第49条第１項第３号中
「400ヘクタール」の下に「（その施行に係る地域のうちに農業を営む者以外の者の農業の体験の用に供する一団の農用地として工事を施行する土地であつて、当該施行に係る地域における農用地の効率的な利用を促進する見地から農林水産大臣が定める基準に該当するものを含むものにあつては、おおむね200ヘクタール）」を加える。
第50条第１項中
「又は第４項」を「、第４項又は第５項」に改め、
同項第１号の２中
「第６項」を「第７項」に改め、
同号の次に次の１号を加える。
1の3．農業用用排水施設の新設、廃止又は変更であつて、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの（次に掲げるもののうち二以上に該当するものに限る。）
イ 老朽化したため又は周辺地域の自然的社会的条件の変化等に起因してぜい弱化したため生ずるおそれがある決壊その他の事故による災害を防止するため必要があるもの
ロ 農用地のたん水を排除するため必要があるもの
ハ 生活排水による農業用用排水の汚染に起因して、農作物等の生育が阻害され、又は農作業の能率が低下することを防止するため必要があるもの
ニ 地盤の沈下に起因して、農作物等の生育が阻害され、若しくは農作業の能率が低下することを防止するため必要があるもの又は地盤の沈下を防止するための農業用地下水の採取の規制により必要とされるもの
第50条第１項第７号の５の次に次の１号を加える。
7の6．地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域において農用地又は土地改良施設の災害を防止するため必要な農業用用排水施設、土留工その他の施設の新設、廃止又は変更（以下「特定地域農用地防災土地改良施設整備事業」という。）であつて、おおむね10ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
第50条第１項第11号の２を同項第11号の３とし、
同号の次に次の１号を加える。
11の4．能率的な農業の技術の導入その他合理的な農業の生産方式の導入を行うため必要な次に掲げる事業を併せ行うもの
イ 区画整理であつて、おおむね20ヘクタール（田以外の農用地を受益地とするものにあつては、おおむね10ヘクタール）以上の地積にわたる土地を受益地とするもの
ロ 農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更、農用地の造成又は客土、暗きよ排水その他農用地の改良若しくは保全のため必要な事業
第50条第１項第11号の次に次の１号を加える。
11の2．農林水産大臣が畑作物の生産が農業生産において占める地位等を勘案して定める基準に該当する区域内において行う農農業用用排水施設の新設若しくは変更、区画整理、客土若しくは暗きよ排水又はこれらのうち二以上を併せ行う事業であって、第１号に掲げる事業（農業用用排水施設の管理及び廃止を除く。）、第２号に掲げる事業、第５号の２に掲げる事業又は第８号に掲げる事業であつて前号に掲げる事業と併せて行われるもの及び同号に掲げる事業と併せてその事業を行うことによりこれらの土地改良事業の効率が著しく高められ、かつ、その事業によりその施行に係る地域内の土地における農業経営の合理化に寄与することが明らかであるもののうち、おおむね30ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするもの（その施行に係る地域が当該第１号、第２号、第５号の２若しくは第８号に掲げる事業であつて前号に掲げる事業と併せて行われるもの又は同号に掲げる事業の施行に係る地域に含まれるものに限る。）
第50条第７項を同条第８項とし、
同条第６項の表中
「奄美郡島」の下に「又は離島」を加え、
「及び同項第11号」を「、同項第11号に規定する地積及び同項第11号の２」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条中
第５項を第６項とし、
第４項を第５項とし、
第３項を第４項とし、
第２項の次に次の１項を加える。
３ 法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が農用地利用集積促進土地改良整備計画（区画整理を施行することによりその区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与そることが明らかである地域についての当該区画整理又はこれに附帯して施行することを相当とする土地改良事業の施行に関する計画であつて、農林水産大臣が定める基準に適合するものをいう。以下同じ。）に従つて、土地改良事業を行うべきことを申請する場合には、その土地改良事業は、次に掲げる事業に該当し、かつ、その土地改良事業に係る受益地の地積の合計がおおむね20ヘクタール以上となるものでなければならない。
1．区画整理
2．農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更、客土又は暗きょ排水であつて、前号に掲げる事業と併せて行われるもの
第50条の２の２第２項第２号中
「第７号の５まで又は第11号」を「第７号の６まで、第11号又は第11号の２」に改め、
同条第３項中
「第50条第６項及び第７項」を「第50条第７項及び第８項」に改める。
第52条の２第７項第１号中
「当該国営土地改良事業」を「、当該国営土地改良事業」に改め、
同項第２号中
「特定工事が完了し、」を「、特定工事が完了し、」に改め、
「部分の額」の下に「（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、同号の第１種特定工事等事業費額に係る部分の額を負担させているときは、当該特定事業費額に係る部分の額から当該第１種特定工事等事業費額に係る部分の額を除いた額）」を加え、
同項第３号中
「この号及び次条第２項第３号」を「次条まで」に、
「（次条第２項第３号」を「（以下次条まで」に改め、
「部分の額」の下に「（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、同号の第１種指定工事等事業費額に係る部分の額を負担させているときは、当該指定事業費額に係る部分の額から当該第１種指定工事等事業費額に係る部分の額を除いた額）」を加え、
同号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
3．農林水産大臣が、農業用用排水施設の新設又は変更に係る特定工事の完了する以前において、イに掲げる第１種特定工事及びロに掲げる第２種特定工事のうちハに掲げる指定工程を除く工事（以下この号及び次条第２項第３号において「第１種特定工事等」という。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち特定事業費額に係る部分の額（当該第１種特定工事等に係る事業の部分に要する費用の額（同項第２号及び第３号において「第１種特定工事等事業費額」という。）に係る部分の額に限る。）を負担させることが適当であると認める場合 当該第１種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度（ロに掲げる第２種特定工事のうちハに掲げる指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る部分の額については、当該第１種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度）
イ 第１種特定工事（当該特定工事のうちロに掲げる第２種特定工事以外の工事をいう。）
ロ 第２種特定工事（当該特定工事のうち、ハに掲げる指定工程を含む工事であつて、土地改良事業計画においてあらかじめ指定したものをいう。次条第２項第３号において同じ。）
ハ 指定工程（土地改良事業計画に定める農業用用排水施設の機能が当該農業用用排水施設の新設又は変更に係る工事による地盤又は地下水位の状況の変化に起因して低下することを防止するため必要なものとして農林水産大臣が指定する工程をいう。以下次条までにおいて同じ。）
第52条の２第７項に次の２号を加える。
5．農林水産大臣が、農業用用排水施設の新設又は変更に係る指定工事の完了する以前において、イに掲げる第１種指定工事及びロに掲げる第２種指定工事のうち指定工程を除く工事（以下この号及び次条第２項第５号において「第１種指定工事等」という）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち指定事業費額に係る部分の額（当該第１種指定工事等に係る事業の部分に要する費用の額（同項第４号及び第５号において「第１種指定工事等事業費額」という。）に係る部分の額に限る。）を負担させることが適当であると認める場合 当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度（ロに掲げる第２種指定工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る部分の額については、当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度）
イ 第１種指定工事（当該指定工事のうちロに掲げる第２種指定工事以外の工事をいう。）
ロ 第２種指定工事（当該指定工事のうち、指定工程を含む工事であつて、土地改良事業計画においてあらかじめ指定したものをいう。次条第２項第５号において同じ。）
6．農林水産大臣が、農業用用排水施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む国営土地改良事業の完了する以前において、イに掲げる第１種工事及びロに掲げる第２種工事のうち指定工程を除く工事（以下この号及び次条第２項第６号において「第１種工事等」という。）が完了し、かつ、当該都道府県から当該負担金のうち当該第１種工事等に係る事業の部分に要する費用の額（同号において「第１種工事等事業費額」という。）に係る部分の額を負担させることが適当であると認める場合 当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣の指定する年度（ロに掲げる第２種工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る部分の額については、当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で農林水産大臣が当該都道府県の同意を得て指定する年度）
イ 第１種工事（当該国営土地改良事業の工事（特定工事又は指定工事を除く。ロにおいて同じ。）のうちロに掲げる第２種工事以外の工事をいう。）
ロ 第２種工事（当該国営土地改良事業の工事のうち、指定工程を含む工事であつて、土地改良事業計画においてあらかじめ指定したものをいう。次条第２項第６号において同じ。）
第53条第２項第１号中
「年度以後において」を「年度の翌年度以後の年度で」に改め、
同項第２号中
「前項の負担金」の下に「（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種特定工事等事業費額に係る同項の負担金を負担させているときは、当該特定事業費額に係る同項の負担金から当該第１種特定工事等事業費額に係る同項の負担金を除いた負担金）」を加え、
「年度以後において」を「年度の翌年度以後の年度で」に改め、
同項第３号中
「前項の負担金」の下に「（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を負担させているときは、当該指定事業費額に係る同項の負担金から当該第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を除いた負担金）」を加え、
「年度以後において」を「年度の翌年度以後の年度で」に改め、
同号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
3．農業用用排水施設の新設又は変更に係る特定工事が完了する以前において、第１種特定工事等が完了し、かつ、特定受益地につき法第３条に規定する資格を有する者から特定事業費額に係る前項の負担金（第１種特定工事等事業費額に係る同項の負担金に限る。）を徴収することが適当であると都道府県が認める場合 当該第１種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県の指定する年度（当該第２種特定工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る前項の負担金については、当該第１種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て指定する年度）
第53条第２項に次の２号を加える。
5．農業用用排水施設の新設又は変更に係る指定工事が完了する以前において、第１種指定工事等が完了し、かつ、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金（第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金に限る。）を徴収することが適当であると都道府県が認める場合 当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県の指定する年度（当該第２種指定工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る前項の負担金については、当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て指定する年度）
6．農業用用排水施設の新設若しくは変更を内容とし、又は内容の一部に含む国営土地改良事業が完了する以前において、第１種工事等が完了し、かつ、当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から第１種工事等事業費額に係る前項の負担金を徴収することが適当であると都道府県が認める場合 当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度、都道府県の指定する年度（当該第２種工事のうち指定工程を除く工事に係る事業の部分に要する費用の額に係る前項の負担金については、当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て指定する年度）
第53条の３第２項後段を次のように改める。
この場合において、同項第１号中「当該土地につき法第３条に規定する資格を有する者から当該土地に係る前項の負担金を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうちその利益のすベてが発生した土地に係る部分の額を負担させること」と、同項第２号中「特定受益地につき法第３条に規定する資格を有する者から特定事業費額に係る前項の負担金（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種特定工事等事業費額に係る同項の負担金を負担させているときは、当該特定事業費額に係る同項の負担金から当該第１種特定工事等事業費額に係る同項の負担金を除いた負担金）を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち特定事業費額に係る部分の額（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種特定工事等事業費額に係る部分の額を負担させているときは、当該特定事業費額に係る部分の額から当該第１種特定工事等事業費額に係る部分の額を除いた額）を負担させること」と、同項第３号中「特定受益地につき法第３条に規定する資格を有する者から特定事業費額に係る前項の負担金（第１種特定工事事事業費額に係る同項の負担金に限る。）を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち特定事業費額に係る部分の額（第１種特定工事等事業費額に係る部分の額に限る。）を負担させること」と、「前項の負担金については、当該第１種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て」とあるのは「部分の額については、当該第１種特定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該市町村の同意を得て」と、同項第４号中「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を負担させているときは、当該指定事業費額に係る同項の負担金から当該第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金を除いた負担金）を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち指定事業費額に係る部分の額（次号に掲げる場合に該当する場合であつて、第１種指定工事等事業費額に係る部分の額を負担させているときは、当該指定事業費額に係る部分の額から当該第１種指定工事等事業費額に係る部分の額を除いた頷）を負担させること」と、同項第５号中「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から指定事業費額に係る前項の負担金（第１種指定工事等事業費額に係る同項の負担金に限る。）を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち指定事業費額に係る部分の額（第１種指定工事等事業費額に係る部分の額に限る。）を負担させること」と、「前項の負担金については、当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て」とあるのは「部分の額については、当該第１種指定工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該市町村の同意を得て」と、同項第６号中「当該国営土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者から第１種工事等事業費額に係る前項の負担金を徴収すること」とあるのは「当該市町村に当該負担金のうち第１種工事等事業費額に係る部分の額を負担させること」と、「前項の負担金については、当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該負担金の徴収を受けるべき者の３分の２以上の同意を得て」とあるのは「部分の額については、当該第１種工事等が完了した年度の翌年度以後の年度で都道府県が当該市町村の同意を得て」と読み替えるものとする。
第78条第２項第２号の２を同項第２号の３とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
2の2．法第85条第１項又は法第85条の２第１項の申請によつて都道府県が行う土地改良事業であつて、農用地利用集積促進土地改良整備計画に従つて行うものにあつては、当該土地改良事業に要する事業費の額に100分の50を乗じて得た額に相当する額
第78条第２項第８号の２を同項第８号の３とし、
同項第８号の次に次の１号を加える。
8の2．市町村又は前条各号に掲げる者が行う土地改良事業であつて、農用地利用集積促進土地改良整備計画に従つて行うものにあつては、都道府県が当該土地改良事業に要する事業費の額に100分の50を超える割合を乗じて得た額を補助する場合におけるその補助に要する経費から100分の50を超える部分の補助に要する経費を除いた経費の額に相当する額
第78条第４項の表中
「第２項第２号の２」を「第２項第２号の３」に、
「第２項第８号の２」を「第２項第８号の３」に改め、
同条第６項中
「第50条第１項第11号の２イ」を「第50条第１項第11号の３イ」に、
「同条第１項第11号の２イ」を「同条第１項第11号の３イ」に改める。
附則第２項中
「平成５年３月31日」を「平成８年３月31日」に改める。
附則第４項中
「附則第19項」を「附則第13項」に改める。
附則第５項及び第６項を次のように改める。
５ 総合土地改良計画に従つて行う土地改良事業（米穀の生産の転換を図るために必要な農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全若しくは利用上必要な施設の新設若しくは変更、区画整理、客土又は暗きよ排水のうち二以上を併せ行う事業であつて、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域又は急傾斜地帯において行うものに限る。）であつて、おおむね20ヘクタール以上の地積にわたる土地を受益地とするものについては、平成８年３月31日までの間は、第50条第２項、第50条の２の２第２項第３号又は第50条の２の５の規定にかかわらず、法第85条第１項、法第85条の２第１項又は法第85条の３第１項若しくは第６項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。
６ 土地改良法施行令及び沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成５年政令第338号）の施行の日前に法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請が行われた区画整理のうちその施行に係る区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営み、又は営むと見込まれる者に対する農用地の利用の集積に寄与することが明らかなものとして農林水産大臣が定める基準に該当するものであつて、当該都道府県が農用地利用集積促進土地改良整備計画を定め、当該農用地利用集積促進土地改良整備計画に従つて行うものに附帯して施行することを相当とする農業用用排水施設若しくは農業用道路の新設若しくは変更、客土又は暗きよ排水については、第50条第３項の規定にかかわらず、法第85条第１項又は法第85条の２第１項の規定により都道府県が行うべき土地改良事業として申請することができる。
附則中
第７項及び第８項を削り、
第９項を第７項とし、
第10項を削り、
第11項を第８項とし、
第12項を第９項とし、
第13項を第10項とし、
同項の次に次の１項を加える。
11 附則第５項に規定する土地改良事業についての第78条第２項第２号の規定の適用については、同条第４項及び第７項の規定にかかわらず、同号中「100分の45」とあるのは、「100分の50」とする。
附則第14項から第16項までを削る。
附則第17項中
「（附則第40項に規定するものを除く。）（農林水産大臣」を「（附則第５項及び第14項に規定するものを除く。）（農林水産大臣」に、
「同項第７号」を「同条第２項第７号」に、
「（附則第40項に規定するものを除く。）（農業用用排水施設」を「（農業用用排水施設」に、
「平成４年度」を「平成７年度」に改め、
「適用については」の下に「、同条第４項の規定にかかわらず」を加え、
同項の表中
「別表第５」を「別表第４」に、
「100分の60」を「100分の52（前条各号に掲げる者が行うものにあつては、100分の60）」に改め、
「若しくは特別豪雪地帯等」を削り、
同項を附則第12項とする。
附則中
第18項を削り、
第19項を第13項とし、
同項の次に次の１項を加える。
14 第78条第２項第８号に規定する土地改良事業（米穀の生産の転換を図るために必要な農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全若しくは利用上必要な施設の新設若しくは変更、区画整理、客土又は暗きよ排水のうち二以上を併せ行う事業であつて、特別豪雪地帯、振興山村、半島振興対策実施地域、過疎地域又は急傾斜地帯において行うものに限る。）であつて、平成８年３月31日以前に工事に着手したものについての同号の規定の適用については、同条第４項及び第７項の規定にかかわらず、同号中「100分の45」とあるのは、「100分の50」とする。
附則中
第20項から第29項までを削り、
第30項を第15項とし、
第31項を第16項とし、
第32項を第17項とする。
附則第33項中
「年度以後の年度」を「年度の翌年度以後の年度」に改め、
同項を附則第18項とする。
附則第34項中
「年度以後の年度」を「年度の翌年度以後の年度」に改め、
同項を附則第19項とする。
附則第35項中
「附則第33項」を「附則第18項」に改め、
同項を附則第20項とする。
附則第36項中
「附則第８項に規定する土地改良事業」を「法第87条の２第１項の規定により国が行う同項第２号の事業であつて、その工事のうちにその施行に係る地域内の土地についての開畑の工事を含むもの」に改め、
同項を附則第21項とする。
附則第37項中
「附則第８項」を「前項」に、
「附則第36項」を「附則第21項」に改め、
同項を附則第22項とし、
附則第38項を附則第23項とする。
附則第39項中
「附則第38項」を「附則第23項」に改め、
同項を附則第24項とする。
附則中
第40項を削り、
第41項を第25項とし、
第42項から第47項までを16項ずつ繰り上げる。
別表第１の一の項中
(七)を(八)とし、
(八)の次に次のように加える。
| (九) 第50条第１項第７号の６に掲げる事業に要する事業費 |
別表第１の一の項中
(六)を(七)とし、
(五)を(六)とし、
(四)を(五)とし、
(三)を(四)とし、
(二)を(三)とし、
(一)の次に次のように加える。
| (二) 第50条第１項第１号の３に掲げる事業であつて、農林水産大臣が受益地の地積等を勘案して、定める基準に該当するものに要する事業費 |
別表第１の二の項の(二十四)を同項の(二十七)とし、
同項の(二十三)中
「第50条第１項第11号の２ロ」を「第50条第１項第11号の３ロ」に改め、
同項中
(二十三)を(二十五)とし、
(二十五)の次に次のように加える。
| (二十六) 第50条第１項第11号の４に掲げる事業に要する事業費 |
別表第１の二の項中
(二十二)を(二十三)とし、
(二十三)の次に次のように加えるｏ
| (二十四) 第50条第１項第11号の２に掲げる事業に要する事業費 |
別表第１の二の項の(二十一)を同項の(二十二)とし、
同項の(二十)中
「一の項の(六)」を「一の項の(七)」に改め、
同項の(二十)を同項の（二十一）とし、
同項の(十九)中
「一の項の(五)」を一の項の(六)」に改め、
同項中
(十九)を(二十)とし、
(十八)を(十九)とし、
同項の(十七)中
「この項の(十五)及び(十六)」を「この項の(十六)及び(十七)」に改め、
同項の(十七)を同項の(十八)とし、
同項の(十六)中
「この項の(十五)」を「この項の(十六)」に改め、
同項中
(十六)を(十七)とし、
(十五)を(十六)とし、
(十四)を(十五)とし、
(十三)を(十四)とし、
(十二)を(十三)とし、
同項の(十一)中
「一の項の(四)」を「一の項の(五)」に改め、
同項の(十一)を同項の(十二)とし、
同項の(十)中
「一の項の(三)」を「一の項の(四)」に改め、
同項中
(十)を(十一)とし、
(九)を(十)とし、
(八)を(九)とし、
(七)を(八)とし、
同項の(六)中
「この項の(三)から(五)まで」を「この項の(四)から(六)まで」に改め、
同項の(六)を同項の(七)とし、
同項の(五)中
「この項の(三)及び(四)」を「この項の(四)及び(五)」に改め、
同項の(五)を同項の(六)とし、
同項の(四)中
「この項の(三)」を「この項の(四)」に改め、
同項中
(四)を(五)とし、
(三)を(四)とし、
(二)の次に次のように加える。
| (三) 第50条第１項第１号の３に掲げる事業に要する事業費（一の項の(二)に掲げるものを除く。） |
別表第１の三の項の(二)中
「二の項の(三)から(六)まで」を「二の項の(四)から(七)まで」に改め、
同項の(五)中
「二の項の(十五)から(十八)まで」を「二の項の(十六)から(十九)まで」に改め、
同項の(六)中
「第50条第１項第11号の２イ」を「第50条第１項第11号の３イ」に改める。
別表第４の二の項中
「事業費」の下に「（三の項の(二)に掲げるものを除く。）」を加え、
同表の三の項を次のように改める。
| ３ | (一) 特定地域基盤整備事業に要する事業費
(二) 特定地域農用地防災土地改良施設整備事業に要する事業費 | 100分の55 |
別表第４の五の項の(二)中
「事業費」の下に「（三の項の(二)に掲げるものを除く。）」を加え、
同表の六の項の(一)中
「二の項」の下に「及び三の項の(二)」を加え、
同項の(二)中
「三の項」を「三の項の(一)」に改め、
同項の(三)中
「事業費（」の下に「三の項の(二)、」を加え、
同表の七の項の(一)中
「二の項」の下に「、三の項の(二)」を加え、
同項の(二)中
「又は積雪量」を「、積雪量等」に、
「三の項」を「三の項の(一)」に改め、
同項の(四)中
「事業費（」の下に「三の項の(二)及び」を加え、
同項の(六)中
「事業費（」の下に「三の項の(二)、」を加え、
同項の(十)中
「第50条第１項第11号の２ロ」を「第50条第１項第11号の３ロ」に改め、
同表の八の項の(一)中
「から三の項まで」を「、二の項、三の項の(一)及び(二)」に改め、
同項の(二)中
「三の項」を「三の項の(一)」に改め、
同項の(四)中
「一の項」の下に「、三の項の(二)」を加え、
同項の(五)中
「三の項」を「三の項の(一)」に改め、
同項の(六)中
「第50条第１項第11号の２イ」を「第50条第１項第11号の３イ」に改め、
同項の(七)中
「三の項」を「三の項の(一)及び(二)」に改め、
同表の九の項の(一)及び(三)中
「三の項」を「三の項の(一)」に改める。
別表第６の二の項の(八)の次に次のように加える。
| (九) 第50条第１項第７号の６に掲げる事業に要する事業費 |
別表第６の三の項の(六)の次に次のように加える。
| (七) 第50条第１項第11号の２に掲げる事業に要する事業費 |
別表第６の四の項の(十六)中
「第50条第１項第11号の２ロ」を「第50条第１項第11号の３ロ」に改め、
同項の(十六)の次に次のように加える。
| (十七) 第50条第１項第11号の４に掲げる事業に要する事業費 |
別表第７の三の項中
「事業費」の下「（四の項の(二)に掲げるものを除く。）」を加え、
同表の四の項を次のように改める。
| ４ | (一) 特定地域基盤整備事業に要する事業費
(二) 特定地域農用地防災土地改良施設整備事業に要する事業費 | 100分の55 |
別表第７の五の項中
「四の項」を「四の項の(一)」に改め、
同表の六の項の(二)中
「事業費」の下に「（四の項の(二)に掲げるものを除く。）」を加え、
同表の七の項の(一)中
「から四の項まで」を「、三の項、四の項の(一)及び(二)」に改め、
同項の(二)中
「三の項」の下に「及び四の項の(二)」を加え、
同項の(三)中
「四の項」を「四の項の(一)」に改め、
同項の(四)中
「事業費（」の下に「四の項の(二)、」を加え、
同表の八の項の(一)中
「から四の項まで」を「、三の項、四の項の(一)及び(二)」に改め、
同項の(二)中
「三の項」の下に「、四の項の(一)」を加え、
同項の(三)中
「四の項」を「四の項の(一)」に改め、
同項の(五)中
「事業費（」の下に「四の項の(二)及び」を加え、
同項の(七)中
「二の項」の下に「、四の項の(二)」を加え、
同項の(九)中
「第50条第１項第11号の２ロ」を「第50条第１項第11号の３ロ」に改め、
同表の九の項の(一)及び(二)中
「四の項」を「四の項の(一)」に改め、
同表の十の項の(一)中
「四の項」を「四の項の(一)」に改める。
別表第８の二の項の(八)の次に次のように加える。
| (九) 第50条第１項第７号の６に掲げる事業に要する事業費 |
別表第８の三の項の(四)の次に次のように加える。
| (五) 第50条第１項第11号の２に掲げる事業に要する事業費 |
別表第10の二の項の(一)中
「及び(七)」を「、(七)及び(八)」に改め、
同項の(二)及び(四)中
「事業費」の下に「（この項の(八)に掲げるものを除く。）」を加え、
同項の(五)中
「この項の(四)」の下に「及び(八)」を加え、
同項の(七)中
「事業費」の下に「（この項の(八)に掲げるものを除く。）」を加え、
同項の(七)の次に次のように加える。
| (八) 特定地域野農用地防災土地改良施設整備事業に要する事業費 |
別表第12の三の項の(八)の次に次のように加える。
| (九) 第50条第１項第11号の２に掲げる事業に要する事業費 |
別表第15の一の項中
「五の項の(一)」を「六の項の(一)」に改め、
同表の七の項中
「六の項」を「七の項」に、
「八の項」を「九の項」に改め、
同項を同表の八の項とし、
同表の六の項中
「七の項」を「八の項」に改め、
同項を同表の七の項とし、
同表の五の項の(一)中
「二の項の(二)及び四の項の(二)」を「三の項の(二)及び五の項の(二)」に、
「（四の項の(二)」を「（五の項の(二)」に改め、
同項を同表の六の項とし、
同表の四の項の(一)中
「三の項の(一)」を「四の項の(一)」に改め、
同項の(二)中
「二の項の(二)、三の項の(三)及び五の項の(一)」を「三の項の(二)、四の項の(三)及び六の項の(一)」に改め、
同項の(四)中
「二の項の(六)」を「三の項の(六)」に改め、
同項の(六)中
「三の項の(八)及び五の項の(二)」を「三の項の(七)、四の項の(八)及び六の項の(二)」に改め、
同項の(七)中
「二の項の(七)」を「三の項の(八)」に改め、
同項を同表の五の項とし、
同表の三の項の(二)中
「二の項の(一)」を「三の項の(一)」に改め、
同項の(三)中
「二の項の(二)及び五の項の(一)」を「三の項の(二)及び六の項の(一)」に改め、
同項の(五)中
「二の項の(四)」を「三の項の(四)」に改め、
同項の(六)中
「二の項の(五)」を「三の項の(五)」に改め、
同項の(九)の次に次のように加える。
| (十) 第50条第１項第11号の２に掲げる事業に要する事業費 |
別表第15の三の項を同表の四の項とし、
同表の二の項の(三)中
「三の項の(四)及び四の項の(三)」を「四の項の(四)及び五の項の(三)」に改め、
同項中
(七)を(八)とし、
(六)の次に次のように加える。
| (七) 第50条第１項第５号の２に掲げる事業であつて、農林水産大臣が当該事業の施行後における農用地の区画の地積等を勘案して定める基準に該当するものに要する事業費 |
別表第15中
二の項を三の項とし、
一の項の次に次のように加える。
| ２ | 第50条第１項第７号の６に掲げる事業に要する事業費 | 100分の60 |
別表第16の八の項中
「六の項の(七)」を「七の項の(七)」に改め、
同項を同表の九の項とし、
同表の七の項の(一)中
「二の項及び六の項の(五)」を「三の項及び七の項の(五)」に改め、
同項の(三)中
「六の項の(七)」を「七の項の(七)」に改め、
同項を同表の八の項とし、
同表の六の項の(一)中
「三の項の(一)、及び(四)、四の項の(一)」を「二の項、四の項の(一)及び(四)、五の項の(一)」に改め、
同項の(二)中
「二の項、五の項の(一)」を「三の項、六の項の(一)」に、
「七の項の(一)」を「八の項の(一)」に改め、
同項の(三)中
「七の項の(二)」を「八の項の(二)」に改め、
同項の(五)中
「三の項の(四)」を「二の項、四の項の(四)」に改め、
同項の(六)中
「七の項の(三)」を「八の項の(三)」に改め、
同項の(七)中
「三の項の(四)」を「四の項の(四)」に改め、
同項を同表の七の項とし、
同表の五の項の(一)中
「二の項、六の項の(五)及び七の項の(一)」を「三の項、七の項の(五)及び八の項の(一)」に改め、
同項の(二)中
「三の項の(三)及び四の項の(四)」を「二の項、四の項の(三)及び五の項の(四)」に改め、
同項を同表の六の項とし、
同表の四の項の(一)中
「三の項の(一)」を「二の項及び四の項の(一)」に改め、
同項の(二)中
「六の項の(三)」を「七の項の(三)」に、
「七の項の(二)」を「八の項の(二)」に改め、
同項の(三)中
「三の項の(二)」を「四の項の(二)」に改め、
同項の(四)中
「三の項の(三)」を「二の項及び四の項の(三)」に改め、
同項を同表の五の項とし、
同表の三の項の(一)及び(三)中
「事業費」の下に「（二の項に掲げるものを除く。）」を加え、
同項を同表の四の項とし、
同表中二の項を三の項とし、
一の項の次に次のように加える。
| ２ | 特定地域農用地防災土地改良施設整備事業に要する事業費 | 100分の60 |
