フェロシリコマンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令

第１条　関税定率法（以下「法」という。）の別表第７202・30号に掲げるフェロシリコマンガン（炭素の含有量が全重量の0.15パーセント以下で、かつ、りんの含有量が全重量の0.1パーセント以下のものであって、硫黄の含有量が全重量の0.02パーセント以下のものを除くものとし、目開きが10ミリメートルのふるいに対する通過率が全重量の90パーセント未満のものに限る。以下単に「フェロシリコマンガン」という。）のうち中華人民共和国（以下「特定輸出国」という。）を原産地とするものであって、特定輸出国から平成10年１月31日までに輸入されるもの（特定輸出国から本邦及び特定輸出国以外の国又は地域を経由して輸入されるものを含み、別表第１の上欄に掲げるフェロシリコマンガンで同表の下欄に掲げる輸出者から輸入されるものを除く。以下「特定貨物」という。）には、法第８条の規定及びこの政令により、不当廉売関税を課する。

２　この政令における原産地の意義については、関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）第48条第１項に定めるところによる。

３　特定輸出国を原産地とするフェロシリコマンガンの特定輸出国から本邦への輸出（本邦及び特定輸出国以外の国又は地域を経由して本邦に輸出される場合にあっては、当該国又は地域への輸出）に係る契約の特定輸出国における当事者が単なる名義人であって、当該フェロシリコマンガンの輸出に係る対価を享受せず、その者以外の者がその対価を享受する場合には、当該フェロシリコマンガンの輸出は、当該対価を享受する者が行ったものとして、この政令の規定を適用する。

第２条　特定貨物に課する不当廉売関税の税率は、27.2パーセント（別表第２の上欄に掲げる特定貨物で、同表の中欄に掲げる輸出者から輸入されるもの（本邦及び特定輸出国以外の国又は地域を経由して輸入されるものを含む。）にあっては、それぞれ同表の下欄に定める税率）とする。

第３条　税関長は、フェロシリコマンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われたフェロシリコマンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者に対し、当該フェロシリコマンガンの原産地を証明した書類を提出させることができる。

２　特定輸出国を原産地とするフェロシリコマンガン又は保税工場若しくは総合保税地域において行われた特定輸出国を原産地とするフェロシリコマンガンを原料の一部とする製造による製品である外国貨物を輸入しようとする者は、当該フェロシリコマンガンの製造者の作成した当該フェロシリコマンガンの輸出者との間の取引についての書類その他税率の適用のために必要な書類を税関長に提出しなければならない。

３　関税暫定措置法施行令第49条第３項及び第４項並びに第51条の規定は第１項の書類について、同令第50条の規定は前２項の書類について、それぞれ準用する。

第４条　特定貨物に課する不当廉売関税及び一般税率（法の別表の税率及び条約に規定する税率のうちいずれか低いもの（関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）第８条の２第１項の規定の適用がある場合にあっては、無税）をいう。）による関税については、それぞれ別個の関税として関税法（昭和29年法律第61号）第２章の規定を適用する。

第５条　特定貨物に係る第１条の規定により課される不当廉売関税の法第８条第32項の規定による還付の請求は、毎年２月１日から翌年１月31日までの期間（以下この条において「計算期間」という。）ごとに、当該計算期間内に輸入された特定貨物に係る同項に規定する要還付額に相当する額について、しなければならない。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　この政令の施行前にフェロシリコマンガンの原産地である国又は地域から本邦に向けて（本邦及び当該原産地である国又は地域以外の国又は地域を経由する場合にあっては、当該国又は地域に向けて）送り出されたフェロシリコマンガンについては、この政令の規定は適用しない。