柔道整復師法施行令

第１条　柔道整復師法（以下「法」という。）第８条の６第２項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第２条　主務大臣は、法第12条第１項に規定する学校又は柔道整復師養成施設（以下「学校養成施設」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第３条　前条の学校養成施設の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事（公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。以下同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第４条　第２条の指定を受けた学校養成施設（以下「指定学校養成施設」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請し、その承認を受けなければならない。

２　指定学校養成施設の設置者は、主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から「月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

第５条　指定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後２月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。

第６条　主務大臣は、指定学校養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２　主務大臣は、第２条に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第７条　主務大臣は、指定学校養成施設が第２条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

第８条　指定学校養成施設について、主務大臣の指定の取消しを受けようとするときは、その設晋者は、申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第９条　国の設置する学校養成施設に係る第３条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第10条　第２条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成施設の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第11条　この政令における主務大臣は、法第12条第１項の規定による学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、同条の規定による柔道整復師養成施設の指定に関する事項については厚生労働大臣とする。

２　この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

第12条　法第13条の２第１項の政令で定める受験手数料の額は、23300円とする。

第13条　第３条から第５条まで及び第８条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第14条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

１　この政令は、平成４年10月１日から施行する。

２　地方公共団体手数料令（昭和30年政令第330号）の一部を次のように改正する。