houko.com 

道路の修繕に関する法律の施行に関する政令等の一部を改正する政令

【目次】
  平成5・3・31・政令 94号  
内閣は、国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律(平成5年法律第8号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(道路の修繕に関する法律の施行に関する政令の一部改正)
第1条 道路の修繕に関する法律の施行に関する政令(昭和24年政令第61号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「左に」を「次に」に、
「3分の1」を「2分の1」に改める。
(道路法施行令の一部改正)
第2条 道路法施行令(昭和27年政令第479号)の一部を次のように改正する。
第20条を次のように改める。
第20条 削除

第31条の表以外の部分中
「共同溝(こう)」を「共同溝」に改め、
同表(一)の項中
「10分の9」を「10分の8」に改め、
同表(二)の項を次のように改める。
(二)積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和31年法律第72号)第4条第1項に規定する道路交通確保5箇年計画に基づいて実施される除雪(除雪機械の整備を含む。)、防雪又は凍雪害の防止(流雪溝の整備を含む。)に係る事業(以下「除雪事業等」という。)に要する費用10分の8.5

第32条第1項の表以外の部分中
「次項及び」を削り、
「共同溝(こう)」を「共同溝」に改め、
「同項において同じ。」を削り、
同表(一)の項中
「10分の9」を「10分の8」に改め、
同表(二)の項中
「又は交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号イに掲げる事業」を削り、
同表(三)の項を次のように改める。
(三)交通安全施設等整備事業のうち交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法第2条第3項第2号ロに掲げる事業に要する費用3分の2

第32条第1項の表に次のように加える。
(四) 維持、修繕その他の管理に要する費用((二)及び(三)に掲げる費用を除く。)10分の7

第32条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第33条中
「又は同条第2項」を削る。

第34条の2の3第1項中
「昭和63年度」を「平成5年度」に、
「次の各号に」を「次に」に、
「4分の3」を「10分の5.5(地域社会の中心となる都市(以下「中心都市」という。)とその周辺の地域の市町村(以下「周辺市町村」という。)又は中心都市と密接な関係にある中心都市若しくは高速自動車国道、空港その他の交通施設とを連絡する道路、中心都市及び周辺市町村の区域を循環する道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として建設大臣が指定するものの改築に係るものにあつては、10分の6)」に改め、
同条第2項中
「3分の2」を「10分の5.5」に改める。

附則第7項中
「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を「、平成3年度及び平成4年度」に改める。
(都市公園法施行令の一部改正)
第3条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「2分の1」を「10分の4.5」に改める。

附則第5項(見出しを含む。)中
「平成5年度」を「平成4年度」に改める。
(道路整備緊急措置法施行令の一部改正)
第4条 道路整備緊急措置法施行令(昭和34年政令第17号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「一般国道(」を「高速自動車国道と一体となつて全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路として建設大臣が指定する一般国道(」に改め、
「次項において」を削り、
「、次の各号に掲げるもの、次項各号に掲げるもの及び第4条に規定するもの」を「建設大臣が行うもののうち、次に掲げるもの」に、
「4分の3」を「10分の7」に改め、
同項第1号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第5号中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条第2項中
「で次の各号に掲げるもの」を「(建設大臣が行うものを除く。次項において同じ。)で、前項各号に掲げるもの、次に掲げるもの(同項又は次条第1号の規定により建設大臣が指定する道路に係るものを除く。)及び土地区画整理事業(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業をいう。以下同じ。)に係るもの以外のもの」に、
「3分の2」を「10分の5.5」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条に次の1項を加える。
 一般国道の改築で離島振興法(昭和28年法律第72号)第5条第1項の離島振興計画に基づいて行われるもののうち、第1項各号に掲げるもの及び土地区画整理事業に係るもの以外のものに要する費用について法第4条の政令で定める国の負担金の割合は、前項の規定にかかわらず、3分の2とする。

第3条第1項中
「、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による」を「次に掲げる道路に係るもののうち、」に、
「3分の2」を「10分の5.5」に改め、
同項に次の各号を加える。
1.地域社会の中心となる都市(以下「中心都市」という。)とその周辺の地域の市町村(以下「周辺市町村」という。)又は中心都市と密接な関係にある中心都市若しくは高速自動車国道、空港その他の交通施設とを連絡する道路、中心都市及び周辺市町村の区域を循環する道路その他の道路であつて、自動車専用道路、他の道路との交差の方式を立体交差とする道路その他の中心都市及び周辺市町村における安全かつ円滑な交通の確保に特に資する道路として建設大臣が指定するもの
2.半島振興法(昭和60年法律第63号)第10条に規定する道路

第3条第2項を削る。

第4条中
「土地区画整理法による」を削り、
「係るもの」の下に「のうち、第2条第1項若しくは前条第1号の規定により建設大臣が指定する道路又は同条第2号に掲げる道路に係るもの」を加え、
「3分の2」を「10分の5.5」に改める。

附則第5項中
「(昭和60年法律第63号)」を削る。
(下水道法施行令の一部改正)
第5条 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
第24条の2第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「10分の4」を「2分の1(終末処理場の設置又は改築に要する費用で建設大臣が定めるものにあつては、10分の5.5)」に改め、
同項第2号中
「2分の1」の下に「終末処理場の設置又は改築に要する費用で建設大臣が定めるものにあつては、3分の2)」を加え、
同項第3号中
「3分の1」を「10分の4」に改める。

附則第4項の見出しを
「(平成4年度までの国庫補助の特例)」に改め、
同項中
「規定の」の下に「平成4年度までの各年度における」を加え、
「、当分の間」を削る。

附則第6項の見出し中
「及び平成3年度から平成5年度まで」を「、平成3年度及び平成4年度」に改め、
同項中
「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を「、平成3年度及び平成4年度」に改める。
(奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令の一部改正)
第6条 奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令(昭和40年政令第12号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「昭和63年度」を「平成5年度」に改める。

第4条中
「奥地等産業開発道路」の下に「(道路法(昭和27年法律第180号)第56条の規定により建設大臣が指定する主要な都道府県道及び市道を除く。)」を加え、
「次の各号に」を「次に」に、
「4分の3」を「10分の5.5」に改め、
同条第1号中
「こえない」を「超えない」に改め、
同条第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4号中
「行なわれる」を「行われる」に改める。
(河川法施行令の一部改正)
第7条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
第36条の次に次の1条を加える。
(一級河川の管理に要する費用の特例負担率に係る大規模な工事)
第36条の2 法第60条第1項の政令で定める大規模な工事は、次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が120億円を超えるもの(以下「大規模改良工事」という。)とする。
1.貯留量800万立方メートル以上のダム
2.湖沼水位調節施設
3.長さ750メートル以上の導水路、放水路又は捷(しよう)水路
4.面積150ヘクタール以上の遊水池
5.長さ150メートル以上の堰(せき)又は床止め
6.前各号に掲げる施設に類する施設で建設大臣が指定するもの

第42条第1項中
「ダムに関する工事及び次に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が120億円を超えるもの」を「大規模改良工事」に、
「10分の9.5」を「10分の8.5」に、
「10分の8.5」を「10分の8」に改め、
同項各号を削り、
同条第2項中
「10分の9.5」を「10分の8.5」に改め、
同条第4項中
「ダムに関する工事及び第1項各号に掲げる施設に関する工事でこれに要する費用の額が120億円を超えるもの」を「堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事」に、
「10分の9」を「10分の8」に改め、
「負担し」の下に「、再度災害を防止するために施行する工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用については、同項の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の7を乗じて得た額を負担し」を加え、
「10分の8.5」を「3分の2」に改め、
同条第5項中
「10分の9.5」を「10分の8.5」に改め、
同条第6項中
「除く。)」の下に「のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る工事」を、
「額を」の下に「負担し、その他の工事に要する費用については、同条の規定にかかわらず、国が、負担基本額に10分の5.5を乗じて得た額を」を加える。

附則第3条の2の前の見出し及び同条を削り、
附則第3条の3に見出しとして
「(平成4年度までにおける一級河川の改良工事に要する費用の特則に係る大規模な工事)」を付し、
同条中
「第42条第1項各号に」を「次に」に改め、
同条に次の各号を加え、同条を附則第3条の2とする。
1.湖沼水位調節施設
2.長さ500メートル以上の導水路、放水路又は捷(しょう)水路
3.面積100ヘクタール以上の遊水池
4.長さ100メートル以上の堰(せき)又は床止め
5.前各号に掲げる施設に類する施設で建設大臣が指定するもの

附則第12条の見出し中
「及び平成3年度から平成5年度まで」を「、平成3年度及び平成4年度」に改め、
同条中
「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を「、平成3年度及び平成4年度」に、
「(平成3年度から平成5年度までの各年度」を「(平成3年度及び平成4年度」に改める。

附則第15条第1項中
「平成7年3月31日」を「平成5年3月31日」に、
「平成6年度」を「平成4年度」に改める。

附則第16条の見出し中
「及び平成3年度から平成5年度まで」を「、平成3年度及び平成4年度」に改め、
同条中
「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を「、平成3年度及び平成4年度」に改める。
(交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の一部改正)
第8条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令(昭和41年政令第103号)の一部を次のように改正する。
第2条の2中
「10分の7」を「3分の2」に改める。

附則第3項中
「平成5年度」を「平成4年度」に改める。
(地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第9条 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和63年政令第102号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 次の各号に掲げる経費については、それぞれ当該各号に定める割合を前項ただし書の通常の国の補助の割合とみなして、同項ただし書の規定を適用する。
1.都道府県が行う前条第5号に掲げる事業のうち道路法第3条第3号の都道府県道の改築に要する経費 3分の2
2.都道府県が行う前条第7号に掲げる事業のうち公共下水道(下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第24条の2第1項第1号ただし書に規定する特定公共下水道を除く。)の設置又は改築に要する経費 10分の6(同項第1号に規定する終末処理場の設置又は改築に要する費用で建設大臣が定めるものにあつては、3分の2)
附 則
(施行期日)
 この政令は、平成5年4月1日から施行する。
(経過措置)
 改正後の道路の修繕に関する法律の施行に関する政令、道路法施行令、都市公園法施行令、道路整備緊急措置法施行令、下水道法施行令、奥地等産業開発道路整備臨時措置法施行令、河川法施行令及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法施行令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助(平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
(道路法施行令等の一部を改正する政令の一部改正)
 道路法施行令等の一部を改正する政令(平成3年政令第98号)の一部を次のように改正する。
附則第2項中
「から平成5年度までの各年度(平成3年度及び平成4年度の特例に係るものにあっては、平成3年度及び平成4年度。以下この項において同じ。)」を「及び平成4年度」に、
「、平成3年度から平成5年度までの各年度の」を「、平成3年度及び平成4年度の」に、
「平成6年度(平成3年度及び平成4年度の特例に係るものにあっては、平成5年度。以下この項において同じ。)」を「平成5年度」に、
「及び平成3年度から平成5年度までの各年度」を「並びに平成3年度及び平成4年度」に、
「平成6年度以降」を「平成5年度以降」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第56条第3号中
「並びに北海道」を「、北海道」に改め、
「開発道路の指定」の下に「並びに道路法施行令(昭和27年政令第479号)第34条の2の3第1項並びに道路整備緊急措置法施行令(昭和34年政令第17号)第2条第1項及び第3条第1号の規定による道路の指定」を加える。