特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

第１条　特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号。以下「平成15年法」という。）の施行後に請求される明細書又は図面の訂正が特許法等の一部を改正する法律（昭和62年法律第27号。以下「昭和62年法」という。）の施行前にした特許出願に係るものである場合における特許法（昭和34年法律第121号）第195条第２項の規定の適用については、同法別表第13号中「49,500円に一請求項につき5,500円」とあるのは、「27,500円に一発明につき27,500円」とする。

第２条　平成15年法の施行後に請求される明細書又は図面の訂正についての特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第26号。以下「平成５年法」という。）附則第４条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成５年法第３条の規定による改正前の実用新案法（昭和34年法律第123号。以下「旧実用新案法」という。）の規定の適用については、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第45条	準用する。	準用する。この場合において、同法第174条第４項中「第164条、第165条」とあるのは、「第164条第１項」と読み替えるものとする。
第53条第２項	準用する。	準用する。この場合において、同項第６号中「確定審決」とあるのは、「確定審決（実用新案法第37条第１項、第39条第１項若しくは第48条の12第１項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」と読み替えるものとする。

第３条　平成15年法の施行後に請求される明細書又は図面の訂正が昭和62年法の施行前にした実用新案登録出願に係るものである場合における平成５年法附則第４条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされる旧実用新案法第54条第２項の規定の適用については、旧実用新案法別表第９号中「49,500円に一請求項につき5,500円を加えた額」とあるのは、「55,000円」とする。