国土庁組織令等の一部を改正する政令
平成４・12・24・政令３８４号
内閣は、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第７条第５項及び第６項の規定に基づき、この政令を制定する。
第１条 国土庁組織令（昭和49年政令第225号）の一部を次のように改正する。
第７条中
第７号を第８号とし、
第６号を第７号とし、
第５号の次に次の１号を加える。
6．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）の施行に関すること。
第32条に次の１号を加える。
第２条 環境庁組織令（昭和46年政令第219号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第７号の２の次に次の１号を加える。
7の3．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）の施行に関すること。
第17条中
第４号を第５号とし、
第３号の次に次の１号を加える。
第３条 通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。
第10条第１号の４の次に次の１号を加える。
1の5．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）の施行に関すること。
第59条中
第11号を第12号とし、
第８号から第10号までを１号ずつ繰り下げ、
第７号の次に次の１号を加える。
第４条 運輸省組織令（昭和59年政令第175号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項第９号の次に次の１号を加える。
9の2．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）の施行に関すること。
第22条中
第６号を第７号とし、
第５号を第６号とし、
第４号の次に次の１号を加える。
第５条 郵政省組織令（昭和59年政令第183号）の一部を次のように改正する。
第８条中
第14号の３を第14号の４とし、
第14号の２を第14号の３とし、
第14号の次に次の１号を加える。
14の2．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）の規定による大阪湾臨海地域及び関連整備地域の指定、基本方針の決定並びに整備計画の承認に関すること。
第64条の２中
第８号を第９号とし、
第７号を第８号とし、
第６号を第７号とし、
第５号の次に次の１号を加える。
第６条 建設省組織令（昭和27年政令第394号）の一部を次のように改正する。
第５条中
第48号を第49号とし、
第12号から第47号までを１号ずつ繰り下げ、
第11号の次に次の１号を加える。
12．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）の施行に関すること。
第６条第１項第19号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に、
「公害防止事業団法」を「環境事業団法」に改める。
第24条中
第18号を第19号とし、
第13号から第17号までを１号ずつ繰り下げ、
第12号の次に次の１号を加える。
13．大阪湾臨海地域開発整備法の施行に関すること。
第７条 自治省組織令（昭和27年政令第381号）の一部を次のように改正する。
第４条中
第25号を第26号とし、
第24号を第25号とし、
第23号の次に次の１号を加える。
24．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）の施行に関する事務を行うこと。
第13条中
第15号を第16号とし、
第12号から第14号までを１号ずつ繰り下げ、
第11号の次に次の１号を加える。
12．大阪湾臨海地域開発整備法に関する企画立案その他同法の施行に関すること。
附 則