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看護師等の人材確保の促進に関する法律施行令

【目次】
  平成4・10・21・政令345号==
改正平成6・9・19・政令303号−−
改正平成11・12・8・政令393号−−
改正平成12・6・7・政令309号−−(施行=平13年1月6日)
改正平成14・1・17・政令  4号−−
《改題》平14政004・旧・看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行令
(看護師等確保推進者の要件)
第1条 看護師等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号。以下「法」という。)第12条第3項の政令で定める者は、准看護師又は看護師等確保推進者を置かなければならない病院において業務に従事する者のうち都道府県知事が看護師等の確保に関し必要な知識経験を有し、かつ、適当な者であると認定したものとする。
《追加》平11政393
《改正》平14政004
(法の適用に関する特例)
第2条 国の開設する病院について法を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第12条
第4項
開設者は開設者が
当該病院の所在地を管轄する都道府県知事に主務大臣は、厚生労働大臣に
届け出なければならない通知しなければならない
第12条
第5項
都道府県知事厚生労働大臣
第1項の規定する病院の開設者に主務大臣に
命ずる申し出る
《改正》平11政393
《改正》平12政309
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、法の施行の日(平成4年11月1日)から施行する。
(医療関係者審議会令の一部改正)
第2条 医療関係者審議会令(昭和44年政令第268号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「指定に関する重要事項」の下に「を調査審議し、及び看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)によりその権限に属させられた事項」を加える。

第6条第5項中
「第26条第2項」の下に「並びに看護婦等の人材確保の促進に関する法律第3条第4項」を加える。
(労働福祉事業団法施行令の一部改正)
第3条 労働福祉事業団法施行令(昭和32年政令第161号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
第16号を第17号とし、
第15号を第16号とし、
第14号を第15号とし、
第13号の次に次の1号を加える。
14.看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)第13条

第7条第1項に次の1号を加える。
18.看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行令(平成4年政令第345号)第1条及び第2条

第7条第2項の表中
覚せい剤取締法第35条第1項
医療法施行令第1条及び第4条の3
」を「
覚せい剤取締法第35条第1項
医療法施行令第1条及び第4条の3
看護婦等の人材確保の促進に関する法律施行令第1条
」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第4条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第6条第13号中
「あん摩マッサージ指圧師」を「あん摩マッサージ指圧師」に改め、
同号を同条第14号とし、
同条第12号の次に次の1号を加える。
13.看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の施行に関すること。ただし、他局の主管に属するものを除く。

第11条に次の1号を加える。
7.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、老人保健施設の開設者及び指定老人訪問看護事業者に対する指導及び助言に関すること。

第28条中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、病院、診療所及び助産所の開設者に対する指導及び助言に関すること。

第31条中
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
2.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること。ただし、他課の主管に属するものを除く。

第74条に次の1号を加える。
7.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、老人保健施設の開設者及び指定老人訪問看護事業者に対する指導及び助言に関すること。
(老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の一部改正)
第5条 老人福祉法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成4年政令第321号)の一部を次のように改正する。
第5条中
「第6号」を「第7号」に、
「第7号」を「第8号」に、
「第5号」を「第6号」に改める。
(労働省組織令の一部改正)
第6条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第22号に次のように加える。
ラ 看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)

第8条第1項中
第22号を第24号とし、
第14号から第21号までを2号ずつ繰り下げ、
第13号の次に次の2号を加える。
14.看護婦等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針の策定に関すること。
15.中央ナースセンターの監督に関すること。

第8条第2項中
「第14号及び第15号」を「第16号及び第17号」に、
「同項第22号」を「同項第24号」に改める。

第48条第17号を同条第19号とし、
同条第16号中
「第11号」を「第13号」に改め、
同号を同条第18号とし、
同条第11号から第15号までを2号ずつ繰り下げ、
同条第10号の次に次の2号を加える。
11.都道府県ナースセンター及び中央ナースセンターに関すること。
12.前号に掲げるもののほか、看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること。
(文部省組織令の一部改正)
第7条 文部省組織令(昭和59年政令第227号)の一部を次のように改正する。
第7条の2中
第14号を第15号とし、
第6号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
6.看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の施行に関すること(前2号の事務に係るものに限る。)。

第8条中
第16号を第17号とし、
第10号から第15号までを1号ずつ繰り下げ、
第9号の次に次の1号を加える。
10.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること(高等学校における職業教育に係るもの及び前号の事務に係るものに限る。)。

第10条第1項第5号中
「第8条第14号」を「第8条第16号」に改め、
同項中
第14号を第15号とし、
第8号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、
第7号の次に次の1号を加える。
8.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること(生涯学習局及び初等中等教育局の所掌に属するものを除く。)。

第10条第2項中
「前項第10号から第12号まで」を「前項第11号から第13号まで」に、
「第14号」を「第15号」に改める。

第25条の3中
第11号を第12号とし、
第6号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
6.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること(前2号の事務に係るものに限る。)。

第31条中
第8号を第9号とし、
第7号の次に次の1号を加える。
8.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること(高等学校における職業教育に係るもの及び第6号の事務に係るものに限る。)。

第43条に次の1号を加える。
11.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること(第2号の事務に係るものに限る。)。

第44条に次の1号を加える。
7.看護婦等の人材確保の促進に関する法律の施行に関すること(生涯学習振興課、職業教育課及び専門教育課の所掌に属するものを除く。)。