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あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令

【目次】
  平成4・9・24・政令301号==
改正平成9・3・24・政令 57号--
改正平成11・12・8・政令393号--
改正平成12・3・17・政令 65号--
改正平成12・6・7・政令309号--(施行=平13年1月6日)
改正平成16・3・19・政令 46号--
改正平成23・8・3・政令248号--(施行=平23年8月3日)
改正平成27・3・31・政令128号==(施行=平27年4月1日)
《改題》平11政393・旧・あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律関係手数料令
(学校又は養成施設の認定)
第1条 行政庁は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(以下「法」という。)第2条第1項又は第18条の2第1項に規定する学校又は養成施設(以下「学校養成施設」という。)の認定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
 都道府県知事は、前項の規定により法第2条第1項第2号に定める養成施設の認定をしたときは、遅滞なく、当該養成施設の名称及び位置、認定をした年月日その他の主務省令で定める事項を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(認定の申請)
第2条 前条第1項の学校養成施設の認定を受けようとするときは、その設置者は、行政庁に申請しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は法第2条第1項第1号に定める養成施設(以下「厚生労働大臣認定養成施設」という。)の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事(公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第4条第1項並びに第7条において同じ。)を経由して行わなければならない。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
(変更の承認又は届出)
第3条 第1条第1項の認定を受けた学校養成施設(以下「認定学校養成施設」という。)の設置者は、法第2条第3項に定める事項を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の
《追加》平11政393
《改正》平27政128
 認定学校養成施設の設置者は、主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から1月以内に、行政庁に届け出なければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
 都道府県知事は、第1項の規定により、第1条第1項の認定を受けた法第2条第1項第2号に定める養成施設(以下この項及び第6条第2項において「認定養成施設」という。)の変更の承認をしたとき、又は前項の規定により認定養成施設の変更の届出を受理したときは、主務省令で定めるところにより、当該変更の承認又は届出に係る事項を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(報告)
第4条 認定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後2月以内に、主務省令で定める事項を、行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
 都道府県知事は、前項の規定により報告を受けたときは、毎学年度開始後4月以内に、当該報告に係る事項(主務省令で定めるものを除く。)を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(報告の徴収及び指示)
第5条 行政庁は、認定学校養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
 行政庁は、第1条第1項に規定する主務省令で定める基準に照らして、認定学校養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
(認定の取消し)
第6条 行政庁は、認定学校養成施設が第1条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認定を取り消すことができる。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
 都道府県知事は、前項の規定により認定養成施設の認定を取り消したときは、遅滞なく、当該認定養成施設の名称及び位置、認定を取り消した年月日その他の主務省令で定める事項を厚生労働大臣に報告するものとする。
《追加》平27政128
(認定取消しの申請)
第7条 認定学校養成施設について、行政庁の認定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
(国の設置する学校養成施設の特例)
第8条 国の設置する学校養成施設に係る前各条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
第1条第2項ものとするものとする。ただし、当該養成施設の所管大臣が厚生労働大臣である場合は、この限りでない
第2条設置者所管大臣
行政庁に申請しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は法第2条第1項第1号に定める養成施設(以下「厚生労働大臣認定養成施設」という。)の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事(公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第4条第1項並びに第7条において同じ。)を経由して行わなければならない行政庁に申し出るものとする
第3条第1項設置者所管大臣
行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない行政庁に協議し、その承認を受けるものとする
第3条第2項設置者所管大臣
行政庁に届け出なければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない行政庁に通知するものとする
第3条第3項この項この項、次条第2項
届出通知
ものとするものとする。ただし、当該認定養成施設の所管大臣が厚生労働大臣である場合は、この限りでない
第4条第1項設置者所管大臣
行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない行政庁に通知するものとする
第4条第2項報告を通知を
当該報告当該通知
ものとするものとする。ただし、当該通知に係る認定養成施設の所管大臣が厚生労働大臣である場合は、この限りでない
第5条第1項設置者又は長所管大臣
第5条第2項設置者又は長所管大臣
指示勧告
第6条第1項第1条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第2項の規定による指示に従わないとき第1条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき
申請申出
第6条第2項ものとするものとする。ただし、当該認定養成施設の所管大臣が厚生労働大臣である場合は、この限りでない
前条設置者所管大臣
申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が学校又は厚生労働大臣認定養成施設の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない書面により、行政庁に申し出るものとする
《追加》平11政393
《改正》平27政128
(主務省令への委任)
第9条 前各条に定めるもののほか、申請書の添付書類その他学校養成施設の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。
《追加》平11政393
(行政庁等)
第10条 この政令における行政庁は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。
一 法第2条第1項及び法第18条の2第1項の規定による学校の認定に関する事項 文部科学大臣
二 法第2条第1項の規定による厚生労働大臣認定養成施設の認定及び法第18条の2第1項の規定による同項に規定する養成施設の認定に関する事項 厚生労働大臣
三 法第2条第1項の規定による同項第2号に定める養成施設の認定に関する事項 都道府県知事
《追加》平11政393
《改正》平12政309
《改正》平27政128
 この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。
《追加》平11政393
《改正》平12政309
(受験手数料)
第11条 法第2条第7項の政令で定める受験手数料の額は、11,600円とする。
《改正》平9政057
《改正》平11政393
《改正》平12政065
《改正》平12政309
《改正》平16政046
《改正》平23政248
(免許に関する事項の登録等の手数料)
第12条 法第3条の24第2項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一 あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録を受けようとする者 5200円
二 あん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゅう師免許証又はあん摩マッサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゅう師免許証明書(次号において「免許証等」という。)の記載事項の変更を受けようとする者 3,100円
三 免許証等の再交付を受けようとする者 3300円
《改正》平9政057
《改正》平11政393
《改正》平12政065
《改正》平16政046
(行政処分に関する通知)
第13条 都道府県知事は、他の都道府県知事に対し法第12条の2第1項の届出を行った者について、その業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止したときは、その届出を受理した都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の事由及び内容を通知しなければならない。
《追加》平11政393
(事務の区分)
第14条 第2条後段、第3条第1項後段及び第2項後段、第4条第1項後段並びに第7条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。
《追加》平11政393
《改正》平27政128
(権限の委任)
第15条 この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
《追加》平12政309
 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
《追加》平12政309
附 則
 この政令は、平成4年10月1日から施行する。
 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第80号中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和63年法律第71号)附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の試験又は」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は」を削り、
同項第81号中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律附則第3条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第2条第1項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の免許又は」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は」を削り、
同項第82号中
「附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令(昭和28年政令第387号)第7条第1項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証の書換え交付又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」及び「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証又は」を削り、
同項第83号中
「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則第2項の規定によりなおその効力を有することとされる旧あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第8条第1項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証の再交付又は」及び「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証又は」を削る。