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特定債権等に係る事業の規制に関する法律施行令

【目次】
  平成5・5・26・政令178号==
改正平成6・9・19・政令303号−−
改正平成7・12・22・政令426号−−
改正平成8・3・27・政令 67号−−
改正平成9・3・24・政令 67号−−
改正平成10・5・27・政令184号−−
改正平成10・8・21・政令280号−−
改正平成10・11・20・政令369号−−
改正平成10・12・15・政令393号−−
改正平成12・3・24・政令 98号−−
改正平成12・6・7・政令244号−−
改正平成12・6・7・政令311号−−
改正平成12・11・17・政令482号−−
改正平成13・1・4・政令  4号−−
改正平成13・9・5・政令286号−−
改正平成14・3・31・政令120号−−
改正平成15・9・10・政令401号−−
改正平成16・3・24・政令 57号−−
廃止平成16・12・28・政令429号−−
(特定債権に係る契約)
第1条 特定債権等に係る事業の規制に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項第5号の政令で定めるものは、次に掲げる契約とする。
1.それと引換えに、又はそれを提示して特定の役務の提供の事業を営む者(以下この号及び次号において「役務提供事業者」という。)から役務の提供を受けることができる証票その他の物(以下この号及び次号において「特定証票等」という。)をこれにより役務の提供を受けようとする者(以下この号及び次号において「特定利用者」という。)に交付し、当該特定利用者がその特定証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の役務提供事業者から役務の提供を受ける場合において、その役務の対価に相当する金額を当該役務提供事業者に交付し、当該特定利用者から、2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して当該金額を受領することを約する契約
2.特定証票等を特定利用者に交付し、当該特定利用者がその特定証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の役務提供事業者から役務の提供を受ける場合において、その役務の対価に相当する金額を当該役務提供事業者に交付し、当該特定利用者からあらかじめ定められた時期ごとに、その役務の対価に相当する金額の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約
3.それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入し、又は役務の提供を受けることができる証票その他の物(以下この号及び次号において「特定証票等」という。)をこれにより商品を購入し、又は役務の提供を受けようとする者(以下この号及び次号において「特定利用者」という。)に交付し、その特定証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該特定利用者に商品を販売し、又は役務を提供する場合において、その代金又は役務の対価を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを約する契約
4.特定証票等を特定利用者に交付し、あらかじめ定められた時期ごとに、その特定証票等と引換えに、又はその提示を受けて当該特定利用者に販売する商品の代金又は提供する役務の対価の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約
5.それと引換えに、又はそれを提示して商品を購入することができる証票その他の物(次号において「特定証票等」という。)を利用することなく、購入者から代金を2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを条件として割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2条第4項に規定する指定商品を販売する契約(次号に掲げるものを除く。)
6.特定証票等を利用することなく、購入者から代金を6月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して受領することを条件として機械類を販売する契約(特定債権等譲受業に係る契約)
《1条削除》平15政401
(調査業務)
第2条 法第12条第1項の政令で定める調査は、特定事業者の特定事業及び財産の状況に関する調査とする。
(特定債権の債権額及び特定物品の価額の合計額)
第3条 法第30条の政令で定める金額は、1000万円とする。
(特定債権等譲受業者の許可の申請に係る使用人)
第4条 法第32条第1項第3号(法第35条第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める使用人は、法第30条の許可を受けようとする者の使用人であって、特定債権等譲受業に関し法第32条第1項第2号の営業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定めるものとする。
(特定債権等譲受業者の資本の額又は出資の総額)
第5条 法第33条第1項第1号(法第35条第2項及び第38条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める金額は、1000万円とする。
(特定債権等譲受業者の許可の基準に係る使用人)
第6条 法第33条第1項第5号(法第35条第2項及び第38条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の政令で定める使用人(同号ホ及びヘの使用人を除く。)は、第4条に規定する使用人とする。
 法第33条第1項第5号ホの政令で定める使用人は、特定債権等譲受業に関し当該特定債権等譲受業者の営業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定めるもの又は当該小口債権販売業者の第8条第1項及び第3項に規定する者とする。
 法第33条第1項第5号ヘの政令で定める使用人は、当該許可等を取り消された法人の使用人であって、当該外国において前項に規定する者に相当するものとする。
(手数料)
第7条 法第42条(法第54条において準用する場合を含む。)の政令で定める金額は、134,500円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請を行う場合にあっては、112,400円)とする。
《改正》平12政098
《改正》平16政057
(小口債権販売業者の許可の申請等に係る使用人)
第8条 法第54条において準用する法第32条第1項第3号(法第54条において準用する法第35条第2項において準用する場合を含む。)及び第33条第1項第5号(法第54条において準用する法第35条第2項において準用する場合を含む。次項及び第3項において同じ。)の政令で定める使用人(同号ホ及びヘの使用人を除く。)は、法第52条の許可を受けようとする者の使用人であって、小口債権販売業に関し法第54条において準用する法第32条第1項第2号の営業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定めるものとする。
 法第54条において準用する法第33条第1項第5号ホの政令で定める使用人は、小口債権販売業に関し当該小口債権販売業者の営業所の業務を統括する者その他これに準ずる者として主務省令で定めるもの又は当該特定債権等譲受業者の第6条第1項及び第3項に規定する者とする。
 法第54条において準用する法第33条第1項第5号ヘの政令で定める使用人は、当該許可等を取り消された法人の使用人であって、当該外国において前項に規定する者に相当するものとする。
(小口債権販売業者の資本の額又は出資の総額)
第9条 法第54条において準用する法第33条第1項第1号(法第54条において準用する法第35条第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める金額は、小口債権販売業者以外の者と小口債権販売契約の締結を行うことのある法人にあっては1億円、その他の法人にあっては2000万円とする。
(情報通信の技術を利用する方法)
第9条の2 小口債権販売業者は、法第58条の2第1項の規定により同項に規定する概要又は事項(次項において「概要等」という。)を提供しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客に射し、その用いる同項前段に規定する方法(以下この条において「電磁的方法」という。)の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
《追加》平13政004
 前項の規定による承諾を得た小口債権販売業者は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客に対し、概要等の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
《追加》平13政004
 前2項に規定するもののほか、法第58条の2第2項に規定する事項を電磁的方法(同項の主務省令で定める方法を除く。)により提供する小口債権販売業者は、主務省令で定めるところにより、当該事項が当該顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。
《追加》平13政004
(外国法人に対する法の適用に当たっての技術的読替え)
第10条 法第67条の規定による特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者が外国法人である場合における法の規定の適用に当たっての技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える法の規定読み替えられる字句読み替える字句
第32条第1項第2号(第54条において準用する場合を含む。)、第45条(第63条において準用する場合を含む。)、第48条第1項(第65条において準用する場合を含む。)及び第55条第1項営業所国内における営業所
第33条第1項第7号法人法人又はその国内における営業所が特定債権等譲受業を適確に実施するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない法人
第54条において準用する第33条第1項第7号法人法人又はその国内における営業所が小口債権販売業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない法人
(特定投資者に関する適用除外)
第11条 法第68条の政令で定めるときは、その小口債権販売契約等において当該小口債権販売契約等に係る小口債権について同条に規定する特定投資者に譲渡する場合以外の譲渡を禁止する旨の定めがある場合とする。
(銀行等の適用除外)
第12条 法第71条の政令で定めるものは、銀行、信託会社(当該信託会社の受託に係る信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利を販売する場合に限る。)、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第3号の事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会、保険会社並びに保険業法(平成7年法律第105号)第2条第7項に規定する外国保険会社等(法人でない者を除く。)とする。
《改正》平10政369
《改正》平13政286
(主務大臣)
第13条 法第3章及び第4章における主務大臣は、内閣総理大臣及び経済産業大臣とする。
《改正》平10政184
《改正》平10政393
《改正》平12政311
 金融庁長官及び経済産業大臣は、法第48条第1項(法第65条において準用する場合を含む。)の規定により権限を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。
《改正》平10政184
《改正》平10政393
《改正》平12政311
(主務省令)
第14条 法第3章及び第4章における主務省令は、内閣府令、経済産業省令とする。
《改正》平10政184
《改正》平12政244
《改正》平12政311
 この政令における主務省令は、内閣府令、経済産業省令とする。
《改正》平10政184
《改正》平12政244
《改正》平12政311
(権限の委任)
第15条 法第72条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち法第37条(法第54条において準用する場合を含む。)並びに第48条第1項及び第49条(法第65条において準用する場合を含む。)の規定による権限は、特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の主たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)に委任するものとする。ただし、法第48条第1項の規定による権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。
《全改》平12政311
 法第48条第1項(法第65条において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収又は立入検査(以下「報告徴収等」という。)で特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の主たる営業所以外の営業所(以下「従たる営業所」という。)に関するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する財務局長(当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長)も行うことができる。
《追加》平12政311
《1項削除》平10政393
 前項の規定により、特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の従たる営業所に対して報告盤収等を行った財務局兵又は福岡財務支局長は、当該特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の当該従たる営業所以外の営業所に対して報告徴収等の必要を認めたときは、当該営業所に対し、報告徴収等を行うことができる。
《追加》平12政311
 法第8条第2項(法第11条第1項において準用する場合を含む。)、法第37条(法第54条において準用する場合を含む。)並びに法第48条第1項及び第49条(法第65条において準用する場合を含む。)の規定による経済産業大臣の権限は、特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。
《改正》平12政482
《改正》平12政311
 法第48条第1項(法第65条において準用する場合を含む。)の規定による報告徴収等で特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の従たる営業所に関するものについては、前項に規定する経済産業局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長も行うことができる。
《改正》平12政311
 前項の規定により、特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の従たる営業所に対して報告徴収等を行った経済産業局長は、当該特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者の当該従たる営業所以外の営業所に対して報告徴収等の必要を認めたときは、当該営業所に対し、報告徴収等を行うことができる。
《改正》平12政311
《2項削除》平10政393
 第1項から第3項までの規定は、第1項に規定する金融庁長官の権限のうち金融庁長官の指合するものについては、適用しない。
《追加》平12政311
 金融庁長官は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。
《追加》平12政311
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成5年6月1日)から施行する。
(大蔵省組織令の一部改正)
第2条 大蔵省組織令(昭和27年政令第386号)の一部を次のように改正する。
第4条第3項第2号に次のように加える。
リ 特定債権等譲受業者及び小口債権販売業者に対する立入検査

第10条第1項中
第26号を第27号とし、
第20号から第25号までを1号ずつ繰り下げ、
第19号の次に次の1号を加える。
20.特定債権等譲受業及び小口債権販売業(特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)に規定する特定債権等譲受業及び小口債権販売業をいう。第69条第1項第15号において同じ。)を営む者の許可及び監督に関すること。

第10条第2項中
「、第18号及び第19号」を「及び第18号から第20号まで」に改める。

第69条第1項に次の1号を加える。
15.特定債権等譲受業及び小口債権販売業を営む者を許可し、これらを監督すること。

第69条第2項中
「第14号まで」を「第15号まで」に改める。
(通商産業省組織令の一部改正)
第3条 通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)の一部を次のように改正する。
第9条中
第24号を第25号とし、
第15号から第23号までを1号ずつ繰り下げ、
第14号の次に次の1号を加える。
15.特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)の施行に関すること。

第53条中
第10号を第11号とし、
第9号を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
8.特定債権等に係る事業の規制に関する法律の施行に関すること。