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消防法施行令の一部を改正する政令

  平成5・1・22・政令 4号  


内閣は、消防法(昭和23年法律第186号)第17条の11第1項及び第21条の15第1項の規定に基づき、この政令を制定する。
消防法施行令(昭和36年政令第37号)の一部を次のように改正する。

第36条の7第1項の表の法第17条の10の規定による講習を受けようとする者の項中
「5,000円」を「7,000円」に改める。

別表第3火災報知設備の項中
補償式スポット型1件につき  23,100円1個につき    60円
」を「
補償式スポット型1件につき  23,100円1個につき    60円
熱アナログ式スポット型1件につき 58,200円1個につき   75円
」に、
煙複合式スポット型1件につき   80,300円1個につき  240円
」を「
煙複合式スポット型1件につき   80,300円1個につき  240円
イオン化アナログ式スポット型1件につき 105,700円1個につき  280円
光電アナログ式スポット型1件につき 105,700円1個につき  280円
光電アナログ式分離型1件につき 105,700円1個につき  280円
」に改め、
同表中継器の項を次のように改める。
中継器1件につき 23,200円(蓄積式のもの(アナログ式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。)にあつては30,300円、アナログ式のもの(蓄積式の機能を有するものを除く。以下この項において同じ。)にあつては35,400円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては42,200円)1個につき 120円(蓄積式のもの(二以上の回線を有するものを除く。)にあつては130円、アナログ式のもの(二以上の回線を有するものを除く。)にあつては140円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するもの(二以上の回線を有するものを除く。)にあつては150円、二以上の回線を有するものにあつては120円(蓄積式のものにあつては130円、アナログ式のもにあつては140円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては150円)に1回線増すごとに40円(蓄積式のもの、アナログ式のもの又は蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては、50円)を加えた額)

別表第3受信機の項中
R型1件につき 60,500円(二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては68,500円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては74,600円)1個につき 7,500円(二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては8,000円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては8,500円)
」を「
R型1件につき 60,500円(二信号式のもの又は蓄積式のもの(アナログ式の機能を有するものを除く。以下同じ。)にあつては68,500円、アナログ式のもの(蓄積式の機能を有するものを除く。以下同じ。)又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては74,600円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては82,200円)1個につき 7,500円(二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては8,000円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては8,500円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては8,900円)
」に、
GR型1件につき 90,700円(二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては100,800円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては108,800円)1個につき 10,000円(二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては11,500円、二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては13,000円)
」を「
GR型1件につき 90,700円(二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては100,800円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては108,800円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては118,800円)1個につき 10,000円(二信号式のもの又は蓄積式のものにあつては11,500円、アナログ式のもの又は二信号式及び蓄積式の機能を有するものにあつては13,000円、蓄積式及びアナログ式の機能を有するものにあつては14,700円)
」に改め、
同表備考中
「蓄積式」の下に「、アナログ式」を加える。
附 則
 
 この政令は、平成5年2月1日から施行する。
 
 この政令の施行前に実施の公示がされた消防法第17条の10の規定による講習を受けようとする者が納付すべき手数料については、なお従前の例による。

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