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産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律施行令

  平成 四年 九月二四日政令第三〇四号==
改正平成 五年一二月 三日政令第三八五号--
改正平成 九年一一月二八日政令第三四二号--
改正平成一一年一二月 八日政令第三九三号--
改正平成一二年 六月 二日政令第二四三号--
改正平成一二年 六月 七日政令第三一三号--
改正平成一二年 七月二四日政令第三九一号--
改正平成一二年一〇月一八日政令第四五七号--
改正平成二七年一一月一一日政令第三七六号(未)(施行=未定(平28年4月1日or水俣条約発効日))
【旧-全閉●○全開】
内閣は、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)第二条第二項第一号及び第四項、第十一条第一項並びに第二十七条第一号の規定に基づき、この政令を制定する。
(政令で定める産業廃棄物)
第一条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(以下「法」という。)第二条第二項第一号の環境に影響を及ぼすおそれの少ないものとして政令で定める産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下この条において「廃棄物処理令」という。)第六条第一項第三号イに規定する安定型産業廃棄物(次項において単に「安定型産業廃棄物」という。)とする。
 法第二条第二項第一号の環境に影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、安定型産業廃棄物及び廃棄物処理令第六条の五第一項第三号イ(1)から(6)までに掲げる産業廃棄物(次項において「遮断型産業廃棄物」という。)以外の産業廃棄物であって、廃棄物処理令第六条又は第六条の五第一項の規定により埋立処分を行うことができるものとする。
《改正》平12政391
 法第二条第二項第一号の環境に著しい影響を及ぼすおそれのあるものとして政令で定める産業廃棄物は、遮断型産業廃棄物とする。
(法第二条第二項第二号の政令で定める規模)
第二条 法第二条第二項第二号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 焼却施設一日当たりの処理能力が五十トン以上のもの
二 法第二条第二項第一号に規定する安定型最終処分場及び同号に規定する管理型最終処分場産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積が一万平方メートル以上又は埋立容量が五万立方メートル以上のもの
三 法第二条第二項第一号に規定する遮断型最終処分場産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積が五百平方メートル以上又は埋立容量が二千五百立方メートル以上のもの
四 法第二条第二項第一号に規定する建設廃棄物処理施設一日当たりの処理能力が百トン(木くずの再生のみを行う施設にあっては、三十トン)以上のもの
《追加》平12政243
(法第二条第四項の政令で定める埋立地)
第三条 法第二条第四項の政令で定める埋立地は、法第十一条の特定周辺整備地区の指定の時において、公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二十二条第二項の竣功認可の告示があった日から十年を経過した埋立地(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第五項及び第六項の港湾施設の用に供する埋立地その他の港湾の開発、利用及び保全並びに港湾に隣接する地域の保全に密接に関連する埋立地並びにその他の埋立地で港湾管理者又は港湾管理者の出資に係る法人が所有するものを除く。)とする。
(法第十一条第一項の政令で定める公共の用に供する施設)
第四条 法第十一条第一項の政令で定める公共の用に供する施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる規定によりその整備に関する工事を都道府県知事又は市町村長が行う施設とする。
一 土地改良施設 土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十九条
二 河川 河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第九条第二項若しくは第五項、第十条第一項(第百条第一項において準用する場合を含む。)若しくは第二項又は第十六条の三第一項
三 砂防設備 砂防法(明治三十年法律第二十九号)第五条第六条第二項又は第七条
四 地すべり防止施設 地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第七条
五 ぼた山崩壊防止施設 地すべり等防止法第四十一条
六 海岸保全施設 海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第五条第一項から第五項まで
七 一般国道 道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十二条ただし書、第十三条第一項若しくは第十七条第一項若しくは第二項又は道路法の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百六十三号)附則第三項
《改正》平12政457
《改正》平11政393
(法第二十七条第一号の政令で定める再生資源)
第五条 法第二十七条第一号に規定する再生資源であって政令で定めるものは、古紙、カレット、コンクリートの塊及びアスファルト・コンクワートの塊とする。
(再生の処理を行う事業廃棄物処理施設)
第六条 法第二十七条第一号の政令で定める産業廃棄物処理施設は、次のとおりとする。
一 古紙に係る産業廃棄物処理施設にあっては、当該古紙の全部又は大部分を紙の原料にする再生の処理を行うものであって、当該紙の原料が専ら紙製造業に属する事業を行う者により使用されることとなるもの
二 カレットに係る産業廃棄物処理施設にあっては、当該カレットの全部又は大部分をガラス容器の原料にする再生の処理を行うものであって、当該ガラス容器の原料が専らガラス容器製造業に属する事業を行う者により使用されることとなるもの
三 コンクリートの塊又はアスファルト・コンクリートの塊に係る産業廃棄物処理施設にあっては、当該コンクリートの塊又はアスファルト・コンクリートの塊の全部又は大部分を建設資材にする再生の処理を行うものであって、当該建設資材が専ら建設業に属する事業を行う者により使用されることとなるもの
(権限の委任)
第七条 法第四条から第十一条までに規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。
《追加》平12政313
附 則
(施行期日)
第一条 この政令は、法の施行の日(平成四年九月二十五日)から施行する。
(地方税法施行令の一部改正)
第二条 地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)の一部を次のように改正する。
第五十四条の十五の三の次に次の一条を加える。
(法第五百八十六条第二項第四号の三の認定事業者等)
第五四条の一五の四 法第五百八十六条第二項第四号の三に規定する認定事業者で政令で定めるものは、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号。以下本条において「産廃処理特定施設整備法」という。)の施行の日から平成六年三月三十一日までの期間(当該期間内に産廃処理特定施設整備法第二条第三項に規定する特定周辺整備地区である地区がこれに該当しないこととなる場合には、当該期間の初日からその該当しないこととなる日までの期間)内に、土地を取得し、かつ、当該土地の上に同号に規定する特定施設を整備した者とする。
 法第五百八十六条第二項第四号の三に規定する特定施設で政令で定めるものは、同号に規定する特定施設で次に掲げる要件を満たすもののうち、事務所その他当該特定施設の本来の機能の発揮に直接寄与するものと認められない施設として自治省令で定める施設以外のものとする。
一 当該特定施設の規模、構造及び機能が、産廃処理特定施設整備法第三条第一項に規定する基本指針に定められた事項を勘案して自治大臣が定める要件を満たすものであること。
二 当該特定施設の整備の事業を行うのに必要な資金の額(土地又は土地の上に存する権利の取得に必要な資金の額及び借入金の利子の額を除いた額とする。)が産廃処理特定施設整備法第九条第一項に規定する認定計画において十億円以上とされているものであること。
三 当該特定施設に係る家屋につき当該特定施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積(機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積(以下本号において「共用部分の床面積」という。)を除く。)のうちに当該特定施設に含まれる部分の床面積(共用部分の床面積を除く。)の占める割合が二分の一以上のものであり、当該特定施設に係る構築物につき当該特定施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産(所得税法施行令第六条第二号又は法人税法施行令第十三条第二号に掲げるものに限る。以下本号において同じ。)の取得価額の合計額のうちに当該特定施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が二分の一以上のものであること。
 自治大臣は、前項第一号の要件を定めたときは、これを告示するものとする。

附則第十六条の二の八第二十五項中
「附則第三十二条の三第四項から第十四項まで」を「附則第三十二条の三第五項から第十六項まで」に、
「附則第三十二条の三第四項後段、第五項後段」を「附則第三十二条の三第五項後段」に、
「及び第十四項後段」を「、第十四項後段、第十五項後段及び第十六項後段」に改め、
同項を同条第二十六項とし、
同条第二十四項中
「附則第三十二条の三第四項から第十四項まで」を「附則第三十二条の三第五項から第十六項まで」に改め、
同項を同条第二十五項とし、
同条第二十三項中
「附則第三十二条の三第四項から第十四項まで」を「附則第三十二条の三第五項から第十六項まで」に、
「附則第十六条の二の八第二十三項」を「附則第十六条の二の八第二十四項」に改め、
同項を同条第二十四項とし、
同条第二十二項中
「から第三項まで」を「から第四項まで」に、
「附則第三十二条の三第三項」を「附則第三十二条の三第四項」に改め、
同項を同条第二十三項とし、
同条第二十一項中
「附則第三十二条の三第三項」を「附則第三十二条の三第四項」に改め、
同項を同条第二十二項とし、
同条第二十項中
「附則第三十二条の三第十四項」を「附則第三十二条の三第十五項」に改め、
同項を同条第二十一項とし、
同条第十九項中
「附則第三十二条の三第十三項」を「附則第三十二条の三第十四項」に改め、
同項を同条第二十項とし、
同条第十八項中
「附則第三十二条の三第十三項」を「附則第三十二条の三第十四項」に改め、
同項を同条第十九項とし、
同条第十七項中
「附則第三十二条の三第十二項」を「附則第三十二条の三第十三項」に改め、
同項を同条第十八項とし、
同条第十六項中
「附則第三十二条の三第十二項」を「附則第三十二条の三第十三項」に改め、
同項を同条第十七項とし、
同条第十五項中
「附則第三十二条の三第十項」を「附則第三十二条の三第十一項」に改め、
同項を同条第十六項とし、
同条第十四項中
「附則第三十二条の三第十項」を「附則第三十二条の三第十一項」に改め、
同項を同条第十五項とし、
同条第十三項中
「附則第三十二条の三第九項」を「附則第三十二条の三第十項」に改め、
同項を同条第十四項とし、
同条第十二項中
「附則第三十二条の三第九項」を「附則第三十二条の三第十項」に改め、
同項を同条第十三項とし、
同条第十一項中
「附則第三十二条の三第九項」を「附則第三十二条の三第十項」に改め、
同項を同条第十二項とし、
同条第十項中
「附則第三十二条の三第八項」を「附則第三十二条の三第九項」に改め、
同項を同条第十一項とし、
同条第九項中
「附則第三十二条の三第八項」を「附則第三十二条の三第九項」に改め、
同項を同条第十項とし、
同条第八項中
「附則第三十二条の三第七項」を「附則第三十二条の三第八項」に改め、
同項を同条第九項とし、
同条第七項中
「附則第三十二条の三第六項」を「附則第三十二条の三第七項」に改め、
同項を同条第八項とし、
同条第六項中
「附則第三十二条の三第六項」を「附則第三十二条の三第七項」に改め、
同項を同条第七項とし、
同条第五項中
「附則第三十二条の三第五項」を「附則第三十二条の三第六項」に改め、
同項を同条第六項とし、
同条第四項中
「附則第三十二条の三第五項」を「附則第三十二条の三第六項」に改め、
同項を同条第五項とし、
同条第三項中
「附則第三十二条の三第四項」を「附則第三十二条の三第五項」に改め、
同項を同条第四項とし、
同条第二項の次に次の一項を加える。
 法附則第三十二条の三第三項に規定する政令で定める特定施設は、第五十四条の十五の四第二項に該当する特定施設とする。

附則第二十一条第十三項中
「附則第十六条の二の八第二十三項から第二十五項まで」を「附則第十六条の二の八第二十四項から第二十六項まで」に、
「附則第十六条の二の八第二十三項中」を「附則第十六条の二の八第二十四項中」に、
「附則第三十二条の三第四項から第十四項まで」を「附則第三十二条の三第五項から第十六項まで」に、
「附則第十六条の二の八第二十三項」」を「附則第十六条の二の八第二十四項」」に、
「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に、
「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に、
「附則第三十二条の三第四項後段、第五項後段」を「附則第三十二条の三第五項後段」に、
「及び第十四項後段」を「、第十四項後段、第十五項後段及び第十六項後段」に改める。

附則第二十二条第六項中
「附則第十六条の二の八第二十三項から第二十五項まで」を「附則第十六条の二の八第二十四項から第二十六項まで」に、
「附則第十六条の二の八第二十三項中」を「附則第十六条の二の八第二十四項中」に、
「附則第三十二条の三第四項から第十四項まで」を「附則第三十二条の三第五項から第十六項まで」に、
「附則第十六条の二の八第二十三項」」を「附則第十六条の二の八第二十四項」」に、
「同条第二十四項」を「同条第二十五項」に、
「同条第二十五項」を「同条第二十六項」に、
「附則第三十二条の三第四項後段、第五項後段」を「附則第三十二条の三第五項後段」に、
「及び第十四項後段」を「、第十四項後段、第十五項後段及び第十六項後段」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第三条 厚生省組織令(昭和二十七年政令第三百八十八号)の一部を次のように改正する。
第八条第一項中
第二十四号を第二十五号とし、
第十九号から第二十三号までを一号ずつ繰り下げ、
第十八号の次に次の一号を加える。
十九 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)の施行に関すること。

第八条第二項中
「第二十二号」を「第二十三号」に改める。

第四十九条中
第七号を第八号とし、
第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、
第三号の次に次の一号を加える。
四 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。
(公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令の一部改正)
第四条 公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令(平成四年政令第二百七十八号)の一部を次のように改正する。
附則第十一条を次のように改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第一一条 厚生省組織令(昭和二十七年政令第三百八十八号)の一部を次のように改正する。
第八条第一項中第二十五号を第二十六号とし、第二十号から第二十四号までを一号ずつ繰り下げ、第十九号の次に次の一号を加える。
二十.環境事業団を指導監督すること。
第八条第二項中「第二十三号」を「第二十四号」に改める。
第四十九条中第八号を第九号とし、第五号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、第四号の次に次の一号を加える。
五.環境事業団を指導監督すること。
(旧)
(厚生省組織令の一部改正)
第十一条 厚生省組織令(昭和二十七年政令第三百八十八号)の一部を次のように改正する。
第八条第一項中第二十四号を第二十五号とし、第十九号から第二十三号までを一号ずつ繰り下げ、第十八号の次に次の一号を加える。
十九 環境事業団を指導監督すること
第八条第二項中「第二十二号」を「第二十三号」に改める。
第四十九条中第七号を第八号とし、第四号から第六号までを一号ずつ繰り下げ、第三号の次に次の一号を加える。
四 環境事業団を指導監督すること。
(農林水産省組織令の一部改正)
第五条 農林水産省組織令(昭和二十七年政令第三百八十九号)の一部を次のように改正する。
第九条第九号の二の次に次の一号を加える。
九の三 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)の施行に関する事務で農林水産省の所掌に属するものを処理すること。

第七十八条に次の一号を加える。
九 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
(通商産業省組織令の一部改正)
第六条 通商産業省組織令(昭和二十七年政令第三百九十号)の一部を次のように改正する。
第十条第五号の三の次に次の一号を加える。
五の四 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)の施行に関すること。

第六十二条中
第十一号を第十二号とし、
第十号を第十一号とし、
第九号の次に次の一号を加える。
十 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。
(運輸省組織令の一部改正)
第七条 運輸省組織令(昭和五十九年政令第百七十五号)の一部を次のように改正する。
第十二条第一項第十号の五の次に次の一号を加える。
十の六 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)の施行に関すること。

第八十五条中
第八号を第九号とし、
第七号の次に次の一号を加える。
八 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること。
(建設省組織令の一部改正)
第八条 建設省組織令(昭和二十七年政令第三百九十四号)の一部を次のように改正する。
第五条第三十六号中
「(平成三年法律第四十八号)」の下に「及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)」を加える。

第十五条第四号中
「第二十四条第十五号」を「第二十四条第十六号」に改める。

第二十四条中
第十七号を第十八号とし、
第十三号から第十六号までを一号ずつ繰り下げ、
第十二号の次に次の一号を加える。
十三 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、基本指針の策定、整備計画の認定並びに特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定に関すること(これらのうち、特定施設に係るものに関することを除く。)。

第二十八条中
第八号を第九号とし、
第三号から第七号までを一号ずつ繰り下げ、
第二号の次に次の一号を加える。
三 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の施行に関すること(第二十四条第十三号に規定するものを除く。)。

第七十一条第六号中
「第二十八条第四号」を「第二十八条第五号」に改める。
(自治省組織令の一部改正)
第九条 自治省組織令(昭和二十七年政令第三百八十一号)の一部を次のように改正する。
第四条中
第二十三号を第二十四号とし、
第二十二号を第二十三号とし、
第二十一号の次に次の一号を加える。
二十二 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)の施行に関する事務を行うこと。

第十三条中
第十三号を第十四号とし、
第十号から第十二号までを一号ずつ繰り下げ、
第九号の次に次の一号を加える。
十 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律に関する企画立案その他同法の施行に関すること。