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都市計画法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令

【目次】
  平成5・5・12・政令170号  
内閣は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行に伴い、並びに都市計画法(昭和43年法律第100号)及び建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定に基づき、並びに都市計画法を実施するため、この政令を制定する。
(都市計画法施行令の一部改正)
第1条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第3条第4号を次のように改める。
4.娯楽・レクリエーション地区

第3条に次の1号を加える。
7.研究開発地区

第9条第1項第1号中
「土地の区域内」を「都市計画区域内」に改め、
同号イ(1)及び(2)中
「、同条第4項」を「又は同条第4項」に改め、
「又は同条第5項に規定する都市開発区域」を削り、
同号イ(3)中
「又は同条第4項に規定する都市開発区域」を削り、
同号イ(4)及び(5)を削り、
同号イ(6)中
「都の区域又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改め、
同号イ(6)を同号イ(4)とし、
同号ロを次のように改める。
ロ 次に掲げる土地の区域の全部又は一部を含む都市計画区域(イに該当するものを除く。)で、建設大臣が指定するもの
(1) 首都圏整備法第2条第5項に規定する都市開発区域
(2) 近畿圏整備法第2条第5項に規定する都市開発区域
(3) 中部圏開発整備法第2条第4項に規定する都市開発区域
(4) 新産業都市建設促進法(昭和37年法律第117号)第3条第4項の規定により指定された新産業都市の区域
(5) 工業整備特別地域整備促進法(昭和39年法律第146号)第2条第1項に規定する工業整備特別地域

第9条第1項第3号中
「第1号イの」を「第1号に掲げる」に改める。

第13条第1号に次のように加える。
ト 集団住宅が2000戸未満の一団地の住宅施設

第14条第1号中
「又は自然公園法第23条の集団施設地区内で定められる地域地区」を削り、
同条第2号中
ヘを削り、
トをへとし、
同条第3号中
「及び第6号」を削る。

第14条の2第1号中
「6メートル」を「8メートル」に改める。

第15条を次のように改める。
(法第21条第2項の政令で定める軽易な変更)
第15条 法第21条第2項の政令で定める軽易な変更は、次の各号に掲げる規定を準用する場合について、それぞれ当該各号に定めるものとする。
1.法第17条又は第18条第2項の規定 名称の変更
2.法第18条第3項の規定 次に掲げるもの(ロ、ニ及びホに掲げるものにあっては、それぞれ建設省令で定めるものに限る。)
イ 名称の変更
ロ 位置、区域、面積又は構造の変更
ハ 法第8条第1項第1号に掲げる地域に関する都市計画における建築基準法(昭和25年法律第201号)第53条第1項第1号に規定する建築物の建築面積の敷地面積に対する割合、同法第54条に規定する外壁の後退距離の限度、同法第54条の2第1項及び第2項に規定する建築物の敷地面積の最低限度又は同法第55条第1項に規定する建築物の高さの限度の変更(外壁の後退距離の限度及び建築物の敷地面積の最低限度にあつては、これらの事項を新たに定めるものを含む。)
ニ 一団地の住宅施設に関する都市計画における住宅の低層、中層若しくは高層別の予定戸数又は公共施設、公益的施設若しくは住宅の配置の方針の変更
ホ 一団地の官公庁施設に関する都市計画における公共施設、公益的施設又は建築物の配置の方針の変更
3.法第19条第1項の規定 前号イ、ロ及びニに掲げるもの(同号ロ及びニに掲げるものにあつては、それぞれ建設省令で定めるものに限る。)

第19条に次の1項を加える。
 都の区域(特別区の存する区域に限る。)及び市町村でその区域の全部又は一部が次に掲げる区域内にあるものの区域についての前項の規定の適用については、同項中「1000平方メートル」とあるのは、「500平方メートル」とする。
1.首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地又は同条第4項に規定する近郊整備地帯
2.近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域又は同条第4項に規定する近郊整備区域
3.中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域

第24条の次に次の2条を加える。
(法第33条第1項第12号の政令で定める規模)
第24条の2 法第33条第1項第12号の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。
(法第33条第1項第13号の政令で定める規模)
第24条の3 法第33条第1項第13号の政令で定める規模は、1ヘクタールとする。

第25条第2号に次のただし書を加える。
ただし、開発区域の規模及び形状、開発区域の周辺の土地の地形及び利用の態様等に照らして、これによることが著しく困難と認められる場合であつて、環境の保全上、災害の防止上、通行の安全上及び事業活動の効率上支障がないと認められる規模及び構造の道路で建設省令で定めるものが配置されているときは、この限りでない。

第25条第3号中
「開発行為」の下に「(主として第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為を除く。第6号及び第7号において同じ。)」を加える。

第31条の次に次の1条を加える。
(開発行為の変更について協議すべき事項等)
第31条の2 第23条各号に掲げる者との協議に係る開発行為に関する事項で法第35条の2第4項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
1.開発区域の位置、区域又は規模
2.予定建築物等の用途
3.協議をするべき者に係る公益的施設の設計
 第23条の規定は、開発区域の区域又は規模の変更に伴い、開発区域の面積が20へクタール(同条第3号又は第4号に掲げる者との協議にあつては、40ヘクタール)以上となる場合について準用する。

第36条第1項第1号イ中
「溢水等」を「出水等」に改め、
同号ロ中
「がけくずれ」を「がけ崩れ」に改め、
同項第2号中
「集落地区計画」を「地区計画又は集落地区計画」に改め、
「区域(」の下に「地区整備計画又は」を加える。

第37条の3中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第7項」に改める。

第38条の7第3号を同条第4号とし、
同条第2号中
「(昭和25年法律第201号)」を削り、
「第6条第1項」及び「第18条第2項」の下に「(同法第87条第1項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「変更で、当該」を「変更(当該」に改め、
「第68条の2第1項」の下に「(同法第87条第2項若しくは第3項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
「定められているもの」を「定められている場合に限る。)」に改め、
同号イ中
「第68条の3」を「第68条の3第2項の規定により同法第52条第1項第1号、第2号、第3号若しくは第4号に掲げる数値とみなされるもの又は同法第68条の3第3項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
同号ロ中
「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」に、
「第一種住居専用地域に」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域に」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号を同条第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
1.法第43条第1項の許可を要する建築物の建築、工作物の建設又は建築物等の用途の変更(当該建築物等について地区計画において用途の制限のみが定められている場合に限る。)

附則第4条の4中
「除く。)」の下に「、第31条の2」を加える。
(建築基準法施行令の一部改正)
第2条 建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の一部を次のように改正する。
目次中
「耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加え、
「第130条の9」を「第130条の9の5」に、
「第7章の4 工事現場の危害の防止(第136条の2の6−第136条の7)」を
「第7章の4 都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造(第136条の2の6)
 第7章の5 工事現場の危害の防止(第136条の2の7−第136条の8)
 第7章の6 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和(第136条の9−第136条の11)」に改める。

第2条第1項第1号ただし書中
「又は第3項」を「、第3項又は第5項」に改め、
同項第2号中
「除く。」の下に「以下この号において同じ。」を加え、
同号に次のただし書を加える。
ただし、建設大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離1メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。

第2条第1項第6号ロ中
「及び3の項」を「、3の項及び4の項」に改める。

第20条第1項第1号の表(一)項中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域」に改める。

第23条第1項の表(二)項中
「含む。」の下に「第130条の5の3を除き、」を加え、
「こえる」を「超える」に改める。

第68条第2項中
「又はボルト孔(以下この項において「高力ボルト孔等」という。)」及び「又はボルト(以下この項において「高力ボルト等」という。)」を削り、
「1ミリメートル」を「2ミリメートル」に、
「高力ボルト等の」を「高力ボルトの」に、
「20ミリメートル」を「27ミリメートル」に、
「高力ボルト孔等の」を「高力ボルト孔の」に、
「1.5ミリメートル」を「3ミリメートル」に改め、
同条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 ボルト孔の径は、ボルトの径より1ミリメートルを超えて大きくしてはならない。ただし、ボルトの径が20ミリメートル以上であり、かつ、構造耐力上支障がない場合においては、ボルト孔の径をボルトの径より1.5ミリメートルまで大きくすることができる。

第82条の2中
「次条」の下に「及び第109条の2」を加える。

第90条の表二の異形鉄筋の項中
「3,000」を「4,000」に改める。

第96条の表2の丸鋼及び異形鉄筋の項中
「及び異形鉄筋」を削り、
同項の次に次のように加える。
異形鉄筋F(当該数量が4,000を超える場合には、4,000)

「第4章 耐火構造、防火構造、防火区画等」を
「第4章 耐火構造、準耐火構造、防火構造、防火区画等」に改める。

第107条の次に次の1条を加える。
(準耐火構造)
第107条の2 法第2条第7号の2の規定により政令で定める耐火性能は、次の表の上欄に掲げる建築物の部分の種類ごとにそれぞれ通常の火災時の加熱に同表の下欄に定める時間以上耐える性能とする。
間仕切壁45分
外壁耐力壁45分
非耐力壁延焼のおそれのある部分45分
延焼のおそれのある部分以外の部分30分
45分
45分
はり45分
屋根30分
階段30分
 建設大臣は、耐火構造以外の構造で、前項に規定する耐火性能を有すると認められるものを、準耐火構造として指定する。

第109条第2項中
「さえぎる耐火構造」を「遮る耐火構造、準耐火構造」に、
「へい」を「塀」に改める。

第109条の2を次のように改める。
(主要構造部を準耐火構造等とした建築物の層間変形角)
第109条の2 法第2条第9号の3イに該当する建築物の地上部分の層間変形角は、150分の1以内でなければならない。ただし、主要構造部が防火上有害な変形、き裂その他の損傷を生じないことが計算又は実験によつて確かめられた場合においては、この限りでない。

第109条の2の次に次の1条を加える。
(主要構造部を準耐火構造等とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物の技術的基準)
第109条の3 法第2条第9号の3ロの政令で定める技術的基準は、次の各号の一に掲げるものとする。
1.外壁が耐火構造であり、かつ、屋根が不燃材料で造られ、又はふかれているほか、法第86条第8項の場合を除き、屋根の延焼のおそれのある部分が耐火構造、準耐火構造又は防火構造であること。
2.主要構造部である柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が不燃材料又は準不燃材料で造られ、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床が次に掲げる構造であること。
イ 外壁の延焼のおそれのある部分にあつては、耐火構造、準耐火構造又は防火構造としたもの
ロ 屋根にあつては、不燃材料で造り、若しくはふいたもの又は建設大臣が消防庁長官の意見を聴いて、これらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定するもの
ハ 床にあつては、不燃材料又は準不燃材料で造るほか、3階以上の階におけるもの(直下の天井を第108条第1号イからハまでの一に該当する構造又は建設大臣が消防庁長官の意見を聴いて、これらと同等以上の防火性能を有すると認めて指定する構造とし、かつ、そのつり木、受木その他これらに類するものを不燃材料で造つた部分を除く。)を耐火構造、準耐火構造又は防火構造としたもの

第112条第1項中
「泡(あわ)消火設備」を「泡消火設備」に、
「こえる」を「超える」に改め、
「ごとに耐火構造」の下に「若しくは第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造」を加え、
同項第2号中
「耐火構造」の下に「若しくは第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造」を加え、
同条第2項中
「法第2条第9号の3イに該当する簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に、
「法第2条第9号の3ロに該当する」を「第109条の3第2号又は第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する」に、
「こえる」を「超える」に改め、
「ごとに耐火構造」の下に「若しくは同号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造」を、
「を耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加え、
同条第3項中
「第27条第2項又は」を「第21条第1項ただし書、法第27条第1項ただし書、同条第2項若しくは法第62条第1項の規定により第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する建築物とした建築物又は法第27条第2項若しくは」に、
「法第2条第9号の3ロに該当する簡易耐火建築物」を「第109条の3第2号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物」に、
「こえる」を「超える」に改め、
「耐火構造」の下に「若しくは第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造」を加え、
同条第7項中
「、第5項」を「、同項」に改め、
同条第9項中
「主要構造部を耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を加え、
「出入する」を「出入りする」に改め、
「とを耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加え、
同条第10項中
「による耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を、
「を耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を、
「突出した耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を加え、
「さえぎられて」を「遮られて」に改め、
同条第11項中
「耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を加え、
「若しくは」を「又は」に改め、
同条第12項中
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加え、
同条第13項中
「耐火構造」の下に「若しくは第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造」を加え、
同条第15項中
「による耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加える。

第114条第1項及び第2項中
「耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加え、
同条第3項中
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加え、
同条第4項中
「こえる」を「超える」に改め、
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加える。

第115条の2の次に次の1条を加える。
(耐火建築物とすることを要しない特殊建築物の技術的基準等)
第115条の2の2 法第27条第1項ただし書の政令で定める技術的基準は、次のとおりとする。
1.主要構造部である壁、柱、床及びはりが、耐火構造又は建設大臣が通常の火災時の加熱にそれぞれ次の表の時間以上耐える性能を有すると認めて指定する準耐火構造であること。
間仕切壁1時間
外壁耐力壁1時間
非耐力壁の延焼のおそれのある部分1時間
1時間
1時間
はり1時間

2.下宿の各宿泊室、共同住宅の各住戸又は寄宿舎の各寝室(以下「各宿泊室等」という。)に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。ただし、各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられている場合においては、この限りでない。
3.3階の各宿泊室等の外壁面(各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に面するものを除く。)に窓その他の開口部(直径1メートル以上の円が内接することができるもの又はその幅及び高さが、それぞれ、75センチメートル以上及び1.2メートル以上のもので、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものに限る。)が道又は道に通ずる幅員4メートル以上の通路その他の空地に面して設けられていること。
4.建築物の周囲(道に接する部分を除く。)に幅員が3メートル以上の通路(敷地の接する道まで達するものに限る。)が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
イ 各宿泊室等に避難上有効なバルコニーその他これに類するものが設けられていること。
ロ 各宿泊室等から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路が、直接外気に開放されたものであり、かつ、各宿泊室等の当該通路に面する開口部に甲種防火戸又は乙種防火戸が設けられていること。
ハ 外壁の開口部から当該開口部のある階の上階の開口部へ延焼するおそれがある場合においては、当該外壁の開口部の上部にひさしその他これに類するもので耐火構造、準耐火構造若しくは防火構造としたもの又は不燃材料で造られたものが防火上有効に設けられていること。
 法第27条第1項ただし書の規定により法第2条第9号の3イに該当する準耐火建築物とした建築物については、次章第5節の規定は、適用しない。

第115条の3の見出し中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(自動車車庫等の用途に供してはならない準耐火建築物)
第115条の4 法第27条第2項の規定により政令で定める準耐火建築物は、第109条の3第1号に掲げる技術的基準に適合するもの(同条第2号に掲げる技術的基準に適合するものを除く。)とする。

第116条第1項の表塩素酸塩類の項、過塩素酸塩類の項、硝酸塩類の項、黄燐の項、赤燐の項、硫化燐の項、金属カリウムの項、金属ナトリウムの項、マグネシユームの項、過酸化水素水の項、過酸化カリの項、過酸化ソーダの項、過酸化バリウムの項、二硫化炭素の項、メタノールの項、アルコールの項、エーテルの項、アセトンの項、酢酸エステルの項、ニトロセルローズの項、ベンゾールの項、トルオールの項、キシロールの項、ピクリン酸の項、ピクリン酸塩類の項、テレピン油の項及び石油類の項を削り、
同表中
マツチ300マツチトン300マツチトン
」を「
消防法第2条第7項に規定する危険物危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の10倍の数量危険物の規制に関する政令別表第3の類別欄に掲げる類、同表の品名欄に掲げる品名及び同表の性質欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量欄に定める数量の10倍の数量
マッチ300マッチトン300マッチトン
可燃性ガス700立方メートル2万立方メートル
」に改め、
同表セルロイドの項、可燃性ガスの項及びカーバイトの項を削り、
同表中
「圧縮ガス及び可燃性ガス」を「可燃性ガス及び圧縮ガス」に改める。

第120条第1項中
「以下第121条第1項」を「次条第1項」に改め、
同項の表中
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加え、
同条第2項中
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加え、
同条第4項中
「耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を加える。

第121条第2項中
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加える。

第121条の2中
「木造」の下に「(準耐火構造のうち有効な防腐措置を講じたものを除く。)」を加える。

第122条第1項中
「第123条」を「次条」に改め、
「、主要構造部が耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加え、
同条第2項中
「第123条」を「次条」に改め、
同条第3項中
「第123条第3項」を「次条第3項」に改める。

第123条の2中
「耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を加える。

第126条の2第1項第1号及び第2項中
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加える。

第128条の2第2項中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3項中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に、
「さえぎつて」を「遮つて」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第128条の3第5項中
「耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を、
「各構えの部分」と」の下に「、「耐火構造若しくは準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、同条第10項中
「耐火構造若しくは準耐火構造」とあり、及び「耐火構造又は準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と、第129条の2の2第1項第7号中
「耐火構造若しくは第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造」とあるのは「耐火構造」と」を加える。

第128条の4第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号の表中
簡易耐火建築物
」を「
準耐火建築物
」に、
この表において、耐火建築物は、法第86条第7項の規定により耐火建築物とみなされるものを含み、簡易耐火建築物は、同項の規定により簡易耐火建築物とみなされるものを含む。
」を「
一 この表において、耐火建築物は、法第86条第8項の規定により耐火建築物とみなされるものを含み、準耐火建築物は、同項の規定により準耐火建築物とみなされるものを含む。
二 この表において、第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火建築物の下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供する部分は、耐火建築物の部分とみなす。
」に改める。

第129条第1項中
「耐火建築物」の下に「又は法第2条第9号の3イに該当する準耐火建築物」を、
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を加え、
同条第4項中
「耐火構造」の下に「若しくは準耐火構造」を、
「耐火建築物」の下に「又は法第2条第9号の3イに該当する準耐火建築物」を加え、
「法別表第1(い)欄(二)項」を「同表(い)欄(二)項」に改める。

第129条の2第1項中
「第46条第2項第1号イからニまで及び第115条の2第1項各号(第1号及び第3号を除く。)に掲げる基準」を「次の各号の一に掲げるもの」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.次のイからハまでに掲げる基準
イ 地階を除く階数が3以下であること。
ロ 主要構造部が耐火構造又は準耐火構造(壁、柱、床及びはりにあつては、第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合するものに限る。)であること。
ハ 建築物の周囲(道に接する部分を除く。)に幅員が3メートル以上の通路(敷地の接する道まで達するものに限る。)が設けられていること。ただし、次に掲げる基準に適合しているものについては、この限りでない。
(1) 延べ面積が200平方メートルを超えるものについては、床面積の合計200平方メートル以内ごとに耐火構造若しくは第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造の床若しくは壁又は甲種防火戸若しくは乙種防火戸で区画されていること。
(2) 外壁の開口部から当該開口部のある階の上階の開口部へ延焼するおそれがある場合においては、当該外壁の開口部の上部にひさしその他これに類するもので耐火構造、準耐火構造若しくは防火構造としたもの又は不燃材料で造られたものが防火上有効に設けられていること。
2.第46条第2項第1号イからニまで及び第115条の2第1項各号(第1号及び第3号を除く。)に掲げる基準

第129条の2の2第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第7号ただし書中
「耐火構造」の下に「若しくは第115条の2の2第1項第1号に掲げる技術的基準に適合する準耐火構造」を加える。

第130条を次のように改める。
(用途地域の制限に適合しない建築物の増築等の許可に当たり聴聞等を要しない場合)
第130条 法第48条第13項の政令で定める場合は、次に掲げる要件に該当する場合とする。
1.増築、改築又は移転が法第48条各項(第13項及び第14項を除く。以下この条において同じ。)のただし書の規定による許可(以下この条において「特例許可」という。)を受けた際における敷地内におけるものであること。
2.増築又は改築後の法第48条各項の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、特例許可を受けた際におけるその部分の床面積の合計を超えないこと。
3.法第48条各項の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築、改築又は移転後のそれらの出力、台数又は容量の合計が、特例許可を受けた際におけるそれらの出力、台数又は容量の合計を超えないこと。

第130条の2第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域」に、
「第3号」を「第4号」に改め、
同項第2号中
「第4号」を「第5号」に改め、
同項中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 工業地域又は工業専用地域内における産業廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。以下この項において同じ。)の処理施設の用途に供する建築物に係る新築、増築又は用途変更(第6号に該当するものを除く。)
1日当たりの処理能力(増築又は用途変更の場合にあつては、増築又は用途変更後の処理能力)が当該処理施設の種類に応じてそれぞれ次に定める数値以下のもの
イ 汚泥の脱水施設 30立方メートル
ロ 汚泥の乾燥施設(ハに掲げるものを除く。) 20立方メートル
ハ 汚泥の天日乾燥施設 120立方メートル
ニ 汚泥(PCB処理物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下この号において「廃棄物処理法施行令」という。)第6条第4号イ(1)(イ)に掲げるPCB処理物をいう。以下この号において同じ。)であるものを除く。)の焼却施設 10立方メートル
ホ 廃油の油水分離施設 30立方メートル
ヘ 廃油(廃PCB等(廃棄物処理法施行令第2条の2第5号イに掲げる廃PCB等をいう。以下この号において同じ。)を除く。)の焼却施設 4立方メートル
ト 廃酸又は廃アルカリの中和施設 60立方メートル
チ 廃プラスチック類の破砕施設 6トン
リ 廃プラスチック類(PCB汚染物(廃棄物処理法施行令第2条の2第5号ロに掲げるPCB汚染物をいう。以下この号において同じ。)であるものを除く。)の焼却施設 1トン
ヌ 廃棄物処理法施行令別表第5の下欄に掲げる物質を含む汚泥のコンクリート固型化施設 4立方メートル
ル 水銀又はその化合物を含む汚泥のばい焼施設 6立方メートル
ヲ 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれるシアン化合物の分解施設 8立方メートル
ワ 廃PCB等、PCB汚染物又はPCB処理物の焼却施設 0.2トン
カ PCB汚染物の洗浄施設 0.2トン
ヨ 産業廃棄物の焼却施設(ニ、へ、リ及びワに掲げるものを除く。) 6トン

第130条の2第1項に次の1号を加える。
六 法第51条ただし書の規定による許可を受けた産業廃棄物の処理施設の用途に供する建築物又は法第3条第2項の規定により法第51条の規定の適用を受けない当該用途に供する建築物に係る増築又は用途変更
増築又は用途変更後の処理能力が、それぞれイ若しくはロに掲げる処理能力の1.5倍以下又は産業廃棄物の処理施設の種類に応じてそれぞれ第3号に掲げる処理能力の1.5倍以下のもの
イ 当該許可に係る建築又は用途変更後の処理能力
ロ 初めて法第51条の規定の適用を受けるに至つた際の処理能力

第130条の2第2項中
「前項第3号又は第4号」を「前項第4号から第6号まで」に、
「を法第51条ただし書」を「を同条ただし書」に改める。

第130条の3の見出し中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域」に改め、
同条中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第3号を次のように改める。
3.理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

第130条の3第6号中
「出力の合計が0.2キロワツト以下の原動機を使用する」を削り、
「工房」の下に「(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)」を加え、
同号を同条第7号とし、
同条第5号中
「学習塾(じゅく)」を「学習塾」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第4号中
「出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用して」を削り、
「含む。」の下に「第130条の5の2第4号及び」を、
「類するもの」の下に「(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワツト以下のものに限る。)」を加え、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
4.洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

第130条の4の見出し中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域」に改め、
同条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「、精神薄弱児通園施設」を削り、
同条第3号中
「公衆便所」の下に「又は休憩所」を加え、
同条第4号中
「トまで」を「チまで」に改め、
同号中
トをチとし、
ヘをトとし、
ホをヘとし、
ニをホとし、
ハの次に次のように加える。
ニ 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第2条第3項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設

第130条の4第4号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
4.路線バスの停留所の上家

第130条の5の見出し中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域」に改め、
同条中
「別表第2(い)項第10号」の下に「及び(ろ)項第3号」を、
「第48条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積(当該築造面積が50平方メートル以下である場合には、その値を減じた値)を加えた値が600平方メートル(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計が600平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの(次号に掲げるものを除く。)

第130条の5第3号中
「別表第2(は)項第6号」を「別表第2(と)項第4号」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第2号中
「こえる」を「超える」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第1号の次に次の2号を加える。
2.総合的設計による一団地の建築物に附属する自動車車庫で次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が2000平方メートルを超えるもの
ロ 自動車車庫の床面積の合計に同一団地内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該団地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該団地内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの
3.自動車車庫で2階以上の部分にあるもの

第130条の5の次に次の4条を加える。
(第二種低層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物)
第130条の5の2 法別表第2(ろ)項第2号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第2項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
1.日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店
2.理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗
3.洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)
4.自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)
5.学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設
(第一種中高層住居専用地域内に建築することができる店舗、飲食店等の建築物)
第130条の5の3 法別表第2(は)項第5号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
1.前条第2号から第5号までに掲げるもの
2.物品販売業を営む店舗(専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。)又は飲食店
3.銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗
(第一種中高層住居専用地域内に建築することができる公益上必要な建築物)
第130条の5の4 法別表第2(は)項第7号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
1.税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)
2.第130条の4第5号イからハまでの一に掲げる施設である建築物で建設大臣が指定するもの(法別表第2(い)項第9号に掲げるもの及び5階以上の部分をこれらの用途に供するものを除く。)
(第一種中高層住居専用地域内に建築してはならない附属建築物)
第130条の5の5 法別表第2(は)項第8号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第3項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
1.自動車車庫で当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積(当該築造面積が300平方メートル以下である場合には、その値を減じた値。第130条の7の2第3号及び第4号並びに第130条の8において同じ。)を加えた値が3000平方メートル(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計が3000平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの(次号に掲げるものを除く。)
2.総合的設計による一団地の建築物に附属する自動車車庫で次のイ又はロのいずれかに該当するもの
イ 自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が1万平方メートルを超えるもの
ロ 自動車車庫の床面積の合計に同一団地内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該団地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が、当該団地内の敷地ごとに前号の規定により算定される自動車車庫の床面積の合計の上限の値を合算した値を超えるもの
3.自動車車庫で3階以上の部分にあるもの
4.第130条の5第4号及び第5号に掲げるもの

第130条の6を次のように改める。
(第二種中高層住居専用地域内に建築することができる工場)
第130条の6 法別表第2(に)項第2号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める工場は、パン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むもの(同表(と)項第3号(二の二)又は(四の四)に該当するものを除く。)で、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)とする。

第130条の6の次に次の1条を加える。
(第二種中高層住居専用地域及び工業専用地域内に建築してはならない運動施設)
第130条の6の2 法別表第2(に)項第3号及び(を)項第7号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第4項及び第12項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める運動施設は、スキー場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場とする。

第130条の7の見出し中
「第二種住居専用地域」を「第二種中高層住居専用地域」に改め、
同条中
「別表第2(ろ)項第7号」を「別表第2(に)項第6号」に、
「第48条第2項」を「第48条第4項」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第130条の7の2を次のように改める。
(第一種住居地域内に建築することができる大規模な建築物)
第130条の7の2 法別表第2(ほ)項第4号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第5項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
1.税務署、郵便局、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの
2.電気通信事業法第12条第1項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供する施設である建築物で建設大臣が指定するもの
3.建築物に附属する自動車車庫で、当該自動車車庫の床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)
4.総合的設計による一団地の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に同一団地内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該団地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該団地内の建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)
5.自動車車庫で都市計画として決定されたもの

第130条の7の3を削る。

第130条の8を次のように改める。
(第二種住居地域内に建築することができる附属自動車車庫)
第130条の8 法別表第2(へ)項第4号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第6項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物に附属する自動車車庫は、次に掲げるものとする。
1.床面積の合計に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)
2.総合的設計による一団地の建築物に附属する自動車車庫で、床面積の合計に同一団地内にある建築物に附属する他の自動車車庫の床面積の合計及び当該団地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積を加えた値が当該団地内の建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えないもの(3階以上の部分を自動車車庫の用途に供するものを除く。)

第130条の8の次に次の1条を加える。
(準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業)
第130条の8の2 法別表第2(と)項第3号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第7項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、同号(十一)に掲げる事業のうち、建設大臣が防音上有効な構造と認めて指定する空気圧縮機で原動機の出力の合計が7.5キロワット以下のものを使用する事業とする。

第130条の9第1項中
「別表第2(は)項第6号、(ほ)項第4号及び(へ)項第2号」を「別表第2(と)項第4号、(り)項第4号及び(ぬ)項第2号」に、
「第48条第3項、第5項及び第6項」を「第48条第7項、第9項及び第10項」に、
「地下貯蔵槽(そう)」を「地下貯蔵槽」に改め、
「第二石油類」の下に「(消防法別表の備考14に規定する第二石油類をいう。以下この項において同じ。)」を、
「第三石油類」の下に「(同表の備考15に規定する第三石油類をいう。以下この項において同じ。)」を、
「第四石油類」の下に「(同表の備考16に規定する第四石油類をいう。以下この項において同じ。)」を加え、
「5万リツトル」を「5万リットル」に改め、
「第一石油類」の下に「(同表の備考12に規定する第一石油類をいう。以下この項において同じ。)及びアルコール類(同表の備考13に規定するアルコール類をいう。)」を加え、
同項の表中
住居地域
」を「
準住居地域
」に改め、
同表(二)項中
「マツチ、セルロイド」を「マッチ」に改め、
同表(三)項及び(四)項を次のように改める。
(三)第一石油類、第二石油類、第三石油類又は第四石油類(A/2)(危険物の規制に関する政令第2条第1号に規定する屋内貯蔵所のうち位置、構造及び設備について建設大臣が定める基準に適合するもの(以下この表において「特定屋内貯蔵所」という。)又は同令第3条第2号イに規定する第一種販売取扱所(以下この表において「第一種販売取扱所」という。)にあつては、(3A/2))A(特定屋内貯蔵所、第一種販売取扱所又は危険物の規制に関する政令第3条第2号ロに規定する第二種販売取扱所(以下この表において「第二種販売取扱所」という。)にあつては、3A)5A
(四)(一)から(三)までに掲げる危険物以外のもの(A/10)(特定屋内貯蔵所又は第一種販売取扱所にあつては(3A/10))(A/5)(特定屋内貯蔵所又は第一種販売取扱所にあつては、(3A/5))2A(特定屋内貯蔵所、第一種販売取扱所又は第二種販売取扱所にあつては、5A)

第130条の9第2項ただし書中
「住居地域」を「準住居地域」に改める。

第6章中
第130条の9の次に次の4条を加える。
(近隣商業地域及び準工業地域内に建築してはならない建築物)
第130条の9の2 法別表第2(ち)項第4号及び(ぬ)項第3号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第8項及び第10項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める建築物は、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するものとする。
(商業地域内で営んではならない事業)
第130条の9の3 法別表第2(り)項第3号(二十)(法第87条第2項又は第3項において法第48条第9項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める事業は、スエージングマシン又はロールを用いる金属の鍛造とする。
(準工業地域内で営むことができる特殊の方法による事業)
第130条の9の4 法別表第2(ぬ)項第1号(法第87条第2項又は第3項において法第48条第10項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める特殊の方法による事業は、次に掲げるものとする。
1.法別表第2(ぬ)項第1号(五)に掲げる銅アンモニアレーヨンの製造のうち、液化アンモニアガス及びアンモニア濃度が30パーセントを超えるアンモニア水を用いないもの
2.法別表第2(ぬ)項第1号(十六)に掲げる合成繊維の製造のうち、建設大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める物質を原料とするもの又は建設大臣が安全上及び防火上支障がないと認めて定める工程によるもの
3.法別表第2(ぬ)項第1号(二十八)に掲げる事業のうち、スエージングマシン又はロールを用いるもの
4.法別表第2(ぬ)項第1号(三十)に掲げる事業のうち、集じん装置の使用その他建設大臣が石綿の粉じんの飛散の防止上有効であると認めて定める方法により行われるもの
(準工業地域内で営むことができる可燃性ガスの製造)
第130条の9の5 法別表第2(ぬ)項第1号(十一)(法第87条第2項又は第3項において法第48条第10項の規定を準用する場合を含む。)の規定により政令で定める可燃性ガスの製造は、次に掲げるものとする。
1.アセチレンガスの製造
2.ガス事業法第2条第5項に規定するガス事業として行われる可燃性ガスの製造

第130条の10の見出し中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改める。

第131条の2第2項中
「という。)」の下に「若しくは法第68条の7第1項の規定により指定された予定道路(以下この項において「予定道路」という。)」を、
「敷地内に計画道路」の下に「若しくは予定道路」を、
「当該計画道路」の下に「又は予定道路」を加える。

第135条の3第1項及び第135条の4第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
「計画道路」の下に「又は予定道路」を加える。

第135条の4の3中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域」に改める。

第135条の5の見出し中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改める。

第136条第3項の表(一)項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改め、
同表(二)項中
「第二種住居専用地域、住居地域」を「第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改める。

第136条の2の2第1項第5号中
「へい」を「塀」に改め、
同項第9号中
「かき」を「垣」に、
「へい」を「塀」に改め、
同項第10号中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第7項」に改め、
同項第12号中
「遮(しゃ)音上」を「遮音上」に改める。

第7章の4中
第136条の2の6を第136条の2の7とし、
第136条の7を第136条の8とし、
第136条の4から第136条の6までを1条ずつ繰り下げ、
第136条の3の次に次の1条を加える。
(基礎工事用機械等の転倒による危害の防止)
第136条の4 建築工事等において次に掲げる基礎工事用機械(動力を用い、かつ、不特定の場所に自走することができるものに限る。)又は移動式クレーン(つり上げ荷重が0.5トン以上のものに限る。)を使用する場合においては、敷板、敷角等の使用等によりその転倒による工事現場の周辺への危害を防止するための措置を講じなければならない。ただし、地盤の状況等により危害防止上支障がない場合においては、この限りでない。
1.くい打機
2.くい抜機
3.アース・ドリル
4.リバース・サーキュレーション・ドリル
5.せん孔機(チュービングマシンを有するものに限る。)
6.アース・オーガー
7.ペーパー・ドレーン・マシン
8.前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして建設大臣が定める基礎工事用機械

第7章の4を第7章の5とし、
第7章の3の次に次の1章を加える。
第7章の4 都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
(都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限)
第136条の2の6 法第68条の9の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。
1.建築物又はその敷地と道路との関係 法第43条から第45条までの規定による制限より厳しいものでないこと。
2.建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第52条の規定による制限より厳しいものでないこと。
3.建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の最高限度 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第53条の規定による制限より厳しいものでないこと。
4.建築物の高さの最高限度 地階を除く階数が2である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。
5.建築物の各部分の高さの最高限度 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第56条の規定による制限より厳しいものでないこと。
6.日影による中高層の建築物の高さの制限 用途地域の指定のない区域内の建築物についての法第56条の2の規定による制限より厳しいものでないこと。
 法第68条の9の規定に基づく条例については、第136条の2の2第7項の規定を準用する。
 法第68条の9の規定に基づく条例には、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認められるものについて、当該条例に定める制限の全部又は一部の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

第8章の前に次の1章を加える。
第7章の6 簡易な構造の建築物に対する制限の緩和
(簡易な構造の建築物の指定)
第136条の9 法第84条の2の規定により政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分は、次に掲げるもの(建築物の部分にあつては、耐火構造若しくは準耐火構造の壁若しくは両面を防火構造とした壁(これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が建設大臣の定める基準に適合しているものに限る。)又は常時閉鎖式防火戸である甲種防火戸若しくは乙種防火戸若しくはその他の甲種防火戸若しくは乙種防火戸で第112条第14項第1号及び第4号に定める構造のもので区画された部分に限る。)とする。
1.壁を有しない建築物その他の建設大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又は建築物の部分(間仕切壁を有しないものに限る。)であつて、次のイからニまでのいずれかに該当し、かつ、階数が1で床面積が1500平方メートル以内であるもの(次条において「開放的簡易建築物」という。)
イ 自動車車庫の用途に供するもの
ロ スケート場、水泳場、スポーツの練習場その他これらに類する運動施設
ハ 不燃性の物品の保管その他これと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するもの
ニ 畜舎、堆(たい)肥舎並びに水産物の増殖場及び養殖場
2.屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている建築物又は建築物の部分(間仕切壁を有しないものに限る。)で、前号ロからニまでのいずれかに該当し、かつ、階数が1で床面積が1000平方メートル以内であるもの
(簡易な構造の建築物の基準)
第136条の10 法第84条の2の規定により政令で定める基準は、次に掲げるものとする。
1.主要構造部である柱及びはりが次に掲げる基準に適合していること。
イ 防火地域又は準防火地域内にある建築物又は建築物の部分(準防火地域内にあるものにあつては、床面積が500平方メートルを超えるものに限る。)にあつては、耐火構造若しくは準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていること。
ロ 準防火地域内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が500平方メートル以内のもの、法第22条第1項の市街地の区域内にある建築物若しくは建築物の部分又は防火地域、準防火地域及び同項の市街地の区域以外の区域内にある建築物若しくは建築物の部分で床面積が1000平方メートルを超えるものにあつては、延焼のおそれのある部分が耐火構造若しくは準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られていること。
2.前号イ又はロに規定する建築物又は建築物の部分にあつては、外壁(同号ロに規定する建築物又は建築物の部分にあつては、延焼のおそれのある部分に限る。)及び屋根が、耐火構造若しくは準耐火構造であるか、不燃材料で造られているか、又は建設大臣の定める防火上支障のない構造であること。
3.前条第1号イに該当する開放的簡易建築物にあつては、前2号の規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合していること。ただし、防火地域、準防火地域及び法第22条第1項の市街地の区域以外の区域内にあるもので床面積が150平方メートル未満のものにあつては、この限りでない。
イ 主要構造部である柱及びはり(準防火地域又は法第22条第1項の市街地の区域内にある開放的簡易建築物で床面積が150平方メートル未満のものにあつては、延焼のおそれのある部分に限る。)が耐火構造若しくは準耐火構造であるか、又は不燃材料で造られており、かつ、外壁(準防火地域又は同項の市街地の区域内にある開放的簡易建築物で床面積が150平方メートル未満のものにあつては、延焼のおそれのある部分に限る。)及び屋根が耐火構造若しくは準耐火構造であるか、不燃材料で造られているか、又は建設大臣の定める防火上支障のない構造であること。
ロ 隣地境界線又は当該開放的簡易建築物と同一敷地内の他の建築物(同一敷地内の建築物の延べ面積の合計が500平方メートル以内である場合における当該他の建築物を除く。)との外壁間の中心線(以下ロにおいて「隣地境界線等」という。)に面する外壁の開口部(防火上有効な公園、広場、川等の空地若しくは水面又は耐火構造の壁その他これらに類するものに面するものを除く。以下ロにおいて同じ。)及び屋上(自動車車庫の用途に供する部分に限る。以下ロにおいて同じ。)の周囲で当該隣地境界線等からの水平距離がそれぞれ1メートル以下の部分について、当該外壁の開口部と隣地境界線等との間及び当該屋上の周囲に、塀その他これに類するもので建設大臣が通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認めて定める基準に適合するものが設けられていること。
ハ 屋上を自動車車庫の用途に供し、かつ、床面積が1000平方メートルを超える場合にあつては、屋根が、建設大臣がその屋内側からの通常の火災時における炎及び火熱を遮る上で有効と認めて定める基準に適合しているとともに、屋上から地上に通ずる二以上の直通階段(誘導車路を含む。)が設けられていること。
(防火区画等に関する規定の適用の除外)
第136条の11 第136条の9に規定する建築物又は建築物の部分で前条に規定する基準に適合するものについては、第112条、第114条及び第5章の2の規定は、適用しない。

第137条中
「第8項」を「第12項」に改める。

第137条の4中
「第8項までの規定の」を「第12項までの規定の」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第3号及び第4号中
「第8項」を「第12項」に改める。

第137条の7中
「が耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加え、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「こえず」を「超えず」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第2号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第3号中
「耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加える。

第137条の8中
「が耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加え、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第3号中
「耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加える。

第137条の9の2ただし書中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域」に、
「第二種住居専用地域」を「第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域」に改め、
同条第7号中
「水泳場」の下に「、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場」を加え、
同条第9号中
「カフエー」を「カフェー」に改める。

第137条の10第1項ただし書中
「第8項」を「第12項」に改め、
同条第2項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.法別表第2(に)項第3号から第6号までの一、同表(ほ)項第2号若しくは第3号、同表(へ)項第4号若しくは第5号、同表(と)項第3号中(一)から(十六)までの一、同表(ち)項第2号若しくは第3号、同表(り)項第3号中(一)から(二十)までの一、同表(ぬ)項第1号中(一)から(三十一)まで((一)から(三)まで、(十一)及び(十二)中「製造」とあるのは、「製造、貯蔵又は処理」とする。)の一、同表(る)項第5号若しくは第6号又は同表(を)項第2号から第6号までの一のそれぞれに列記する用途相互間におけるものであること。

第137条の10第2項第2号及び第3号中
「第8項」を「第12項」に、
「こえない」を「超えない」に改める。

第138条第3項中
「次の各号に」を「次に」に、
「第8項」を「第12項」に改め、
同項第1号中
「別表第2(ほ)項第3号(十三)又は(十三の二)」を「別表第2(り)項第3号(十三)又は(十三の二)」に、
「同表(へ)項第1号(二十一)」を「同表(ぬ)項第1号(二十一)」に改め、
同項第2号を次のように改める。
2.自動車車庫の用途に供する工作物で次のイからチまでに掲げるもの
イ 築造面積が50平方メートルを超えるもので第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内にあるもの(建築物に附属するものを除く。)
ロ 築造面積が300平方メートルを超えるもので第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域又は第二種住居地域内にあるもの(建築物に附属するものを除く。)
ハ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が600平方メートル(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計が600平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの(築造面積が50平方メートル以下のもの及びニに掲げるものを除く。)
ニ 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内にある総合的設計による一団地の建築物に附属するもので次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの
(1) 築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が2000平方メートルを超えるもの
(2) 築造面積に同一団地内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該団地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該団地内の敷地ごとにハの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの
ホ 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が3000平方メートル(同一敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計が3000平方メートル以下の場合においては、当該延べ面積の合計)を超えるもの(築造面積が300平方メートル以下のもの及びヘに掲げるものを除く。)
ヘ 第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内にある総合的設計による一団地の建築物に附属するもので次の(1)又は(2)のいずれかに該当するもの
(1) 築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が1万平方メートルを超えるもの
(2) 築造面積に同一団地内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該団地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該団地内の敷地ごとにホの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの
ト 第一種住居地域又は第二種住居地域内にある建築物に附属するもので築造面積に同一敷地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が当該敷地内にある建築物(自動車車庫の用途に供する部分を除く。)の延べ面積の合計を超えるもの(築造面積が300平方メートル以下のもの及びチに掲げるものを除く。)
チ 第一種住居地域又は第二種住居地域内にある総合的設計による一団地の建築物に附属するもので、築造面積に同一団地内にある建築物に附属する他の自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積及び当該団地内にある建築物に附属する自動車車庫の用途に供する建築物の部分の延べ面積の合計を加えた値が、当該団地内の敷地ごとにトの規定により算定される自動車車庫の用途に供する工作物の築造面積の上限の値を合算した値を超えるもの

第138条第3項第3号及び第4号中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改める。

第139条第1項中
「第7章の4」を「第7章の5」に、
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号及び第2号中
「支わく」を「支枠」に改める。

第140条中
「第7章の4」を「第7章の5」に改める。

第141条第2項中
「第47条第3章第5節」を「第47条、第3章第5節」に、
「第7章の4」を「第7章の5」に改める。

第142条中
「第7章の4(第136条の5を除く。)」を「第7章の5(第136条の6を除く。)」に、
「次の各号に」を「次に」に改める。

第143条中
「第7章の4」を「第7章の5」に改める。

第144条中
「第7章の4」を「第7章の5」に、
「次の各号に」を「次に」に改める。

第144条の2第1項中
「第8項」を「第12項」に改め、
同条第2項中
「第3号」を「第4号」に改める。

第144条の3中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「耐火構造」の下に「、準耐火構造」を加え、
同条第6号中
「(昭和42年法律第149号)」を削る。

第145条第2項第1号中
「養老院」を「老人ホーム」に改める。

第146条第2項中
「第7章の4」を「第7章の5」に改める。

第148条第3項第2号中
「幅員1.8メートル以上の道の指定に限る。)」を「幅員1.8メートル未満の道の指定を除く。)、同条第4項(幅員1.8メートル未満の道の指定を除く。)」に改める。

第149条第1項第4号中
「第52条」の下に「、法第54条の2」を加え、
同項第5号イ中
「又は第2項」を「から第4項まで」に改め、
同項第6号ロ中
「第8項」を「第12項」に改め、
同項第7号中
「同条第3項第2号ロからニまで」を「同条第3項第2号ハからチまで」に改め、
同条第2項第1号中
「第53条」の下に「、法第54条の2」を、
「第59条の2」の下に「、法第68条の3第1項」を加える。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。
(用途地域に関する経過措置)
第2条 この政令の施行の際現に改正法第1条の規定による改正前の都市計画法(以下「旧都市計画法」という。)の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関するこの政令の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日。以下同じ。)までの間の第1条の規定による改正後の都市計画法施行令(以下「新都市計画法施行令」という。)第38条の7第3号の規定の適用については、同号イ中「同法第68条の3第3項の規定により同法」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第2条の規定による改正前の建築基準法第68条の3の規定により建築基準法」とし、同号ロ中「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」と、「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」とあるのは「第一種住居専用地域」とする。
第3条 この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、第2条の規定による改正後の建築基準法施行令(以下「新建築基準法施行令」という。)第20条第1項第1号、第130条の2から第130条の10まで、第135条の4の3、第135条の5、第136条第3項、第137条、第137条の4、第137条の9の2、第137条の10第1項及び第2項、第138条第3項(第5号を除く。)、第144条の2第1項並びに第149条第1項第4号から第7号まで及び第2項第1号の規定は適用せず、第2条の規定による改正前の建築基準法施行令第20条第1項第1号、第130条の2から第130条の10まで、第135条の4の3、第135条の5、第136条第3項、第137条、第137条の4、第137条の9の2、第137条の10第1項及び第2項、第138条第3項(第5号を除く。)、第144条の2第1項並びに第149条第1項第4号から第7号まで及び第2項第1号の規定は、なおその効力を有する。
第4条 この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間の新建築基準法施行令第130条の規定の適用については、同条第1号中「法第48条各項(第13項及び第14項を除く。以下この条において同じ。)のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法第48条各項(第9項及び第10項を除く。以下この条において同じ。)のただし書」と、同条第2号及び第3号中「法第48条各項」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律による改正前の建築基準法第48条各項」とする。
第5条 この政令の施行の日から起算して3年を経過する日において建築基準法第3条第2項の規定により改正法第2条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧建築基準法」という。)第48条第1項から第8項までの規定の適用を受けない建築物に対する新建築基準法施行令第137条の4及び第137条の10第2項の規定の適用については、新建築基準法施行令第137条の規定にかかわらず、当該建築物について建築基準法第3条第2項の規定により旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定(この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間にこれらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとし、旧建築基準法第48条第1項から第8項までの各項の規定は同一の規定とみなす。)の適用を受けない期間の始期をもって基準時とする。
第6条 改正法附則第5条の規定により読み替えて適用される改正法第2条の規定による改正後の建築基準法(以下「新建築基準法」という。)第27条第2項第2号(新建築基準法第87条第3項において準用する場合を含む。)の規定により政令で定める危険物の数量の限度は、新建築基準法施行令第116条第1項の表に定めるものとする。
(都市計画の決定又は変更に係る手続に関する経過措置)
第7条 新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画の決定又は変更であって、この政令の施行の際現に都道府県知事が旧都市計画法に基づく手続を行っているもののうち、この政令の施行前に都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公告が行われたものについては、なお従前の例による。
 新都市計画法施行令の規定によれば市町村が決定又は変更をすることとされる用途地域又は緑地保全地区に関する都市計画で、第1条の規定による改正前の都市計画法施行令又は前項の規定により都道府県知事が決定又は変更をした都市計画は、新都市計画法施行令の規定により市町村が決定又は変更をした都市計画とみなす。
(罰則に関する経過措置)
第8条 この政令の施行前にした行為及び前条第1項の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第3条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその部分について、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第9条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第191号中
「又は第8項ただし書」を「、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書又は第12項ただし書」に改め、
同項第193号の次に次の1号を加える。
193の2 建築基準法第54条の2第1項第2号の規定に基づく建築物の敷地面積の許可の申請に対する審査建築物の敷地面積の許可申請手数料15万円

第1条第1項第194号の7の次に次の1号を加える。
194の8 建築基準法第68条の7第5項の規定に基づく建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合に関する特例の許可の申請に対する審査予定道路に係る建築物の延べ面積の特例許可申請手数料15万円

第1条第1項第200号中
「、自己」を「自己」に改め、
「若しくは住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するもの」及び「又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設」を削り、
「(二) (一)以外の開発行為の場合であつて、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは7万円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは10万円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは16万円0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは21万円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは31万円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは41万円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは53万円、10ヘクタール以上のときは71万円」を
「(二) 主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の場合であつて、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは1万円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは24000円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは52000円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは98000円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは16万円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは22万円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは27万円、10ヘクタール以上のときは38万円
 (三) その他の場合であつて、開発区域の面積が0.1ヘクタール未満のときは7万円、0.1ヘクタール以上0.3ヘクタール未満のときは10万円、0.3ヘクタール以上0.6ヘクタール未満のときは16万円、0.6ヘクタール以上1ヘクタール未満のときは21万円、1ヘクタール以上3ヘクタール未満のときは31万円、3ヘクタール以上6ヘクタール未満のときは41万円、6ヘクタール以上10ヘクタール未満のときは53万円、10ヘクタール以上のときは71万円」に改め、
同項第201号中
「第29条又は附則第4項」を「第35条の2(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」に改め、
同項第202号中
「同法」の下に「第35条の2第4項(同法附則第5項において準用する場合を含む。)及び」を加え、
同項第205号中
「承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、自己の居住の用に供する住宅若しくは住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合にあつては1400円、その他のものである場合にあつては14,000円」を
「(一) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が1ヘクタール未満のものである場合にあつては、1400円
 (二) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであつて開発区域の面積が1ヘクタール以上のものである場合にあつては、2200円
 (三) 承認申請をする者が行おうとする開発行為が(一)及び(二)以外のものである場合にあつては、14,000円」に改め、
同項第206号中
「第47条第4項」を「第47条第5項」に改める。
(住宅金融公庫法施行令の一部改正)
第10条 住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)の一部を次のように改正する。
第3条第1号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域」に、
「住居地域」を「準住居地域」に改める。

第7条第1項の表並びに第10条第1項第1号から第3号までの規定及び第6号中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。

第17条第1項の表1の項ハ中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改め、
「30年以内」の下に「(法第21条第1項の表1の項ハ償還期間の欄に規定する主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては、35年以内)」を加え、
同項ニ中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に、
「一の項」を「一の項ニ」に改める。
(宅地建物取引業法施行令の一部改正)
第11条 宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)の一部を次のように改正する。
第2条の5第2号中
「及び第8項ただし書」を「、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書及び第12項ただし書」に改め、
「第6項まで」の下に「、第54条の2第1項第2号」を加え、
「並びに第68条の5第2項」を「、第68条の5第2項並びに第68条の7第5項」に、
「第86条第3項」を「第86条第4項」に、
「及び第68条の2第1項」を「、第68条の2第1項及び第68条の9」に改める。

第3条第2号中
「第8項」を「第12項」に改め、
「第54条」の下に「、第54条の2」を、
「第68条の2第1項」の下に「、第68条の9」を加え、
「第86条第3項」を「第86条第4項」に改める。
(流通業務市街地の整備に関する法律施行令の一部改正)
第12条 流通業務市街地の整備に関する法律施行令(昭和42年政令第3号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「別表第2(ヘ)項第1号(一)から(四)まで及び(十二)に掲げる物品、可燃性ガス並びにカーバイド」を「別表第2(ぬ)項第1号(一)から(三)まで、(十一)及び(十二)に掲げる物品」に改める。
(地方公共団体手数料令等の一部改正に伴う経過措置)
第13条 この政令の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域に関しては、この政令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この政令による改正後の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は適用せず、この政令による改正前の次に掲げる政令の規定中用途地域に係る部分は、なおその効力を有する。
1.地方公共団体手数料令
2.住宅金融公庫法施行令
3.宅地建物取引業法施行令
4.流通業務市街地の整備に関する法律施行令
(地方税法施行令の一部改正)
第14条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第54条の26の3第1項及び附則第7条第9項中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第7項」に改める。
(労働福祉事業団法施行令等の一部改正)
第15条 次に掲げる政令の規定中「第29条第4号」の下に「、第35条の2第1項ただし書(附則第5項において準用する場合を含む。)」を加える。
1.労働福祉事業団法施行令(昭和32年政令第161号)第7条第1項第9号
2.雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)第8条第1項第5号
3.地域振興整備公団法施行令(昭和37年政令第261号)第17条第1項第9号
4.日本鉄道建設公団法施行令(昭和39年政令第23号)第10条第1項第12号
5.環境事業団法施行令(昭和40年政令第328号)第6条第1項第6号
6.新東京国際空港公団法施行令(昭和41年政令第273号)第8条第1項第7号
7.公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)第11条第1項第3号
8.本州四国連絡橋公団法施行令(昭和45年政令第209号)第4条第1項第10号
9.日本下水道事業団法施行令(昭和47年政令第286号)第6条第1項第9号
(消防法施行令の一部改正)
第16条 消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「屋外消火栓(せん)設備」を「屋外消火栓設備」に、
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改め、
同条第2項中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。

第27条第1項第1号及び第2項中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改め、
同条第3項第1号の表中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改め、
同項第5号中
「防火水槽(そう)」を「防火水槽」に改める。
(北海道防寒住宅建設等促進法施行令の一部改正)
第17条 北海道防寒住宅建設等促進法施行令(昭和40年政令第90号)の一部を次のように改正する。
第1条の3第4項の表中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に、
30年以内
」を「
30年以内(法第8条第2項の表一の項ハ償還期間の欄に規定する主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては、35年以内)
」に、
「一の項」を「一の項ニ」に改める。

第2条第1項第1号、第2号及び第4号並びに第3条の表中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。
(地方住宅供給公社法施行令等の一部改正)
第18条 次に掲げる政令の規定中「第29条第4号」の下に「、第35条の2第1項ただし書(同法附則第5項において準用する場合を含む。)」を加える。
1.地方住宅供給公社法施行令(昭和40年政令第198号)第2条第1項第8号
2.公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第9条第1項第4号
3.中小企業事業団法施行令(昭和55年政令第241号)第16条第1項第5号
4.住宅・都市整備公団法施行令(昭和56年政令第267号)第28条第1項第12号
5.日本国有鉄道清算事業団法施行令(昭和62年政令第51号)第13条第1項第4号
(勤労者財産形成促進法施行令の一部改正)
第19条 勤労者財産形成促進法施行令(昭和46年政令第332号)の一部を次のように改正する。
第36条第2項第2号中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改め、
「30年以内」の下に「(労働省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅にあつては、35年以内)」を加える。

第37条第2項第2号中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改め、
「30年以内」の下に「(労働省令・建設省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅にあつては、35年以内)」を加える。

第37条の2第2項中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。

第39条の3第2項中
「第37条第2項第3号」を「第37条第2項第2号及び第3号」に改める。
(産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令の一部改正)
第20条 産業労働者住宅資金融通法第7条の規定による貸付金の一戸当たりの金額の限度、利率及び償還期間を定める政令(昭和48年政令第133号)の一部を次のように改正する。
本則の表中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。
(地価税法施行令の一部改正)
第21条 地価税法施行令(平成3年政令第174号)の一部を次のように改正する。
第9条第5項第1号ロ中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。