所得税法施行令の一部を改正する政令

内閣は、所得税法（昭和40年法律第33号）第９条第１項第５号及び第73条第２項の規定に基づき、この政令を制定する。

所得税法施行令（昭和40年政令第96号）の一部を次のように改正する。

第20条の２第２号中

「6,200円」を「6,500円」に、

「10,400円」を「11,300円」に、

「14,600円」を「16,100円」に、

「18,800円」を「20,900円」に改める。

第207条中

「こえない」を「超えない」に改め、

同条第４号を次のように改める。

4．あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第３条の２（名簿）に規定する施術者（同法第12条の２第１項（医業類似行為を業とすることができる者）の規定に該当する者を含む。）又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第２条第１項（定義）に規定する柔道整復師による施術

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第20条の２第２号の改正規定並びに次項及び附則第３項の規定は、平成４年11月10日から施行する。

２　改正後の所得税法施行令（以下「新令」という。）第20条の２（非課税とされる通勤手当）の規定は、平成４年４月１日以後に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日前に受ける当該通勤手当の差額として追給されるものを除く。）について適用し、同日前に受けるべき同条に規定する通勤手当（同日以後に受けるべき当該通勤手当で同日前に受けるものの差額として追給されるものを含む。）については、なお従前の例による。

３　平成４年４月１日以後に受けるべき前項の通勤手当で同年11月10日前に受けたものに係る所得税法第４編第２章第１節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定の適用については、新令第20条の２及び同項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　新令第207条第４号（医療費の範囲）の規定は、居住者が平成４年10月１日以後に支払う所得税法第73条第１項（医療費控除）に規定する医療費について適用し、居住者が同日前に支払った当該医療費については、なお従前の例による。