考の二の1から5までとして次のように加える。
1 「速度超過(高速35以上40未満)」とは、速度超過のうち、その超える速度が35キロメートル毎時以上40キロメートル毎時未満のもの(高速自動車国道等における行為に限る。)をいう。
  2  「積載物重量制限超過(5割以上10割未満)」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント以上100パーセント未満のものをいう。
  3  「速度超過(高速30以上35未満)」とは、速度超過のうち、その超える速度が30キロメートル毎時以上35キロメートル毎時未満のもの(高速自動車国道等における行為に限る。)をいう。
  4  「積載物重量制限超過(5割未満)」とは、積載物重量制限超過のうち、その超える積載の割合が50パーセント未満のものをいう。
  5  「速度超過(25以上30未満)」とは、速度超過のうち、その超える速度が25キロメートル毎時以上30キロメートル毎時未満のものをいう。
附 則
(施行期日)
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成6年5月10日。以下「施行日」という。)から施行する。
(優良運転者に係る基準の特例等)
 改正法附則第3条第2項の政令で定める期間は、8年(現に受けている免許に係る免許証の有効期間が満了する日(次項において「満了日」という。)が施行日から2年を経過した日以後に到来することとなる者であって、次項第1号に掲げるもの又は当該満了日の40日前の日以後の日において適性検査若しくは適性試験を受けた同項第2号若しくは第3号に掲げるもの(次項において「期間の特例の適用のない者」という。)にあっては、5年)とする。
 
 改正法附則第3条第2項の政令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前3年間(期間の特例の適用のない者にあっては、5年間)において違反行為をしたことがないこととする。
1.改正法による改正後の道路交通法(次号において「新法」という。)第101条第3項の規定により免許証の更新(免許証の有効期間の更新をいう。次号において同じ。)を受けた者 更新前の免許証の満了日の40日前の日
2.新法第101条の2第3項の規定により免許証の更新を受けた者 同条第2項の規定による適性検査を受けた日(当該適性検査を受けた日が更新前の免許証の満了日の40日前の日以後であるときは、当該満了日の40日前の日)
3.前2号に掲げる者以外の者で免許証の交付を受けたもの 当該免許証に係る適性試験を受けた日(当該免許証に係る適性試験を受けた日がその者の現に受けている免許に係る免許証の満了日の40日前の日以後であるときは、当該満了日の40日前の日)
(経過措置)
 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。
(警察庁組織令の一部改正)
 警察庁組織令(昭和29年政令第180号)の一部を次のように改正する。
第13条の10第4号中
「第75条」の下に「及び第75条の2」を、
「関すること」の下に「(都市交通対策課の所掌に属するものを除く。)」を加える。

第13条の12第4号中
「第75条の2」を「第75条の2第1項」に改める。

houko.com