道路の修繕に関する法律の施行に関する政令等の一部を改正する政令

内閣は、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律（平成５年法律第８号）の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

第１条　道路の修繕に関する法律の施行に関する政令（昭和24年政令第61号）の一部を次のように改正する。

第１条中

「左に」を「次に」に、

「３分の１」を「２分の１」に改める。

第２条　道路法施行令（昭和27年政令第479号）の一部を次のように改正する。

第20条を次のように改める。

第20条　削除

第31条の表以外の部分中

「共同溝(こう)」を「共同溝」に改め、

同表(一)の項中

「10分の９」を「10分の８」に改め、

同表(二)の項を次のように改める。

(二)

積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年法律第72号）第４条第１項に規定する道路交通確保５箇年計画に基づいて実施される除雪（除雪機械の整備を含む。）、防雪又は凍雪害の防止（流雪溝の整備を含む。）に係る事業（以下「除雪事業等」という。）に要する費用

10分の8.5

第32条第１項の表以外の部分中

「次項及び」を削り、

「共同溝(こう)」を「共同溝」に改め、

「同項において同じ。」を削り、

同表(一)の項中

「10分の９」を「10分の８」に改め、

同表(二)の項中

「又は交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第２条第３項第２号イに掲げる事業」を削り、

同表(三)の項を次のように改める。

(三)

交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第２条第３項第２号ロに掲げる事業に要する費用

３分の２

第32条第１項の表に次のように加える。

(四)

　維持、修繕その他の管理に要する費用（(二)及び(三)に掲げる費用を除く。）

10分の７

第32条第２項を削り、

同条第３項中

「第１項」を「前項」に改め、

同項を同条第２項とし、

同条第４項を同条第３項とする。

第33条中

「又は同条第２項」を削る。

第34条の２の３第１項中

「昭和63年度」を「平成５年度」に、

「次の各号に」を「次に」に、

「４分の３」を「10分の5.5（地域社会の中心となる都市（以下「中心都市」という。）とその周辺の地域の市町村（以下「周辺市町村」という。）又は中心都市と密接な関係にある中心都市若しくは高速自動車国道、空港その他の交通施設とを連絡する道路、中心都市及び周辺市町村の区域を循環する道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として建設大臣が指定するものの改築に係るものにあつては、10分の６）」に改め、

同条第２項中

「３分の２」を「10分の5.5」に改める。

附則第７項中

「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。

第３条　都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）の一部を次のように改正する。

第22条中

「２分の１」を「10分の4.5」に改める。

附則第５項（見出しを含む。）中

「平成５年度」を「平成４年度」に改める。

第４条　道路整備緊急措置法施行令（昭和34年政令第17号）の一部を次のように改正する。

第２条第１項中

「一般国道（」を「高速自動車国道と一体となつて全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路として建設大臣が指定する一般国道（」に改め、

「次項において」を削り、

「、次の各号に掲げるもの、次項各号に掲げるもの及び第４条に規定するもの」を「建設大臣が行うもののうち、次に掲げるもの」に、

「４分の３」を「10分の７」に改め、

同項第１号中

「こえない」を「超えない」に改め、

同項第２号中

「行なう」を「行う」に改め、

同項第５号中

「行なわれる」を「行われる」に改め、

同条第２項中

「で次の各号に掲げるもの」を「（建設大臣が行うものを除く。次項において同じ。）で、前項各号に掲げるもの、次に掲げるもの（同項又は次条第１号の規定により建設大臣が指定する道路に係るものを除く。）及び土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）に係るもの以外のもの」に、

「３分の２」を「10分の5.5」に改め、

同項第２号中

「行なう」を「行う」に改め、

同条に次の１項を加える。

３　一般国道の改築で離島振興法（昭和28年法律第72号）第５条第１項の離島振興計画に基づいて行われるもののうち、第１項各号に掲げるもの及び土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第４条の政令で定める国の負担金の割合は、前項の規定にかかわらず、３分の２とする。

第３条第１項中

「、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による」を「次に掲げる道路に係るもののうち、」に、

「３分の２」を「10分の5.5」に改め、

同項に次の各号を加える。

1．地域社会の中心となる都市（以下「中心都市」という。）とその周辺の地域の市町村（以下「周辺市町村」という。）又は中心都市と密接な関係にある中心都市若しくは高速自動車国道、空港その他の交通施設とを連絡する道路、中心都市及び周辺市町村の区域を循環する道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として建設大臣が指定するもの

2．半島振興法（昭和60年法律第63号）第10条に規定する道路

第３条第２項を削る。

第４条中

「土地区画整理法による」を削り、

「係るもの」の下に「のうち、第２条第１項若しくは前条第１号の規定により建設大臣が指定する道路又は同条第２号に掲げる道路に係るもの」を加え、

「３分の２」を「10分の5.5」に改める。

附則第５項中

「（昭和60年法律第63号）」を削る。

第５条　下水道法施行令（昭和34年政令第147号）の一部を次のように改正する。

第24条の２第１項中

「次の各号に」を「次に」に改め、

同項第１号中

「10分の４」を「２分の１（終末処理場の設置又は改築に要する費用で建設大臣が定めるものにあつては、10分の5.5）」に改め、

同項第２号中

「２分の１」の下に「終末処理場の設置又は改築に要する費用で建設大臣が定めるものにあつては、３分の２）」を加え、

同項第３号中

「３分の１」を「10分の４」に改める。

附則第４項の見出しを

「（平成４年度までの国庫補助の特例）」に改め、

同項中

「規定の」の下に「平成４年度までの各年度における」を加え、

「、当分の間」を削る。

附則第６項の見出し中

「及び平成３年度から平成５年度まで」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、

同項中

「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。

第６条　奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令（昭和40年政令第12号）の一部を次のように改正する。

第３条中

「昭和63年度」を「平成５年度」に改める。

第４条中

「奥地等産業開発道路」の下に「（道路法（昭和27年法律第180号）第56条の規定により建設大臣が指定する主要な都道府県道及び市道を除く。）」を加え、

「次の各号に」を「次に」に、

「４分の３」を「10分の5.5」に改め、

同条第１号中

「こえない」を「超えない」に改め、

同条第２号中

「行なう」を「行う」に改め、

同条第４号中

「行なわれる」を「行われる」に改める。

第７条　河川法施行令（昭和40年政令第14号）の一部を次のように改正する。

第36条の次に次の１条を加える。

（１級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事）

第36条の２　法第60条第１項の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が120億円を超えるもの（以下「大規模改良工事」という。）とする。

1．貯留量800万立方メートル以上のダム

2．湖沼水位調節施設

3．長さ750メートル以上の導水路、放水路又は捷（しよう）水路

4．面積150ヘクタール以上の遊水池

5．長さ150メートル以上の堰（せき）又は床止め

6．前各号に掲げる施設に類する施設で建設大臣が指定するもの

第42条第１項中

「ダムに関する工事及び次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が120億円を超えるもの」を「大規模改良工事」に、

「10分の9.5」を「10分の8.5」に、

「10分の8.5」を「10分の８」に改め、

同項各号を削り、

同条第２項中

「10分の9.5」を「10分の8.5」に改め、

同条第４項中

「ダムに関する工事及び第１項各号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が120億円を超えるもの」を「堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事」に、

「10分の９」を「10分の８」に改め、

「負担し」の下に「、再度災害を防止するために施行する工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の７を乗じて得た額を負担し」を加え、

「10分の8.5」を「３分の２」に改め、

同条第５項中

「10分の9.5」を「10分の8.5」に改め、

同条第６項中

「除く。）」の下に「のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事」を、

「額を」の下に「負担し、その他の工事に要する費用については、同条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の5.5を乗じて得た額を」を加える。

附則第３条の２の前の見出し及び同条を削り、

附則第３条の３に見出しとして

「（平成４年度までにおける１級河川の改良工事に要する費用の特則に係る大規模な工事）」を付し、

同条中

「第42条第１項各号に」を「次に」に改め、

同条に次の各号を加え、同条を附則第３条の２とする。

1．湖沼水位調節施設

2．長さ500メートル以上の導水路、放水路又は捷（しょう）水路

3．面積100ヘクタール以上の遊水池

4．長さ100メートル以上の堰（せき）又は床止め

5．前各号に掲げる施設に類する施設で建設大臣が指定するもの

附則第12条の見出し中

「及び平成３年度から平成５年度まで」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、

同条中

「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に、

「（平成３年度から平成５年度までの各年度」を「（平成３年度及び平成４年度」に改める。

附則第15条第１項中

「平成７年３月31日」を「平成５年３月31日」に、

「平成６年度」を「平成４年度」に改める。

附則第16条の見出し中

「及び平成３年度から平成５年度まで」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、

同条中

「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。

第８条　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令（昭和41年政令第103号）の一部を次のように改正する。

第２条の２中

「10分の７」を「３分の２」に改める。

附則第３項中

「平成５年度」を「平成４年度」に改める。

第９条　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和63年政令第102号）の一部を次のように改正する。

第２条第３項中

「前２項」を「前３項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第２項の次に次の１項を加える。

３　次の各号に掲げる経費については、それぞれ当該各号に定める割合を前項ただし書の通常の国の補助の割合とみなして、同項ただし書の規定を適用する。

1．都道府県が行う前条第５号に掲げる事業のうち道路法第３条第３号の都道府県道の改築に要する経費　３分の２

2．都道府県が行う前条第７号に掲げる事業のうち公共下水道（下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第24条の２第１項第１号ただし書に規定する特定公共下水道を除く。）の設置又は改築に要する経費　10分の６（同項第１号に規定する終末処理場の設置又は改築に要する費用で建設大臣が定めるものにあっては、３分の２）

１　この政令は、平成５年４月１日から施行する。

２　改正後の道路の修繕に関する法律の施行に関する政令、道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成５年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成４年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成５年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成４年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成５年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成４年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成５年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

３　道路法施行令等の一部を改正する政令（平成３年政令第98号）の一部を次のように改正する。

附則第２項中

「から平成５年度までの各年度（平成３年度及び平成４年度の特例に係るものにあっては、平成３年度及び平成４年度。以下この項において同じ。）」を「及び平成４年度」に、

「、平成３年度から平成５年度までの各年度の」を「、平成３年度及び平成４年度の」に、

「平成６年度（平成３年度及び平成４年度の特例に係るものにあっては、平成５年度。以下この項において同じ。）」を「平成５年度」に、

「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「並びに平成３年度及び平成４年度」に、

「平成６年度以降」を「平成５年度以降」に改める。

４　建設省組織令（昭和27年政令第394号）の一部を次のように改正する。

第56条第３号中

「並びに北海道」を「、北海道」に改め、

「開発道路の指定」の下に「並びに道路法施行令（昭和27年政令第479号）第34条の２の３第１項並びに道路整備緊急措置法施行令（昭和34年政令第17号）第２条第１項及び第３条第１号の規定による道路の指定」を加える。