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外国人登録法施行令

【目次】
  平成4・10・14・政令339号==
改正平成9・12・25・政令388号−−
改正平成12・2・23・政令 48号−−
改正平成13・1・31・政令 21号−−
改正平成15・6・27・政令296号−−
改正平成15・6・27・政令293号−−
改正平成15・7・24・政令329号−−
改正平成15・9・3・政令393号−−
改正平成15・9・3・政令391号−−
改正平成15・9・3・政令394号−−
改正平成15・9・25・政令438号−−
改正平成15・9・25・政令437号−−
改正平成15・12・5・政令489号−−
改正平成15・12・25・政令556号−−
改正平成16・1・7・政令  2号−−
改正平成16・4・9・政令160号−−
改正平成16・5・26・政令181号−−
改正平成16・11・25・政令366号−−
改正平成17・4・20・政令162号−−
改正平成17・6・1・政令203号−−
改正平成18・2・24・政令 25号−−
改正平成19・2・23・政令 31号−−(施行=平19年4月1日)
改正平成20・3・31・政令127号−−(施行=平20年4月1日)
改正平成20・5・21・政令180号−−(施行=平20年10月1日)
改正平成20・9・19・政令297号−−(施行=平20年10月1日)
廃止平成23・12・26・政令421号−−(施行=平24年7月9日)
内閣は、外国人登録法(昭和27年法律第125号)第14条第7項、第14条の2第3項、第17条及び附則第9項の規定に基づき、この政令を制定する。
(登録原票への写真のはり付け)
第1条 市町村(東京都の特別区の存する区域及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあっては、区。以下同じ。)の長は、外国人登録法(以下「法」という。)第4条第1項の登録又は法第6条第3項、第6条の2第4項、若しくは第7条第3項の確認若しくは法第11条第1項若しくは第2項の申請に基づく確認をしたときは、当該登録又は確認に係る法第3条第1項、第6条第1項、第6条の2第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第11条第1項若しくは第2項の申請(以下「登録又は確認の申請」という。)において外国人から提出された写真二葉のうちの一葉を、当該外国人の外国人登録原票(以下「登録原票」という。)にはり付けるものとする。
《改正》平12政048
(登録原票記載事項証明書の交付を請求することができる者)
第2条 法第4条の3第5項に規定する政令で定める者は、別表に掲げる法人並びに司法書士法(昭和25年法律第197号)第3条第1項第6号及び第7号に規定する業務に従事する場合における同条第2項に規定する司法書士とする。
《追加》平12政048
《改正》平15政437
(登録証明書の交付後の措置)
第3条 市町村の長は、外国人から登録又は確認の申請があった場合において、当該登録又は確認の申請に係る法第5条第1項、第6条第4項、第6条の2第5項、第7条第4項又は第11条第4項の規定による外国人登録証明書(以下「登録証明書」という。)の交付をしたときは、法務省令で定めるところにより、その旨を登録原票に記載し、かつ、法務大臣に報告しなければならない。
【則】第5条
《改正》平12政048
(登録証明書の引替交付申請命令の方式)
第4条 市町村の長は、法第6条第6項又は第6条の2第2項の規定により外国人に対し登録証明書の引替交付の申請をすべきことを命ずる場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対しその旨を記載した文書を交付しなければならない。
《1条削除》平12政048
(登録の訂正の報告等)
第5条 市町村の長は、法第10条の2第1項の規定により登録原票の記載を訂正した場合には、法務省令で定めるところにより、法務大臣にその旨を報告しなければならない。
《改正》平12政048
 市町村の長は、法第10条の2第2項の規定により外国人に対し登録証明書を提出すべきことを命ずる場合には、法務省令で定めるところにより、当該外国人に対しその旨を記載した文書を交付しなければならない。
(登録原票の閉鎖等)
第6条 市町村の長は、法第4条第1項の規定による登録をした外国人について次のいずれかの事由が生じたときは、当該外国人の登録原票を閉鎖するものとする。この場合において、第1号に規定する事由が生じたものであるときは、併せて、法務省令で定めるところにより、法務大臣にその旨を報告しなければならない。
1.法第12条第2項又は第3項の規定により登録証明書の返納を受けたとき。
2.出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に定める入国審査官から当該外国人が入管法第26条の規定による再入国の許可(以下「再入国許可」という。)又は入管法第61条の2の12の規定による難民旅行証明書(以下「難民旅行証明書」という。)の交付を受けることなく本邦を出国した旨の通知を受けたとき。
3.法務大臣から再入国許可又は難民旅行証明書の交付を受けて出国した当該外国人が当該再入国許可又は難民旅行証明書の有効期間内にそれぞれ入管法第26条第1項に定める再入国をせず、又は入管法第61条の2の12第4項に定める入国をしなかった旨の通知を受けたとき。
【則】第14条
《改正》平12政048
《改正》平17政162
《1条削除》平12政048
(署名の方法等)
第7条 法第14条第1項又は第2項の規定による署名は、登録原票及び署名原紙に同じ文字(漢字、仮名、ローマ字その他の言語の表記のための符号をいう。以下同じ。)及び書体でしなければならない。
《改正》平12政048
 この政令の規定により署名をした場合において、市町村の長がその場で当該署名が鮮明でないと認めてその旨を指摘したときは、その場で署名をし直さなければならない。
 法第14条第1項又は第2項の規定による署名は、当該署名に係る申請において自己の署名のある旅券(入管法第2条第5号に定める旅券をいう。以下同じ。)を提出した外国人(この政令の規定による署名をしたことがある外国人を除く。)にあっては当該旅券にした署名と同じ文字及び書体で、この政令の規定による署名をしたことがある外国人にあってはそのうち最近にした署名と同じ文字及び書体でしなければならない。
《改正》平12政048
 外国人は、前項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、市町村の長の承認を受けて、旅券にした署名又は最近にした署名と異なる文字又は書体で署名をすることができる。この場合においては、登録原票に、併せて、当該旅券にした署名又は最近にした署名と同じ文字及び書体の署名をしなければならない。
(統計等の報告)
第8条 市町村の長は、統計その他法務大臣が必要と認めて要求する外国人登録に関する事項に関し、法務大臣に報告しなければならない。
《改正》平12政048
(事務の区分)
第9条 この政令の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平12政048
(省令への委任)
第10条 この政令に定めるもののほか、法第14条の規定による署名に関して必要な事項は、法務省令で定める。
《改正》平12政048
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、外国人登録法の一部を改正する法律(平成4年法律第66号)の施行の日(平成5年1月8日)から施行する。
(独立行政法人森林総合研究所に関する特例)
第2条 独立行政法人森林総合研究所法(平成11年法律第198号)附則第9条第1項及び第11条第1項の規定により独立行政法人森林総合研究所がこれらの規定に規定する業務を行う場合には、第2条中「別表に掲げる法人」とあるのは、「別表に掲げる法人及び独立行政法人森林総合研究所」とする。
《全改》平20政127
《1条削除》平12政048
《1条削除》平9政388
別 表(第2条関係)
1.日本赤十字社
2.削除
3.独立行政法人日本学生支援機構
4.削除
5.独立行政法人住宅金融支援機構
6及び7.削除
8.信用保証協会
9及び10.削除
11.独立行政法人労働者健康福祉機構
12及び13.削除
14.独立行政法人水資源機構
15.独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
16.地方住宅供給公社
17.独立行政法人環境再生保全機構
18.日本勤労者住宅協会
19.地方道路公社
20.削除
21.独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園
22.預金保険機構
23.沖縄振興開発金融公庫
24.土地開発公社
25.農水産業協同組合貯金保険機構
26.削除
27.独立行政法人中小企業基盤整備機構
28.日本下水道事業団
29.独立行政法人福祉医療機構
30.独立行政法人空港周辺整備機構
31.日本私立学校振興・共済事業団
32.独立行政法人勤労者退職金共済機構
33.削除
34.独立行政法人都市再生機構
35.日本司法支援センター
《追加》平12政048
《改正》平13政021
《改正》平15政296
《改正》平15政293
《改正》平15政329
《改正》平15政393
《改正》平15政391
《改正》平15政394
《改正》平15政438
《改正》平15政489
《改正》平15政556
《改正》平16政002
《改正》平16政160
《改正》平16政181
《改正》平16政366
《改正》平17政203
《改正》平18政025
《改正》平19政031
《改正》平20政127
《改正》平20政180
《改正》平20政297