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公職選挙法施行令の一部を改正する政令

  平成4・12・16・政令378号  


内閣は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成4年法律第97号)(平成4年法律第98号)の施行に伴い、並びに公職選挙法(昭和25年法律第100号)第46条の2第2項の規定により変更して適用することとされた同法第86条第6項及び第8項並びに第126条第2項並びに同法第89条第1項第3号、第131条第1項ただし書、第142条第8項、第143条第14項、第164条の2第6項、第194条第1項、第195条、第197条の2第1項及び第2項並びに第271条の2の規定に基づき、この政令を制定する。
公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第147条」を「第146条」に改める。

第49条の2第1項第1号中
「20日」を「17日」に改め、
同項第2号中
「15日」を「14日」に改め、
同条第3項第1号中
「18日」を「15日」に改め、
同項第2号中
「13日」を「12日」に改め、
同条第4項中
「20日」を「17日」に改める。

第109条の5を削り、
第109条の6を第109条の5とする。

第109条の7の見出し中
「ビラ」を「通常葉書」に改め、
同条第1項中
「第142条第8項」の下に「(同項の通常葉書の作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。)」を加え、
「、ビラ」を「、通常葉書」に、
「同項に規定するビラ」を「同項の通常葉書」に改め、
同条第2項各号列記以外の部分中
「ビラ」を「通常葉書」に改め、
同項第1号中
「ビラ」を「通常葉書」に、
「50,000枚」を「35,000枚」に、
「6円61銭」を「6円80銭」に改め、
同項第2号中
「ビラ」を「通常葉書」に、
「50,000枚」を「35,000枚」に、
「330,500円と4円42銭」を「238,000円と5円87銭」に改め、
同条第3項中
「6円61銭」を「6円80銭」に、
「同項に規定するビラ」を「同項の通常葉書」に改め、
同条を第109条の6とし、
同条の次に次の1条を加える。
(ビラの作成の公営)
第109条の7 前条の規定は、候補者が法第142条第8項(同項のビラの作成に係る部分に限る。)の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、前条第2項中「35,000枚」とあるのは「50,000枚」と、同項第1号中「6円80銭」とあるのは「6円61銭」と、同項第2号中「238,000円と5円87銭」とあるのは「330,500円と4円42銭」と、同条第3項中「6円80銭」とあるのは「6円61銭」と読み替えるものとする。

第110条の3第1項中
「第143条第15項第1号」を「第143条第16項第1号」に改め、
同条第3項及び第7項中
「第143条第16項」を「第143条第17項」に改め、
同条を第110条の5とする。

第110条の2第1項中
「第143条第14項」の下に「(同項のポスターの作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。)」を加え、
「同項に規定する」を「同項の」に改め、
同条第3項中
「法第143条第14項に規定するポスター」を「同条第14項のポスター」に改め、
同条を第110条の4とし、
第110条の次に次の2条を加える。
(選挙事務所の立札及び看板の類の作成の公営)
第110条の2 法第143条第14項(同条第1項第1号の立札及び看板の類の作成に係る部分に限る。以下この条において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、立札及び看板の類の作成を業とする者との間において同条第14項の立札及び看板の類の作成に関し有償契約を締結し、自治省令で定めるところにより、その旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。
 都道府県は、候補者(前項の届出をした者に限る。)が同項の契約に基づき当該契約の相手方である立札及び看板の類の作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成された同項に規定する立札及び看板の類の一当たりの作成単価(当該作成単価が48,410円を超える場合には、48,410円)に当該立札及び看板の類の作成数(当該候補者を通じて法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数の範囲内のものであることにつき、自治省令で定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が確認したものに限る。)を乗じて得た金額を、法第143条第14項後段において準用する法第141条第5項ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該立札及び看板の類の作成を業とする者からの請求に基づき、当該立札及び看板の類の作成を業とする者に対し支払う。
 法第143条第14項に規定する政令で定める額は、候補者1人について、48,410円に同項の立札及び看板の類の作成数(当該作成数が、法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数を超える場合には、当該3を乗じて得た数)を乗じて得た金額とする。
 前3項に規定するもののほか、第2項の支払の請求の手続その他法第143条第14項の規定の適用に関し必要な事項は、自治省令で定める。
(自動車等に取り付ける立札及び看板の類の作成の公営)
第110条の3 前条の規定は、候補者が法第143条第14項(同条第1項第2号の立札及び看板の類の作成に係る部分に限る。)の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、前条第2項中「48,410円」とあるのは「45,835円」と、「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「四以内」と、同条第3項中「48,410円」とあるのは「45,835円」と、「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数」とあり、及び「当該3を乗じて得た数」とあるのは「4」と読み替えるものとする。

第125条の次に次の1条を加える。
(個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営)
第125条の2 第110条の2の規定は、候補者が法第164条の2第6項の規定の適用を受けようとする場合について準用する。この場合において、第110条の2第2項中「48,410円」とあるのは「35,020円」と、「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「5以内」と、「第143条第14項後段」とあるのは「第164条の2第6項後段」と、同条第3項中「48,410円」とあるのは「35,020円」と、「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数」とあり、及び「当該3を乗じて得た数」とあるのは「5」と読み替えるものとする。

第127条の2第1項の表を次のように改める。
第1欄第2欄第3欄第4欄
衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙一の指定都市の区域4円12,500,000円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域16円5,400,000円
一の町村の区域又はその一部の区域86円2,700,000円
都道府県知事の選挙一の指定都市の区域4円12,000,000円
一の郡の区域又は一の指定都市以外の市の区域若しくはその一部の区域16円5,200,000円
一の町村の区域又はその一部の区域86円2,700,000円
都道府県の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の区域又はその一部の区域39円2,900,000円
一の町村の区域又はその一部の区域109円1,900,000円
指定都市の議会の議員の選挙一の区の一部の区域81円2,400,000円
指定都市の長の選挙一の区の区域又はその一部の区域26円4,400,000円
指定都市以外の市の議会の議員の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域177円1,600,000円
指定都市以外の市の長の選挙一の指定都市以外の市の一部の区域43円1,800,000円
町村の議会の議員の選挙一の町村の一部の区域749円700,000円
町村長の選挙一の町村の一部の区域74円1,100,000円

第127条第1項の表中
「28円」を「45円」に、
「10,700,000円」を「19,100,000円」に、
「8円」を「13円」に、
「12円」を「20円」に、
「13,600,000円」を「23,700,000円」に、
「4円」を「7円」に、
「14,500,000円」を「24,200,000円」に、
「51円」を「83円」に、
「2,300,000円」を「3,900,000円」に、
「91円」を「149円」に、
「2,100,000円」を「3,700,000円」に、
「8,500,000円」を「14,500,000円」に、
「377円」を「501円」に、
「1,400,000円」を「2,200,000円」に、
「49円」を「81円」に、
「1,900,000円」を「3,100,000円」に、
「812円」を「1,120円」に、
「500,000円」を「900,000円」に、
「66円」を「110円」に、
「800,000円」を「1,300,000円」に改める。

第129条第1項第1号ニ中
「8,000円」を「12,000円」に改め、
同号ホ中
「700円」を「1,000円」に、
「2,100円」を「3,000円」に改め、
同項第2号イ中
「6,000円」を「10,000円」に改め、
同項第3号ロ中
「6,600円」を「10,000円」に改め、
同条第3項第1号中
「30人」を「50人」に改め、
同項第2号及び第3号中
「7人」を「12人」に改め、
同項第4号中
「20人」を「34人」に改め、
同項第5号中
「5人」を「9人」に改め、
同項第6号中
「7人」を「12人」に改め、
同項第7号中
「4人」を「7人」に改め、
同項第8号中
「5人」を「9人」に改め、
同条第4項中
「基準は、」の下に「選挙運動のために使用する事務員にあつては1人1日につき10,000円以内とし、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者にあつては」を加え、
「6,000円」を「15,000円」に改める。

第132条の4第1項の表中
「20人」を「34人」に、
「5人」を「9人」に、
「3人」を「5人」に改め、
同条第5項中
「限る。」の下に「以下この条において同じ。」を加え、
「第109条の7第2項及び第3項」を「第109条の6第2項及び第3項」に、
「第142条第1項第1号及び第2号のビラ」を「第142条第1項第1号から第3号までの通常葉書」に改め、
同条第6項中
「(衆議院議員及び参議院選挙区選出議員の選挙に係るものに限る。)」を削り、
「第110条の2第2項及び第3項」を「第110条の4第2項及び第3項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第5項の次に次の2項を加える。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙に第109条の7において準用する第109条の6第2項及び第3項の規定を適用する場合には、同条第2項中「法第142条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の4第1項の表法第142条第1項第1号及び第2号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数」と、同条第3項中「同条第1項第1号又は第2号の選挙の区分に応じ当該各号に定める枚数を超える場合には、当該各号に定める枚数」とあるのは「第132条の4第1項の表法第142条第1項第1号及び第2号のビラの数の項中同表の下欄に掲げる再選挙の行われる区域の区分に応じそれぞれ当該下欄に定める枚数を超える場合には、当該下欄に定める枚数」とする。
 第1項の表に掲げる区域を区域として行われる同項の再選挙に第110条の2第2項及び第3項の規定を適用する場合には、同条第2項中「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数の範囲内」とあるのは「3以内」と、同条第3項中「法第131条第1項の規定により設置することができる選挙事務所の数に3を乗じて得た数」とあり、及び「当該3を乗じて得た数」とあるのは「3」とする。

第132条の5第1項の表中
「3人」を「5人」に、
「2人」を「4人」に改める。

第132条の6第1項の表中
「5人」を「9人」に、
「3人」を「5人」に改める。

第132条の7第1項の表中
「2人」を「4人」に改める。

第132条の8第1項の表中
「1人」を「2人」に、
「2人」を「4人」に改める。

第141条の2第1項中
「附則第19項」を「附則第20項」に改める。

第146条を削り、
第147条を第146条とする。

別表第2中
「首都圏整備委員会委員」を削り、
「瀬戸内海連合海区漁業調整委員会」の下に「、玄海連合海区漁業調整委員会」を加える。

別表第3中
「鹿児島県
  第3区 2箇所」を
「鹿児島県
  第1区 3箇所
  第3区 2箇所」に改める。

別表第5中
「鹿児島県第3区」を「鹿児島県第1区及び第3区」に、
「12,300,000円」を「21,600,000円」に、
「13,500,000円」を「23,500,000円」に、
「14,600,000円」を「25,300,000円」に、
「17,000,000円」を「29,000,000円」に、
「18,600,000円」を「30,200,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第141条の2第1項の改正規定、第146条を削り、第147条を第146条とする改正規定、別表第3の改正規定及び別表第5の改正規定(「鹿児島県第3区」を「鹿児島県第1区及び第3区」に改める部分に限る。)並びに附則第3項中地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第106条、第114条、第117条及び第184条の改正規定(「第147条第1項及び第2項」を「第146条第1項及び第2項」に改める部分に限る。)は、次の総選挙から施行する。
(適用区分)
 この政令による改正後の公職選挙法施行令の規定(第110条の5の規定を除く。)は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して3月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。
(地方自治法施行令の一部改正)
 地方自治法施行令の一部を次のように改正する。
第106条、第114条、第117条及び第184条中
「第128条の2第1項」を「第129条第1項」に、
「第147条第1項及び第2項」を「第146条第1項及び第2項」に改める。
(農業委員会等に関する法律施行令の一部改正)
 農業委員会等に関する法律施行令(昭和26年政令第78号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「第111条の6」を「第111条の5」に改め、
「第123条」の下に「、第125条の2」を加える。

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