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エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令

  平成5・7・9・政令248号  


内閣は、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律(平成5年法律第17号)の一部の施行に伴い、並びにエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第12条第5項、第13条第2号、第15条の2第1項、第18条第1項、第19条、第21条第3項、第25条第4項及び第27条第2項の規定に基づき、この政令を制定する。
エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(昭和54年政令第267号)の一部を次のように改正する。

第9条中
「第3項」を「第4項」に改め、
「第7条第2項」の下に「、第11条」を加え、
「権限は、」を「権限は」に改め、
「通商産業局長に」の下に「、法第11条の規定に基づく運輸大臣の権限は工場の所在地を管轄する地方運輸局長(海運監理部長を含む。)に」を加え、
同条を第15条とする。

第8条を第14条とする。

第7条第1項及び第2項中
「第25条第4項」を「第25条第5項」に改め、
同条を第13条とする。

第6条第2項中
「法第11条に規定する」を削り、
同条を第11条とし、
同条の次に次の1条を加える。
第12条 建設大臣は、法第25条第4項の規定により、特定建築主に対し、その建築をしようとする特定建築物につき当該特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち次に掲げるものに関し報告させることができる。
1.特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置に関する事項
2.特定建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関する事項
 建設大臣は、法第25条第4項の規定により、その職員に、特定建築物又は特定建築物の工事現場に立ち入り、当該特定建築物の外壁、窓等及び当該特定建築物に設ける空気調和設備等並びにこれらに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

第5条を第10条とする。

第4条第2号中
「除去できる熱量が毎時23000キロカロリー未満のものに限り、」を「暖房の用に供することができるものを含み、冷房能力が27キロワット以上のもの及び」に改め、
同条を第7条とし、
同条の次に次の2条を加える。
(特定機器の製造事業者等に係る生産量又は輸入量の要件)
第8条 法第19条の政令で定める要件は、生産量又は輸入量(国内向け出荷に係るものに限る。)が前条第1号の特定機器にあつては年間2000台以上、同条第2号の特定機器にあつては年間500台以上であることとする。
(特定機器の製造事業者等に対する命令に際し意見を聴く審議会)
第9条 法第21条第3項の政令で定める審議会は、通商産業大臣にあつては総合エネルギー調査会、運輸大臣にあつては運輸技術審議会とする。

第3条の次に次の3条を加える。
(特定事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会)
第4条 法第12条第5項の政令で定める審議会は、次の表の上欄に掲げる大臣ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。
通商産業大臣総合エネルギー調査会
大蔵大臣たばこ製造業又は塩製造業に属する事業の用に供する工場に係る場合にあつてはたばこ事業等審議会、酒類製造業に属する事業の用に供する工場に係る場合にあつては中央酒類審議会
厚生大臣中央薬事審議会
農林水産大臣食品流通審議会
運輸大臣運輸技術審議会
(空気調和設備等)
第5条 法第13条第2号の政令で定める建築設備(以下「空気調和設備等」という。)は、次のとおりとする。
1.空気調和設備その他の機械換気設備
2.照明設備
3.給湯設備
4.昇降機
(特定建築物に係る規模の要件)
第6条 法第15条の2第1項の政令で定める要件は、床面積(増築又は改築の場合にあつては、当該増築又は改築に係る部分の床面積)の合計が2000平方メートル以上であることとする。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、エネルギー需給構造高度化のための関係法律の整備に関する法律の一部の施行の日(平成5年8月1日)から施行する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第2条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第31号中
「業務又は」を「業務、」に改め、
「第2号」の下に「に掲げる業務又はエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第21条の2第1号」を加える。
(建設省組織令の一部改正)
第3条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第71条第5号中
「指導」の下に「及び監督」を加える。

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