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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  平成5・6・16・政令200号  


内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第39条第1項及び第112条第7項の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。

第13条第1項第1号の2中
「新東京国際空港公団」の下に「、関西国際空港株式会社」を加え、
同項第1号の4を同項第1号の5とし、
同項第1号の3の次に次の1号を加える。
1の4.都道府県又は市町村が傷病者の応急手当(当該傷病者が緊急搬送により医師の管理下に置かれるまでの間緊急やむを得ないものとして行われるものに限る。)のための出動に使用する自動二輪車

第13条第1項第4号中
「連れもどし」を「連戻し」に改め、
同項に次の1号を加える。
11.交通事故調査分析センターにおいて使用する自動車のうち、事故例調査(交通事故があつた場合に直ちに現場において行う必要のあるものに限る。)のための出動に使用するもの

第43条の表運転免許試験手数料の項中
「2,100円」を「2,600円」に、
「2,800円」を「3,600円」に、
「1,700円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行われる試験をその試験を行う者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2,500円)」を「2,100円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行われる試験をその試験を行う者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、3,100円)」に、
「1,300円」を「1,600円」に、
「1,800円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行われる試験をその試験を行う者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、2,500円)」を「2,200円(法第97条第1項第2号に掲げる事項について行われる試験をその試験を行う者が提供する自動車を使用して受ける場合にあつては、3,200円)」に改め、
同表再試験手数料の項中
「1,500円」を「1,800円」に、
「2,300円」を「2,800円」に、
「1,700円」を「1,900円」に、
「2,400円」を「2,900円」に、
「800円」を「1,000円」に改め、
同表免許証交付手数料の項中
「1,500円」を「1,700円」に、
「200円」を「300円」に、
「900円」を「1,100円」に改め、
同表免許証再交付手数料の項中
「2,600円」を「3,400円」に、
「900円」を「1,100円」に改め、
同表免許証更新手数料の項中
「2,500円」を「2,800円」に改め、
同表限定解除審査(法第112条第2項の審査をいう。)に係る審査手数料の項中
「1,800円」を「2,300円」に、
「2,500円」を「3,300円」に改め、
同表国外運転免許証交付手数料の項中
「2,100円」を「2,600円」に改め、
同表講習手数料の項中
「1,500円」を「1,800円」に、
「700円」を「1,000円」に、
「1,900円」を「2,300円」に、
「1,400円」を「1,800円」に改める。
附 則

この政令は、平成5年7月1日から施行する。

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