内閣は、所得税法（昭和40年法律第33号）第２条第１項第17号、第28号及び第29号、第31条第３号、第33条第１項、第49条第１項、第78条第２項第３号、第163条並びに第204条第１項第１号及び第４号の規定に基づき、この政令を制定する。
第４条第２号を同条第３号とし、
同条第１号の次に次の１号を加える。
2．租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第１項各号（証券取引法の一部改正に伴う有価証券取引税の特例）に掲げる証券又は証書
第10条第１項第７号中
「福祉事務所」を「市町村長又は特別区の区長」に、
「をいう。次項第６号において同じ。）の長」を「が老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の４第２項各号（介護の措置等の実施者）に掲げる業務を行つている場合には、当該福祉に関する事務所の長。次項第６号において「市町村長等」という。）」に改め、
同条第２項第６号中
「福祉事務所の長」を「市町村長等」に改める。
第73条第１項第５号ホ中
「保険料」の下に「その他これに類する生命共済の共済掛金」を加える。
第79条第１項中
「敷設又は」の下に「砂防法（明治30年法律第29号）第１条（定義）に規定する砂防設備である導流堤その他大蔵省令で定めるこれに類するもの（第１号において「導流堤等」という。）の設置、」を加え、
同項第１号中
「場合又は」の下に「導流堤等若しくは」を加える。
第93条中
「（昭和32年法律第26号）」を削る。
第133条の２第１項中
「第13条」を「第12条の３」に、
「障害者を雇用する場合の機械等」を「特定医療用建物」に改める。
第217条第１項第１号中
「海洋科学技術センター」の下に「、環境事業団」を加え、
同項第３号オ中
「ノまで」を「クまで」に、
「、ウ、ヰ又はノ」を「又はウからオまで」に改め、
同号中
オをヤとし、
ノの次に次のように加える。
オ レクリエーション活動の総合的な普及振興及びレクリエーション活動を行う他の団体に対する支援を主たる目的とする法人でその業務が全国の区域に及ぶもの
ク 盲導犬の訓練を行うことを主たる目的とする法人で道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第８条第２項（目が見えない者等の保護）の規定による国家公安委員会の指定を受けているもの
第217条第１項第４号中
「、学校」を「学校の設置若しくは学校及び専修学校（学校教育法第82条の２（専修学校）に規定する専修学校で大蔵省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）」に改め、
「するもの」の下に「又は私立学校法第64条第４項（私立専修学校等）の規定により設立された法人で専修学校の設置を主たる目的とするもの」を加える。
第280条第１項第１号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「債券」の下に「又は租税特別措置法第93条第１項第１号（証券取引法の一部改正に伴う有価証券取引税の特例）に掲げる証券若しくは証書のうち内国法人の発行するもの」を加え、
同条第２項第２号中
「有価証券で」を「有価証券又は租税特別措置法第93条第１項各号に掲げる証券若しくは証書で」に、
「証券（」を「証券又は証書（」に改め、
同項第３号中
「同条第２号」を「同条第３号」に改める。
第320条第１項中
「又は技術」を「、技術」に改め、
「使用料」の下に「又は技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金」を加え、
同条第３項中
「定める者は」の下に「、プロサッカーの選手、プロテニスの選手」を、
「プロボウラー」の下に「、自動車のレーサー」を加える。
