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船員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令

  平成4・12・24・政令392号  


内閣は、船員法の一部を改正する法律(平成4年法律第59号)附則第8条の規定に基づき、この政令を制定する。
(補償休日に関する経過措置)
第1条 船員法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第3条の規定によりその労働時間についてなお従前の例によることとされる海員に係る改正法による改正後の船員法(昭和22年法律第100号。以下「新法」という。)第146条第1項の規定により読み替えて適用する新法第62条第1項の規定の適用については、同項中「第66条(第88条の2の2第3項及び第88条の3第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける時間」とあるのは、「第66条の規定の適用を受ける時間(船員法の一部を改正する法律(平成4年法律第59号)による改正前の船員法第73条の規定に基づく小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令(昭和42年運輸省令第31号)第9条又は第10条の規定により労働時間の制限を超えて作業に従事した時間を含む。)」とする。
(帳簿に関する経過措置)
第2条 改正法附則第3条の規定により海員の労働時間についてなお従前の例によることとされる場合(改正法附則第4条の規定により当該海員の労働時間及び休日についてなお従前の例によることとされる場合を除く。)における当該海員に係る新法第67条第1項の規定の適用については、同項中「割増手当」とあるのは、「割増手当(船員法の一部を改正する法律(平成4年法律第59号)による改正前の船員法第73条の規定に基づく小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令(昭和42年運輸省令第31号)第12条の割増手当を含む。)」とする。
 改正法附則第4条の規定により海員の労働時間及び休日についてなお従前の例によることとされる場合における当該海員に係る新法第67条第1項の規定の適用については、同項中「補償休日」とあるのは「船員法の一部を改正する法律(平成4年法律第59号)による改正前の船員法第73条の規定に基づく小型船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令(昭和42年運輸省令第31号。以下この項において「旧小型船省令」という。)第6条第1項の補償休日」と、「割増手当」とあるのは「割増手当(旧小型船省令第12条の割増手当を含む。)」とする。
附 則

この政令は、改正法の施行の日(平成5年4月1日)から施行する。

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