モザンビーク国際平和協力隊の設置等に関する政令

第１条　国際平和協力本部に、モザンビークにおける国際連合平和維持活動に協力するため国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第３条第３号イからタまでに掲げる業務のうちこれらの業務に関する中長期的な業務計画の立案（以下「計画立案業務」という。）並びに輸送の業務に関する企画及び調整に係る国際平和協力業務であって国際連合モザンビーク活動司令部において行うもの、同号トに掲げる業務で計画立案業務以外のものに係る国際平和協力業務並びに法第４条第２項第３号に掲げる事務を行う組織として、平成７年２月15日までの間、モザンビーク国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。

２　国際平和協力本部長（以下「本部長」という。）は、協力隊の隊員のうち１人を隊長として指名し、本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。

第２条　モザンビークにおける国際連合平和維持活動に協力するために行われる国際平和協力業務については、これに従事する協力隊の隊員及び法第９条第５項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第16条第１項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。

２　手当は、国際平和協力業務に従事した日１日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（心身に著しく負担を与えると本部長の認める特別な居住環境の下で同表の二の項又は三の項に規定する地域において国際平和協力業務に従事する部隊派遣自衛隊員については、当該特別な居住環境に伴う本部長の定める特別な業務を行った場合には、当該額にそれぞれ1,500円を加算した額）とする。

３　前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

第３条　協力隊の隊員の法第19条に規定する定員は、12人とする。