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職業能力開発促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

  平成5・3・24・政令 54号  


内閣は、職業能力開発促進法の一部を改正する法律(平成4年法律第67号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(職業能力開発促進法施行令の一部改正)
第1条 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令第258号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「職業訓練校又は障害者職業訓練校」を「職業能力開発校又は障害者職業能力開発校」に、
「職業訓練施設」を「職業能力開発施設」に改め、
同条第2項中
「職業訓練校又は障害者職業訓練校」を「職業能力開発校又は障害者職業能力開発校」に改める。

第4条第1項第3号中
「職業訓練校又は障害者職業訓練校」を「職業能力開発校又は障害者職業能力開発校」に改め、
同条第2項第1号中
「職業訓練校及び障害者職業訓練校」を「職業能力開発校及び障害者職業能力開発校」に改める。
(国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令の一部改正)
第2条 国民金融公庫による教育資金の小口貸付けに係る教育施設を定める政令(昭和24年政令第121号)の一部を次のように改正する。
第6号中
「第15条第2項」を「第15条の6第1項」に、
「よる職業訓練校」を「よる職業能力開発校」に、
「職業訓練短期大学校」を「職業能力開発短期大学校」に、
「技能開発センター」を「職業能力開発促進センター」に、
「障害者職業訓練校」を「障害者職業能力開発校」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改める。
(地方税法施行令の一部改正)
第3条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の3中
「これらの業務」の下に「(雇用促進事業団法第19条第1項第1号に規定する職業能力開発促進法第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練の実施に関する業務を除く。)」を加える。

第37条の9中
「第69条又は第89条」を「第69条第2項又は第89条第2項」に、
「技能検定」を「技能検定試験」に改める。

第51条の4中
「これらの業務」の下に「(雇用促進事業団法第19条第1項第1号に規定する職業能力開発促進法第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練の実施に関する業務を除く。)」を加える。
(雇用促進事業団法施行令の一部改正)
第4条 雇用促進事業団法施行令(昭和36年政令第206号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第7号中
「第14条、第14条の3、第16条第3項及び第4項」を「第15条の2、第15条の4、第15条の6第2項及び第3項」に改める。
(都市計画法施行令の一部改正)
第5条 都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)の一部を次のように改正する。
第21条第19号中
「第16条第4項」を「第15条の6第3項」に、
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に、
「職業訓練大学校」を「職業能力開発大学校」に改める。
(防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部改正)
第6条 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)の一部を次のように改正する。
第7条第4号中
「第15条第2項第1号」を「第15条の6第1項第1号」に、
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。
(雇用保険法施行令の一部改正)
第7条 雇用保険法施行令(昭和50年政令第25号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。

第12条中
「職業訓練校及び職業訓練短期大学校」を「職業能力開発校及び職業能力開発短期大学校」に、
「職業訓練校等」を「職業能力開発校等」に、
「職業訓練校(」を「職業能力開発校(」に、
「職業訓練校」」を「職業能力開発校」」に改める。

第13条の見出し中
「職業訓練校等」を「職業能力開発校等」に改め、
同条第1項中
「職業訓練校等」を「職業能力開発校等」に、
「職業能力開発促進法第8条に規定する向上訓練並びに事業主の委託を受けてその雇用する労働者に対して行う同条に規定する養成訓練及び能力再開発訓練」を「事業主に雇用される労働者に対して行う職業訓練」に改め、
同条第2項中
「職業訓練校等」を「職業能力開発校等」に改める。

第14条の見出し中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改め、
同条第1項中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改め、
「職業能力開発促進法第8条に規定する向上訓練並びに」を削り、
「同条に規定する養成訓練及び能力再開発訓練」を「職業訓練」に改め、
同条第2項中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。
(炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令の一部改正)
第8条 炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法施行令(昭和60年政令第171号)の一部を次のように改正する。
第1項及び第2項第2号中
「職業訓練校」を「職業能力開発校」に改める。
(地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令の一部改正)
第9条 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年政令第102号)の一部を次のように改正する。
第1条第21号中
「第16条第4項」を「第15条の6第3項」に、
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
(消費税法施行令の一部改正)
第10条 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)の一部を次のように改正する。
第16条第2項中
「職業訓練短期大学校及び職業訓練校」を「職業能力開発短期大学校及び職業能力開発校」に改める。
(労働省組織令の一部改正)
第11条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第9条第2号中
「公共職業訓練施設」を「公共職業能力開発施設」に改める。
附 則

この政令は、平成5年4月1日から施行する。

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