第36条の３の３第４号中
「附則第11条第９項」を「附則第11条第10項」に改める。
第39条の７の２第１号中
「施設」の下に「（特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成５年法律第72号）第14条第１項の規定により同号ロに掲げる施設とみなされる施設を含む。）」を加え、
「同法」を「土地改良法」に改める。
第54条の13の12の次に次の１条を加える。
（法第586条第２項第１号の13の政令で定める者等）
第54条の13の13 法第586条第２項第１号の13に規定する政令で定める者は、その発行済株式の総数又は出資金額若しくは拠出された金額の４分の１以上の数又は金額が地方公共団体により所有され又は出資若しくは拠出をされている法人であつて、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第７条の規定による認定の日から平成７年３月31日までの期間内に、当該認定に係る同条の事業計画に従って、土地を取得し、かつ、当該土地の上に次項に規定する家屋を新築したもの（当該土地の取得の日の翌日から起算して１年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋の建設に着手したものに限る。）とする。
２ 法第586条第２項第１号の13に規定する政令で定める家屋は、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第２条第３項第２号に規定する農林業等活性化基盤施設のうち同項第１号ニに掲げる措置（これと併せて実施する同号ハに掲げる措置を含む。）を実施するために必要な施設で自治省令で定めるもの（以下本項において「対象施設」という。）の用に供する家屋（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので自治省令で定めるものを除く。第１号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
1．当該家屋を構成する減価償却資産（法人税法施行令第13条第１号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が１億円を超えるものであること。
2．当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には、当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下本号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が２分の１以上のものであること。
附則第７条第３項中
「附則第11条第４項」を「附則第11条第５項」に改め、
同条第４項中
「附則第11条第６項」を「附則第11条第７項」に、
「堆肥」を「たい肥」に改め、
同条第５項中
「附則第11条第10項」を「附則第11条第11項」に改め、
同条第６項及び第７項中
「附則第11条第12項」を「附則第11条第13項」に改め、
同条第８項中
「附則第11条第13項」を「附則第11条第14項」に改め、
同条第９項から第11項までの規定中
「附則第11条第14項」を「附則第11条第15項」に改め、
同条第12項及び第13項中
「附則第11条第15項」を「附則第11条第16項」に改め、
同条第14項中
「附則第11条第16項」を「附則第11条第17項」に改める。
