福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律施行令

１　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第６条の国有の試験研究施設は、次に掲げる機関の試験研究施設とする。

２　前項第１号及び第２号に掲げる機関の国有の試験研究施設は、法第２条に規定する福祉用具（次項において単に「福祉用具」という。）の研究開発で当該国有の試験研究施設を使用して行うことが当該福祉用具の研究開発を促進するため特に必要であると厚生労働大臣が認定したものを行う者に対し、時価からその５割以内を減額した対価で使用させることができる。

３　厚生労働大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

４　第２項の規定による認定に関し必要な手続は厚生労働省令で定める。

１　この政令は、法の施行の日（平成５年10月１日）から施行する。

２　厚生省組織令（昭和27年政令第388号）の一部を次のように改正する。

３　工業技術院設置法施行令（昭和23年政令第207号）の一部を次のように改正する。