目次中
「第１条」を「第１条−第１条の９」に、
「第32条」を「第33条」に、
「第33条−第36条」を「第34条−第37条」に、
「第37条」を「第38条」に改める。
第１章を次のように改める。
第１章 総 則
（法第２条第１項第11号の有価証券）
第１条 証券取引法（以下「法」という。）第２条第１項第11号に規定する政令で定める証券又は証書は、譲渡性預金（払戻しについて期限の定めがある預金で、指名債権でないものをいう。）の預金証書のうち、外国法人が発行するものとする。
（金融機関の指定）
第１条の２ 法第２条第２項第１号、第２条第８項、第27条の２第４項、第27条の28第３項（法第27条の29第２項において準用する場合を含む。）、第37条第１項第６号、第42条の３、第43条の２第１項、第65条、第65条の２第１項及び第65条の３に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。
1．保険会社、無尽会社、信用金庫及び信用金庫連合会並びに労働金庫及び労働金庫連合会
2．農林中央金庫及び商工組合中央金庫
3．信用協同組合及び信用協同組合連合会並びに業として預金又は貯金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
4．主としてコール資金の貸付け又はその貸借の媒介を業として行う者のうち大蔵大臣の指定するもの
（法第２条第２項第１号の信託の受益権）
第１条の３ 法第２条第２項第１号に規定する信託の受益権のうち政令で定めるものは、一の銀行、信託会社若しくは前条各号に掲げる金融概関又は貸金業の規制等に関する法律施行令（昭和58年政令第181号）第１条第４号に掲げる者が住宅（住宅の用に供する土地及びその土地の上に存する権利を含む。）の取得に必要な資金の貸付けの契約に基づく金銭債権を信託する信託（当該信託に係る契約の際における受益者が委託者であるものに限る。）の受益権とする。
（勧誘の相手方が多数である場合）
第１条の４ 法第２条第３項第１号に規定する政令で定める場合は、50名以上の者を相手方として有価証券の同項に規定する取得の申込みの勧誘（第１条の６、第３条の３第１項及び第15条第１項第１号イにおいて単に「取得の申込みの勧誘」という。）を行う場合とする。
（適格機関投資家向け勧誘に該当する場合）
第１条の５ 法第２条第３項第２号イに規定する政令で定める場合は、当該有価証券が株券（端株券を含む。第１条の７及び第３条の２において同じ。）、新株引受権証書、新株引受権証券、転換社債券、新株引受権付社債券その他これらに準ずるものとして大蔵省令で定める有価証券及び法第２条第１項第９号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するもの以外の有価証券である場合であつて、当該有価証券に、大蔵省令で定める方式に従い、同条第３項第１号に規定する適格機関投資家に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されている場合その他これに準ずる場合として大蔵省令で定める場合とする。
（少人数向け勧誘に該当しないための要件）
第１条の６ 法第２条第３項第２号ロに規定する政令で定める要件は、当該有価証券の発行される日以前６月以内に、当該有価証券と同一種類のものとして大蔵省令で定める他の有価証券（その発行の際にその取得の申込みの勧誘が同号イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券及びその発行の際にその取得の申込みの勧誘が募集に該当し、かつ、当該募集に関し法第４条第１項の規定による届出又は法第23条の８第１項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録追補書類の提出が行われた有価証券を除く。以下この条において「同種の新規発行証券」という。）が発行されており、当該有価証券の取得の申込みの勧誘を行う相手方の人数と当該６月以内に発行された同種の新規発行証券の取得の申込みの勧誘を行つた相手方の人数との合計が50名以上となることとする。
（少人数向け勧誘に該当する場合）
第１条の７ 法第２条第３項第２号ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
1．株券若しくは新株引受権証書（法第２条第１項第９号に掲げる有価証券でこれらの有価証券の性質を有するものを含む。以下この条及び第３条の２において同じ。）又は同号に掲げる有価証券で同項第５号に掲げる有価証券の性質を有するもの（以下この号において「外国出資証券」という。） 当該株券若しくは当該新株引受権証書に表示された権利の行使により引き受けられることとなる株券又は当該外国出資証券（以下この号において「当該株券等」という。）の発行者が法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する株券又は外国出資証券（当該発行者が株式若しくは出資に係る利益若しくは利息の配当、残余財産の分配又は利益を用いて行う株式若しくは出資の消却について内容の異なる数種の株券又は外国出資証券を発行している場合には、当該株券等と同種の内容を表示したものに限る。）を既に発行している者でない場合
2．前号に掲げる有価証券以外の有価証券で新株引受権又は株券に転換する権利（以下この号において「新株引受権等」という。）が付されているもの 次に掲げるすべての要件に該当する場合
イ 当該新株引受権等の行使により引き受けられ、又は転換されることとなる株券が前号に定める要件に該当すること。
ロ 当該有価証券（当該有価証券が新株引受権付社債券である場合であつて、社債券と分離して新株引受権のみを譲渡することができる場合には、当該社債券及びこれとともに発行される新株引受権証券）に、大蔵省令で定める方式に従い、これを取得し又は買い付けた者が当該取得又は買付けに係る有価証券を一括して他の一の者に譲渡する場合以外の譲渡が禁止される旨の制限が付されていることその他これに準ずるものとして大蔵省令で定める要件に該当すること。
3．前２号に掲げる有価証券以外の有価証券 前号ロに準じて大蔵省令で定める要件に該当する場合
（均一の条件で多数の者を相手方とする場合）
第１条の８ 法第２条第４項に規定する政令で定める場合は、均一の条件で、50名以上の者を相手方として、有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘を行う場合とする。
（有価証券先物取引の対象とならない有価証券）
第１条の９ 法第２条第13項に規定する政令で定めるものは、同条第１項第８号に掲げる有価証券、同項第９号に掲げる有価証券で同項第８号に掲げる有価証券の性質を有するもの、同項第10号に掲げる有価証券及び第１条の有価証券並びに法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる第１条の３の権利及び同項第２号に掲げる権利とする。
第２条中
「法第３条」を「法第３条の規定により法第２章の規定を適用しないこととされる同条」に、
「第２条第１項第８号」を「第２条第１項第９号」に改める。
第３条中
「第24条第４項」を「第23条の12第１項、第24条第６項」に、
「第24条の５第４項」を「第24条の５第５項において準用し、並びにこれらの規定を法第27条」に改め、
「第24条第１項第２号（」の下に「同条第４項において準用し、及び」を加える。
第３条の２を次のように改める。
（少人数向け勧誘に係る告知を要しない勧誘）
第３条の２ 法第23条の13第３項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるものは、同項に規定する取得の申込みの勧誘で、当該勧誘に係る有価証券が株券若しくは新株引受権証書又は法第２条第１項第８号に掲げる有価証券（同項第９号に掲げる有価証券で同項第８号に掲げる有価証券の性質を有するものを含む。）であるものとする。
第３条の２の次に次の４条を加える。
（海外発行証券の少人数向け勧誘）
第３条の３ 法第23条の14第１項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定めるものは、当該有価証券の発行の際にその取得の申込みの勧誘が国内で行われたものとし、同項に規定する政令で定める有価証券は、国内で既に発行された有価証券でその発行の際にその取得の申込みの勧誘が国内で行われなかつたものとする。
２ 法第23条の14第１項に規定する政令で定める条件は、当該有価証券を買い付けた者が、その買付けに係る有価証券を、非居住者（外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）に譲渡するものを除き、一括して他の一の者に譲渡する場合以外の場合にはその譲渡を行わないことを約することとする。
（特定有価証券の範囲）
第３条の４ 法第24条第１項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める有価証券（次条及び第４条において「特定有価証券」という。）は、次に掲げるものとする。
1．法第２条第１項第９号に掲げる有価証券のうち証券投資信託の受益証券の性質を有するもの
2．法第２条第１項第10号に掲げる有価証券並びに同条第２項の規定により有価証券とみなされる第１条の３の権利及び同項第２号に掲げる権利
3．前２号に掲げるものに準ずるものとして大蔵省令で定めるもの
（外国の者の有価証券報告書の提出期限）
第３条の５ 法第24条第１項（同条第４項（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び法第27条において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める期間は、６月とする。ただし、法第24条第１項各号（法第27条において準用する場合を含む。）又は法第24条第４項において準用する同条第１項第１号から第３号までに掲げる有価証券の発行者である外国の者が、その本国の法令又は慣行により、有価証券報告書をその事業年度（当該有価証券が特定有価証券に該当する場合には、当該有価証券に係る特定期間（同条第４項において準用する同条第１項に規定する特定期間をいう。第４条において同じ。））経過後６月以内に提出できないと認められる場合には、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けた期間とする。
（有価証券報告書の提出を要することとなる有価証券の所有者数等）
第３条の６ 法第24条第１項ただし書に規定する政令で定める数は、300とする。
２ 法第24条第１項第４号に規定する政令で定める有価証券は、株券とし、同号に規定する政令で定める数は、500とする。
第４条第１項中
「に掲げる有価証券の発行者である会社が同項ただし書」を「（法第27条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第４号に掲げる有価証券の発行者（特定有価証券に該当する有価証券の発行者を除く。次項において同じ。）が法第24条第１項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。）」に、
「その他」を「その他の」に改め、
同条第２項中
「当該会社が次の各号の一に」を「その者が次の各号のいずれかに」に、
「当該会社が外国会社」を「その者が外国の者」に、
「前条に規定する期間内」を「第３条の５に定める期間内。以下この項において同じ。」に、
「その直前事業年度。以下この項において同じ。）から」を「その直前事業年度）から当該各号に」に、
「事業年度の」を「事業年度（その日が事業年度開始後３月以内の日である場合には、その直前事業年度）の」に改め、
同項第１号及び第２号中
「会社」を「者」に改め、
同項第３号中
「有価証券」を「有価証券の発行者で、大蔵省令で定めるところにより算定した当該有価証券」に、
「著しく少数である会社」を「大蔵省令で定める数未満である者」に改め、
同条第３項中
「同項の会社」を「同項の者」に改め、
「毎事業年度」の下に「（同項に規定する申請があつた日の属する事業年度及び当該事業年度終了の日後大蔵省令で定める期間内に終了するものに限る。）」を加え、
「当該会社が外国会社」を「その者が外国の者」に、
「前条に規定する」を「第３条の５に定める」に、
「その他」を「その他の」に改め、
同条に次の１項を加える。
４ 第１項の規定は法第24条第１項第３号に掲げる有価証券で特定有価証券に該当するものの発行者が同条第４項（法第27条において準用する場合を含む。）において準用する法第24条第１項ただし書に規定する承認を受けようとする場合について、前２項の規定は当該承認について、それぞれ準用する。この場合において、第２項中「当該申請があつた日の属する事業年度（その日が事業年度」とあるのは「当該有価証券につき、当該申請があつた日の属する特定期間（その日が特定期間」と、「その直前事業年度」とあるのは「その直前特定期間」と、「事業年度（その日が事業年度」とあるのは「特定期間（その日が特定期間」と、「直前事業年度）の直前事業年度までの事業年度」とあるのは「直前特定期間）の直前特定期間までの特定期間」と、同項第３号中「掲げる有価証券」とあるのは「掲げる有価証券で特定有価証券に該当するもの」と、前項中「毎事業年度」とあるのは「当該有価証券につき、毎特定期間」と、「事業年度及び当該事業年度」とあるのは「特定期間及び当該特定期間」と読み替えるものとする。
第５条中
「第２条第１項第８号」を「第２条第１項第９号」に、
「同項第８号」を「同項第９号」に、
「臨時報告書の提出を」を「臨時報告書（法第27条において準用する法第24条の５に規定する半期報告書及び臨時報告書をいう。以下この条において同じ。）の提出を」に改め、
「法第27条において準用する法第24条の５に規定する」を削る。
第７条第５項第３号中
「第18条の３」を「第15条の２、第15条の３及び第18条の３」に改め、
同項に次の１号を加える。
4．法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社以外の会社が発行する株券等の買付け等
第10条第１号中
「第１条各号」を「第１条の２各号」に改める。
第14条第１項第１号チ中
「イからヘまで」を「イからトまで」に改め、
同項第２号ヌ中
「イからチまで」を「イからリまで」に改める。
第15条第１項第１号イ中
「法第21条第４項に規定する元引受契約をいう。第20条第２項において同じ」を「有価証券の発行者若しくは所有者（証券会社を除く。以下この号において同じ。）から当該有価証券の全部若しくは一部を売出しの目的をもつて取得し、又は新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（50名以上の者を相手方として行うものに限る。）若しくは有価証券の売出しに際し当該有価証券の全部若しくは一部につき他にこれを取得する者がない場合にその残部を発行者若しくは所有者から取得することを内容とする契約をいう」に、
「30億円」を「100億円」に改め、
同号ロ中
「10億円」を「30億円」に改め、
同号ハ中
「２億円」を「５億円」に改め、
同項第２号イ中
「１億円」を「３億円」に改め、
同号ロ中
「5000万円」を「１億5000万円」に改め、
同号ハ中
「3000万円」を「１億円」に改め、
同項第３号を次のように改める。
第15条の２中
「第50条の２第１項第１号」を「第50条の３第１項第１号」に改め、
「第４号まで」の下に「及び第８号」を加え、
「及び同項第８号」を「、同項第９号」に改め、
「有するもの」の下に「並びに第１条の有価証券」を加え、
「債券の」を「債券等の」に改め、
同条を第15条の３とし、
第15条の次に次の１条を加える。
（証券会社と密接な関係を有する者）
第15条の２ 法第42条の２第１項に規定する政令で定める要件に該当する者は、法人その他の団体（以下この条において「法人等」という。）で、証券会社の経営を支配しているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する者（大蔵省令で定める要件に該当する者を除く。）及びこれに準ずるものとして大蔵省令で定める要件に該当する者とする。
1．次に掲げる者が所有している当該証券会社の株式（議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。）の数の合計が、当該証券会社の発行済株式（議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。）の総数の100分の50を超えていること。
イ 当該法人等
ロ 当該法人等の役員（取締役又は監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含む。）をいう。以下この項及び次項第１号ニにおいて同じ。）及び主要株主（発行済株式の総数又は出資（議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。）の総額の100分の10以上の株式又は出資を所有している株主又は出資者をいう。以下この条において同じ。）
ハ ロに掲げる者の親族（配偶者並びに二親等内の血族及び姻族に限る。以下この条において同じ。）
ニ イからハまでに掲げる者が、当該法人等以外の法人等（以下この号において「他の法人等」という。）の発行済株式の総数又は出資の総額の100分の50を超える株式又は出資を所有している場合における当該他の法人等及びその役員
2．前号ロからニまでに掲げる者並びに当該法人等の役員であつた者（役員でなくなつた日から２年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、当該証券会社の取締役又はその代表権を有する取締役の過半数を占めていること。
２ 法第42条の２第２項に規定する政令で定める要件に該当する者は、証券会社によつてその経営が支配されているものとして次に掲げる要件のいずれかに該当する法人等（大蔵省令で定める要件に該当する者を除く。）及びこれに準ずるものとして大蔵省令で定める要件に該当する者とする。
1．次に掲げる者が所有している当該法人等の株式の数又は出資の額の合計が、当該法人等の発行済株式の総数又は出資の総額の100分の50を超えていること。
イ 当該証券会社
ロ 当該証券会社の役員（取締役又は監査役をいう。次号において同じ。）及び主要株主
ハ ロに掲げる者の親族
ニ イからハまでに掲げる者が、当該法人等以外の法人等（以下この号において「他の法人等」という。）の発行済株式の総数又は出資の総額の100分の50を超える株式又は出資を所有している場合における当該他の法人等及びその役員
2．前号ロからニまでに掲げる者並びに当該証券会社の役員であつた者（役員でなくなつた日から２年を経過するまでの者に限る。）及び使用人が、当該法人等の取締役（理事その他これに準ずる者を含む。以下この号において同じ。）又はその代表権を有する取締役の過半数を占めていること。
３ 前２項の規定を適用する場合において、株式又は出資の所有の判定に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
第16条中
「第46条」を「第42条（法第42条の２第１項に規定する親法人等の常務に従事すること又は同条第２項に規定する子法人等の常務に従事する取締役若しくは監査役を兼ねることの制限に関する部分に限る。）、第42条の２第１項及び第２項、第46条」に、
「、第50条の２」を「から第50条の３まで」に、
「及び」を「並びに」に改める。
第17条の４第１号中
「国債証券等」を「法第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券」に、
「又は法第65条第２項第２号」を「、同項第４号に掲げる有価証券に係る同号の私募の取扱い又は同項第５号」に改め、
同条第３号中
「第50条の２」を「第50条の３」に改め、
同条を第17条の５とする。
第17条の３の表第28条第２項の項中
「国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券（以下この条、第31条、第38条、第46条から第48条まで、第50条、第50条の２、第54条第１項、第59条、第62条、第64条、第172条及び第178条において「国債証券等」という。）並びに第65条第２項第２号」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券及び同項第５号」に、
「国債証券等及び第65条第２項第２号」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券及び同項第５号」に、
「国債証券等に係る第２条第８項第４号」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る第２条第８項第４号」に、
| 第２条第８項第６号 | 国債証券等に係る第２条第８項第６号 |
」を「
| 第２条第８項第６号に掲げる行為 | 第２条第８項第６号に掲げる行為（第65条第２項第４号に掲げる有価証券にあっては、私募の取扱いに限る。） |
」に改め、
同表第31条（第１号を除く。）の項の上欄中
「第１号」を「第１項第１号」に改め、
同項中
| 免許申請に係る証券業 | 認可申請に係る業務 |
| 有価証券の | 国債証券等の |
」を「
」に、
「第65条第２項第２号」を「第65条第２項第５号」に、
| その営業所 | 認可を受けた金融機関（第65条の２第３項に規定する認可を受けた金融機関をいう。第35条第１項、第38条、第46条から第48条まで、第49条の２から第50条の２まで、第54条第１項、第59条、第62条、第64条、第64条の２、第64条の４、第64条の６、第64条の７、第66条の２、第172条及び第178条において同じ。）並びにこれらの営業所又は事務所 |
」を「
| その営業所 | 認可を受けた金融機関（第65条の２第３項に規定する認可を受けた金融機関をいう。第35条第１項、第36条第２項、第38条、第46条から第48条まで、第49条の２、第50条（第１項第４号を除く。）、第50条の３、第54条第１項、第59条、第62条、第64条、第64条の２、第64条の４、第64条の６、第64条の７、第66条の２、第172条及び第178条において同じ。）並びにこれらの営業所又は事務所 |
| 証券業における | 第65条の２第１項の認可に係る業務における |
」に改め、
同表第35条第１項（第２号に限る。）の項の次に次のように加える。
| 第36条第２項 | 第28条第１項の免許若しくは第33条若しくは第34条 | 第65条の２第１項 |
| 第29条第１項 | 同条第２項において準用する第29条第１項 |
| 前条 | 第65条の２第３項において準用する前条第１項（第２号に限る。） |
| 免許申請者又は証券会社 | 認可申請者又は認可を受けた金融機関 |
| 免許又は認可 | 認可 |
第17条の３の表第38条の項中
「国債証券等」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券」に、
「及び第65条第２項第２号」を「、同項第４号に掲げる有価証券の私募の取扱い及び同項第５号」に改め、
同表第46条及び第47条の項中
「国債証券等」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券」に改め、
同表第47条の２の項中
「国債証券等に係る有価証券先物取引又は外国有価証券市場における国債証券等」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る有価証券先物取引又は外国有価証券市場におけるこれらの有価証券」に、
「第65条第２項第２号」を「第65条第２項第５号」に改め、
同表第48条の項中
「国債証券等」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券」に、
「第65条第２項第２号」を「同項第５号」に改め、
同表第50条の項中
| 有価証券の売買その他の取引 | 国債証券等の売買その他の取引若しくは第65条第２項第２号ハ及びホに掲げる取引 |
| 有価証券オプション取引に関連し | 同号イ及びニに掲げる取引のうち有価証券オプション取引に係るものに関連し |
」を「
| 有価証券の売買その他の取引又は有価証券オプション取引 | 第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券の売買その他の取引、同項第４号に掲げる有価証券の私募の取扱い、同項第５号ハ及びホに掲げる取引又は同号イ及びニに掲げる取引のうち有価証券オプション取引に係るもの |
」に改め、
「有価証券の価格」及び「国債証券等若しくは第２条第１項第８号に掲げる有価証券のうち国債証券の性質を有するもの（次条において「外国国債証券」という。）の価格」を削り、
「第65条第２項第２号イ及びニに掲げる取引のうち」を「第65条第２項第５号イ及びニに掲げる取引のうち」に、
「国債証券等の売買取引」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券の売買取引」に、
| 有価証券指数等先物取引若しくは有価証券オプション取引 | 第65条第２項第２号イ及びニに掲げる取引 |
」を「
| 有価証券指数等先物取引若しくは有価証券オプション取引 | 同項第５号イ及びニに掲げる取引 |
」に、
「国債証券等の売買又は第65条第２項第２号イ」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券の売買又は同項第５号イ」に、
」を「
| 特定かつ少数の銘柄の有価証券 | 第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券のうち特定かつ少数の銘柄のもの |
」に、
「有価証券指数等先物取引等」を「有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等」に、
「同号イ及びニに掲げる取引に係る」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券の売買その他の取引、同項第４号に掲げる有価証券の私募の取扱い又は同項第５号ハ及びホに掲げる取引若しくは同号イ及びニに掲げる取引に係る」に、
「第65条第２項第２号ロ」を「第65条第２項第５号ロ」に、
「外国市場証券先物取引等」を「同項第３号及び第６号の規定は外国市場証券先物取引等」に、
「同項第２号ロ」を「前項第３号及び第６号の規定は第65条第２項第５号ロ」に改め、
同表第50条の２の項の上欄中
「第50条の２」を「第50条の３」に改め、
同項中
「国債証券等の売買その他の取引（」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券の売買その他の取引（」に、
「有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引若しくは外国市場証券先物取引」を「又は有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引若しくは外国市場証券先物取引」に、
「第65条第２項第２号イ」を「、同項第４号に掲げる有価証券の私募の取扱い又は同項第５号イ」に、
「国債証券等の売買その他の取引等」を「第65条第２項の取引」に、
| 有価証券又は有価証券指数等先物取引、オプション若しくは外国市場証券先物取引 | 国債証券等若しくは外国国債証券又は同号イからヘまでに掲げる取引 |
| 有価証券等 | 国債証券等又は国債証券等に係る特定取引等 |
」を「
| 有価証券又は有価証券指数等先物取引、オプション若しくは外国市場証券先物取引 | 第65条第２項の取引に係る有価証券又は同項第５号イからヘまでに掲げる取引に係る有価証券指数等先物取引、オプション若しくは外国市場証券先物取引 |
」に、
「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引」を「、有価証券指数等先物取引」に、
「国債証券等の売買又は同号イ」を「又は同項第５号イ」に改め、
同表第54条第１項の項中
「国債証券等の」を「国債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券その他の債券（以下この条、第59条、第172条及び第178条において「国債証券等」という。）の」に、
「第65条第２項第２号」を「第65条第２項第５号」に改め、
同表第59条の項中
「第65条第２項第２号」を「第65条第２項第５号」に改め、
同表第62条の項中
| 次に掲げる行為 | 国債証券等の売買若しくは第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為又は国債証券等の売買の勧誘若しくは第65条第２項第２号に掲げる取引の委託の勧誘 |
」を「
| 次に掲げる行為 | 第１号及び第３号に掲げる行為 |
| 第２条第８項各号の一に該当する | 第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券に係る第２条第８項各号のいずれかに該当する行為、第65条第２項第４号に掲げる有価証券の私募の取扱い又は同項第５号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる |
| 有価証券の売買の勧誘 | 第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券の売買の勧誘 |
| 有価証券の売買取引等 | これらの有価証券に係る有価証券の売買取引等 |
| 有価証券の売買取引若しくは外国市場証券先物取引 | これらの有価証券の売買取引若しくは同項第５号に掲げる取引 |
」に、
」を「
| 営業所の | 営業所又は事務所の |
| 第65条の２第３項に規定する認可を受けた金融機関 | 認可を受けた金融機関 |
」に改め、
同表第64条の項中
「国債証券等の売買その他の取引及び第65条第２項第２号」を「第65条第２項第１号から第３号までに掲げる有価証券の売買その他の取引、同項第４号に掲げる有価証券の私募の取扱い及び同項第５号」に改め、
同表第172条の項中
| 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等 | 国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為若しくは第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為 |
| 有価証券の売買取引等 | 国債証券等の売買取引若しくは第65条第２項第２号イ、ハ若しくはニに掲げる取引 |
」を「
| 有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等 | 国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為若しくは第65条第２項第５号に掲げる取引に係る第２条第８項第２号若しくは第３号に掲げる行為 |
」に改め、
同表第178条の項中
| 営業 | 国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為並びに第65条第２項第２号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為を行う業務 |
| 有価証券の売買取引等 | 国債証券等の売買取引又は第65条第２項第２号イ、ハ若しくはニに掲げる取引 |
」を「
| 営業 | 国債証券等の有価証券先物取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為並びに第65条第２項第５号に掲げる取引に係る第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為を行う業務 |
」に改める。
第17条の３を第17条の４とする。
第17条の２第１項中
「第１条各号」を「第１条の２各号」に改め、
同条を第17条の３とする。
第17条の次に次の１条を加える。
（法第65条第１項本文の規定を適用しない有価証券）
第17条の２ 法第65条第２項第２号に規定する政令で定めるものは、法第２条第１項第９号に掲げる有価証券で同項第８号に掲げる有価証券の性質を有するもの及び第１条の有価証券とする。
２ 法第65条第２項第３号に規定する政令で定める有価証券は、法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる第１条の３の権利及び同項第２号に掲げる権利とする。
第18条中
「証券会社」の下に「並びに法第65条の２第１項の認可を受けた銀行、信託会社及び第１条の２各号に掲げる金融機関」を加え、
「第66条の４」を「第66条の５」に改める。
第18条の２第１号中
「第46条」を「第42条（法第42条の２第１項に規定する親法人等の常務に従事すること又は同条第２項に規定する子法人等の常務に従事する取締役若しくは監査役を兼ねることの制限に関する部分に限る。）若しくは第42条の２第１項（これらの規定を外国証券業者に関する法律第17条第１項において準用する場合を含む。）、第42条の２第２項、第46条」に改め、
「第50条の２」の下に「（外国証券業者に関する法律第17条第１項において準用する場合を含む。）、第50条の３」を加える。
第19条中
「規定する」の下に「政令で定める」を加え、
「同項第８号」を「同項第９号」に改める。
第19条の２第１号中
「第46条」を「第42条（法第42条の２第１項に規定する親法人等の常務に従事すること又は同条第２項に規定する子法人等の常務に従事する取締役若しくは監査役を兼ねることの制限に関する部分に限る。）若しくは第42条の２第１項（これらの規定を外国証券業者に関する法律第17条第１項において準用する場合を含む。）、第42条の２第２項、第46条」に改め、
「第50条の２」の下に「（外国証券業者に関する法律第17条第１項において準用する場合を含む。）、第50条の３」を加える。
第20条第１項中
「募集又は売出し」を「募集（50名以上の者を相手方として行うものに限る。以下この条から第22条までにおいて同じ。）又は売出し（法第４条第１項第２号に掲げる有価証券の売出しを除く。以下この条から第22条までにおいて同じ。）」に改め、
同条第２項第１号中
「元引受契約」を「法第21条第４項に規定する元引受契約」に改める。
第37条第３号中
「同条第１号の５」を「同条第１号の６」に改め、
同条を第38条とする。
第８章中
第36条を第37条とする。
第35条中
「第８号」を「第９号」に改め、
同条を第36条とする。
第34条中
「その他の者で政令で定めるもの」を「政令で定める者」に、
「会社（法第２条第１項第８号に掲げる有価証券であつて、」を「者（法第２条第１項第９号に掲げる有価証券で」に、
「、第６号又は第７号」を「若しくは第６号から第８号まで」に、
「の発行者である会社」を「、同項第10号に掲げる有価証券若しくは第１条の有価証券又は法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項第２号に掲げる権利の発行者」に改め、
同条第１号中
「第４条第１項」の下に「又は第２項」を加え、
「会社」を「者」に改め、
同条第２号中
「第24条第１項各号」の下に「（法第27条において準用する場合を含む。）」を加え、
「である会社」を削り、
同条を第35条とする。
第33条を第34条とし、
第７章中
第32条を第33条とし、
第31条の次に次の１条を加える。
（会社関係者等の特定有価証券等の取引の規制の適用除外）
第32条 法第166条第５項第６号に規定する政令で定める有価証券は、法第２条第１項第４号に掲げる社債券（転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。）とする。
