ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行令

第１条　ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項の政令で定める金額は、50万円とする。

第２条　法第４条の政令で定める者は、銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用協同組合、保険会社、保険業法（平成７年法律第105号）第２条第７項に規定する外国保険会社等及び法第13条第１項の指定を受けた会員制事業協会とする。

第３条　法第４条の保証委託契約は、少なくとも次に掲げる要件を満たすものでなければならない。

第４条　法第４条の法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第５条　会員制事業者又は会員契約代行者は、法第５条の２第１項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該顧客又は会員に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２　前項の規定による承諾を得た会員制事業者又は会員契約代行者は、当該顧客又は会員から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該顧客又は会員に対し、法第５条の２第１項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該顧客又は会員が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

３　前２項に規定するもののほか、法第５条の２第２項に規定する事項を電磁的方法（同項の経済産業省令で定める方法を除く。）により提供する会員制事業者又は会員契約代行者は、経済産業省令で定めるところにより、当該事項が当該会員の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたことを確認しなければならない。

第６条　法第17条第１項の規定により主務大臣が会員制事業者又は会員契約代行者に対し報告を求めることができる事項は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

第７条　法第19条第２項の政令で定める者は、ゴルフ場の設置及び運営をその主な事業とする一般社団法人とする。

第８条　法第10条及び第11条に規定する主務大臣の権限に属する事務（法第６条から第８条までの規定に係るものに限る。）並びにその事務に係る法第17条第１項に規定する主務大臣の権限に属する事務で、当該都道府県の区域内における会員制事業者又は会員契約代行者の業務に係るものは、都道府県知事が行うこととする。ただし、２以上の都道府県の区域にわたり会員契約の締結及びその履行の公正並びに会員の利益が害されるおそれがあり、主務大臣がその事態に適正かつ効率的に対処するため特に必要があると認めるとき、又は都道府県知事から要請があったときは、主務大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

２　前項の規定により同項に規定する事務を行った都道府県知事は、速やかに、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

３　第１項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る主務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

１　この政令は、法の施行の日（平成５年５月19日）から施行する。

２　通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。