特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

内閣は、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第26号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　弁理士法施行令（大正10年勅令第466号）の一部を次のように改正する。

第38条第１項中

第７号を第８号とし、

第４号から第６号までを１号ずつ繰り下げ、

同項第３号中

「答弁書」の下に「、訂正請求書」を加え、

同号を同項第４号とし、

同項第２号の次に次の１号を加える。

3．実用新案技術評価請求書又ハ実用新案登録訂正書

第38条第２項中

「又ハ意見書」を「、意見書又ハ実用新案技術評価請求書」に改める。

第２条　特許法施行令（昭和35年政令第16号）の一部を次のように改正する。

第１条の３中

「第67条第３項」を「第67条第２項」に改める。

第３条　実用新案法施行令（昭和35年政令第17号）の一部を次のように改正する。

第４項中

「第４章」を「第５章」に改め、

同項を第５項とし、

第３項の次に次の１項を加える。

４　特許法施行令第４章（工業所有権審議会）の規定は、登録実用新案についての裁定の手続に準用する。

本則を第２条とし、

同条に見出しとして

「（特許法施行令の準用）」を付し、

同条の前に次の１条を加える。

（手続の補正の期間）

第１条　実用新案法第２条の２第１項ただし書の政令で定める期間は、２月とする。

第４条　特許法等関係手数料令（昭和35年政令第20号）の一部を次のように改正する。

第１条第２項の表第６号中

「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削り、

同表中

第12号を第13号とし、

第11号の次に次の１号を加える。

明細書又は図面の訂正の請求をする者

１件につき49,500円に一請求項につき5,500円を加えた額

第２条第１項の表第１号及び第２号を次のように改める。

１	実用新案法第２条の５第１項において準用する特許法第５条第１項の規定若しくは実用新案法第32条第３項の規定による期間の延長又は同法第２条の５第１項において準用する特許法第５条第２項の規定による期日の変更を請求する者	１件につき2,000円
２	実用新案法第11条第２項において準用する特許法第34条第４項の規定により承継の届出をする者	１件につき4,300円

第２条第１項の表第４号から第７号までの規定中

「第55条第４項」を「第55条第１項に改め、同条第２項の表第１号から第３号までの規定中

「17,000円」を「14,000円」に改め、

同表第４号及び第５号を次のように改める。

４	実用新案技術評価の請求をする者	１件につき42,000円に一請求項につき1,300円を加えた額（特許庁が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願にあつては１件につき8,400円に一請求項につき300円を加えた額、特許庁以外の条約に規定する国際調査機関が国際調査報告を作成した国際実用新案登録出願にあつては１件につき33,600円に一請求項につき1,000円を加えた額）
５	明細書又は図面の訂正をする者	１件につき1,400円

第２条の２（見出しを含む。）中

「実用新案登録出願についての出願審査」を「実用新案技術評価」に改める。

第３条第１項の表第３号及び第４条第１項の表第２号中

「第17条の３」を「第17条の４」に改める。

附則第３項中

「27,500円」」の下に「と、同表第12号中

「49,500円に一請求項につき5,500円」とあるのは「27,500円に一発明につき27,500円」」を加える。

第５条　特許登録令（昭和35年政令第39号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号及び第３条第４号中

「、第129条第１項」を削る。

第16条第２号中

「若しくはその無効又は再審による訂正の回復」を削り、

同条第６号中

「、第129条第１項」を削る。

第６条　実用新案登録令（昭和35年政令第40号）の一部を次のように改正する。

第１条第１号中

「、第39条第１項、第40条第１項」を削り、

同条第３号中

「第55条第２項」を「第２条の５第２項」に改める。

第２条中

「、第129条第１項」及び「、第39条第１項、第40条第１項」を削る。

第３条第１項中

「、実用新案関係拒絶審決再審請求原簿」を削り、

同条第３項中

「又は実用新案関係拒絶審決再審請求原簿」を削る。

第３条の２第２項中

「実用新案関係拒絶審決再審請求原簿及び」を削る。

第６条第２号を次のように改める。

2．実用新案登録の訂正

第６条第５号中

「、第39条第１項、第40条第１項」を削る。

第７条中

「第55条第２項」を「第２条の５第２項」に改める。

第７条　意匠登録令（昭和35年政令第41号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「、第129条第１項」を削る。

第８条　商標登録令（昭和35年政令第42号）の一部を次のように改正する。

第２条中

「、第129条第１項」を削る。

第９条　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成２年政令第258号）の一部を次のように改正する。

第１条各号列記以外の部分中

「第46条第６項」を「第46条第５項」に、

「第９条第１項」を「第11条第１項」に、

「第８条第３項」を「第10条第３項」に、

「第11号まで及び第13号」を「第12号まで及び第14号」に改め、

同条第２号中

「第９条第１項」を「第11条第１項」に改め、

同条第３号中

「第42条の２第４項」を「第41条第４項」に、

「第７条の２第４項」を「第８条第４項」に改め、

同条第４号中

「第９条第１項」を「第11条第１項」に改め、

同条第６号中

「（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものに限る。）」を削り、

同条第７号中

「第42条の２第１項」を「第41条第１項」に、

「第７条の２第１項」を「第８条第１項」に改め、

同条第８号中

「第55条第１項」を「第２条の５第１項」に、

「第９条第２項」を「第11条第２項」に、

「実用新案法第13条において準用する場合を含む。）、特許法第57条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第７条第６項」を「同法第159条第２項（同法第174条第１項において準用する場合を含む。）及び同法第163条第２項において準用する場合を含む。第11号において同じ。）又は同法第57条（同法第159条第３項（同法第174条第１項において準用する場合を含む。）及び同法第163条第３項において準用する場合を含む。）」に、

「特許法第108条第３項」を「同法第108条第３項」に改め、

同条第９号中

「第９条第２項」を「第11条第２項」に、

「（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものであって通商産業省令で定めるものに限る。）」を「であって、通商産業省令で定めるもの」に改め、

同条第10号中

「又は実用新案登録出願」を削り、

同条第11号中

「（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）」を削り、

同条中

第18号を第19号とし、

第17号を第18号とし、

同条第16号中

「第55条第４項」を「第55条第１項」に改め、

同号を同条第17号とし、

同条第15号中

「第55条第４項」を「第55条第１項」に改め、

同号を同条第16号とし、

同条第14号中

「第55条第４項」を「第55条第１項」に改め、

同号を同条第15号とし、

同条第13号中

「又は第２項」を「若しくは第３項」に改め、

「及び実用新案法第55条第２項」を削り、

「含む。）」の下に「又は実用新案法第２条の２第１項若しくは第３項若しくは第６条の２」を加え、

「特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった後にするもの及び」を削り、

同号を同条第14号とし、

同条中

第12号を第13号とし、

第11号の次に次の１号を加える。

12．実用新案技術評価の請求

第３条第１号中

「又は特許法」を「、特許法」に改め、

「及び実用新案法第55条第２項」を削り、

「含む。）」の下に「又は実用新案法第２条の３」を加え、

同条第２号中

「若しくは第60条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第11条」を「又は第60条」に改め、

同条第３号中

「（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）」を削り、

同条第４号及び第５号中

「（これらの規定を実用新案法第13条において準用する場合を含む。）」を削る。

第６条中

「第８号まで及び第10号」を「第７号まで及び第９号」に改め、

同条第１号中

「及び特許法第17条第２項」を「、特許法第17条第３項」に改め、

「及び実用新案法第55条第２項」を削り、

「含む。）」の下に「又は実用新案法第２条の２第３項若しくは第６条の２」を加え、

「命令」の下に「（特許出願にあっては、審査（特許法第162条の規定による審査を除く。次号から第４号までにおいて同じ。）に係るものに限る。）」を加え、

同条第２号中

「（実用新案法第55条第２項において準用する場合を含む。）」及び「（特許法第161条の２（実用新案法第41条において準用する場合を含む。）の規定による審査を除く。次号及び第４号において同じ。）」を削り、

同条第３号中

「（実用新案法第55条第２項において準用する場合を含む。）」を削り、

同条第４号中

「又は実用新案法第７条第６項」を削り、

同条第５号から第７号までの規定中

「（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）」を削り、

同条第８号を次のように改める。

8．特許法第53条第１項又は第54条第１項の規定による却下の決定に係る通知であって、通商産業省令で定めるもの

第６条第９号を削り、

同条第10号中

「（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）」を削り、

同号を同条第９号とし、

同条第11号中

「第55条第５項」を「第55条第２項」に改め、

同号を同条第10号とし、

同条第12号中

「第55条第２項」を「第55条第３項」に改め、

同号を同条第11号とし、

同条に次の１号を加える。

12．実用新案法第12条第２項の規定により作成された実用新案技術評価書についての通知であって、通商産業省令で定めるもの

第18条中

「又は第14号から第18号まで」を「、第12号又は第15号から第19号まで」に改める。

第20条中

「若しくは第39条第１項から第４項まで又は実用新案法第３条、第３条の２若しくは第７条第１項から第３項まで」を「又は第39条第１項から第４項まで」に改め、

「又は実用新案登録出願」を削り、

「発明又は考案と」を「発明と」に改める。

第10条　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。

第167条第１号中

「出願書類（」の下に「実用新案技術評価に関する書類及び」を、

「規定により出願書類」の下に「又は実用新案技術評価に関する書類」を加え、

「第178条の２第２号、」を削り、

「並びに」を「、第182条第１号並びに」に改める。

第168条第１号中

「及び実用新案」を削り、

「同じ。）」の下に「並びに実用新案技術評価書の作成」を加え、

同条第２号中

「及び実用新案の審査」を「の審査及び実用新案技術評価書の作成」に改める。

第169条から第171条までの規定中

「及び実用新案の審査」を「の審査及び実用新案技術評価書の作成」に改める。

第178条の２第２号中

「関するもの」の下に「及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定により出願書類とみなされるもの」を加える。

第181条第２号中

「出願書類」の下に「（実用新案技術評価に関する書類を含む。）」を加える。

第188条第１号中

「及び実用新案の審査」を「の審査及び実用新案技術評価書の作成」に改め、

同条第２号中

「及び実用新案」及び「又は登録異議」を削る。

第189条、第191条、第193条及び第195条中

「及び実用新案の審査」を「の審査及び実用新案技術評価書の作成」に改める。

第１条　この政令は、特許法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成６年１月１日）から施行する。

第２条　この政令の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願（改正法附則第５条第１項の規定により改正法第３条の規定による改正後の実用新案法（昭和34年法律第123号）の規定の適用を受けるものを除く。）又はこの政令の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、改正前の実用新案法施行令、改正前の弁理士法施行令、改正前の特許法施行令、改正前の特許法等関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）、改正前の特許登録令、改正前の実用新案登録令（以下「旧実用新案登録令」という。）、改正前の意匠登録令、改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（以下「旧特例法施行令」という。）及び改正前の通商産業省組織令の規定は、この政令の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案登録令第３条の２第２項並びに旧特例法施行令第１条第12号、第３条第１号及び第２号、第６条第９号、第11号、第16号及び第17号、第８条並びに第11条中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。

２　前項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧手数料令第２条第２項の表第５号中「登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者」とあるのは「登録異議の申立てをする者」と、同表第９号中「審判又は再審を請求する者」とあるのは「審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者（その訂正の請求をすることにより、実用新案法第40条の３第４項の規定に基づき同法第39条第１項の審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）」と読み替えるものとする。

３　第１項の場合において、この政令の施行後に請求される明細書又は図面の訂正については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案登録令第１条第１号及び第２条中「、第40条第１項又は」とあるのは「又は」と、第６条第２号中「審判若しくは再審による明細書若しくは図面の訂正若しくはその無効又は再審による訂正の回復」とあるのは「審判又は再審による明細書又は図面の訂正」と、同条第５号中「、第40条第１項又は」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。

４　第１項の場合において、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧特例法施行令の規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第１条第６号	取下げ（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものに限る。）	取下げ
第１条第８号	特許法第50条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）、特許法第57条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第７条第６項の規定により指定された期間に限る。）	特許法第50条（同法第159条第２項（同法第174条第１項（実用新案法第45条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第41条において準用する場合を含む。）、特許法第161条の３第２項（実用新案法第41条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第13条において準用する場合を含む。第11号において同じ。）、特許法第57条（同法第159条第３項（同法第174条第１項（実用新案法第45条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第41条において準用する場合を含む。）、特許法第161条の３第３項（実用新案法第41条において準用する場合を含む。）及び実用新案法第13条において準用する場合を含む。）又は実用新案法第７条第６項の規定により指定された期間に限る。）
第１条第９号	届出（その特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達前にするものであって通商産業省令で定めるものに限る。）	届出
第１条第11号	特許法第50条（実用新案法第13条において準用する場合を含む。）の規定による意見書の提出	特許法第50条の規定による意見書の提出
第１条第13号	補正（特許出願又は実用新案登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があった後にするもの及び代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）	補正（代理権を証明する書面その他の物件の提出をその内容とするものを除く。）

第３条　この政令の施行前に請求された改正法第１条の規定による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）第126条第１項の審判による明細書又は図面の訂正についての旧特許法第129条第１項の審判及びその確定審決に対する再審については、改正後の特許登録令第１条第１号、第３条第４号並びに第16条第２号及び第６号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第４条　改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令第６条第８号の規定は、この政令の施行後にする特許出願について適用し、この政令の施行前にした特許出願については、なお従前の例による。

第５条　改正法附則第５条第１項の規定による届出についての改正後の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の規定の適用については、同令第１条中「一　特許出願又は実用新案登録出願」とあるのは、「一　特許出願又は実用新案登録出願　一の二　特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第26号）附則第５条第１項の規定による届出」とする。