あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令

第１条　主務大臣は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項又は第18条の２第１項に規定する学校又は養成施設（以下「学校養成施設」という。）の認定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第２条　前条の学校養成施設の認定を受けようとするときは、その設置者は、その所在地の都道府県知事（公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。第12条を除き、以下同じ。）を経由して主務大臣に申請しなければならない。

第３条　第１条の認定を受けた学校養成施設（以下「認定学校養成施設」という。）の設置者は、法第２条第３項に定める事項を変更しようとするときは、その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請しなければならない。

２　認定学校養成施設の設置者は、主務省令で定める事項に変更があったときは、その日から１月以内に、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない。

第４条　認定学校養成施設の設置者は、毎学年度開始後２月以内に、主務省令で定める事項を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない。

第５条　主務大臣は、認定学校養成施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２　主務大臣は、第１条に規定する主務省令で定める基準に照らして、認定学校養成施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第６条　主務大臣は、認定学校養成施設が第１条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その認定を取り消すことができる。

第７条　認定学校養成施設について、主務大臣の認定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない。

第８条　国の設置する学校養成施設に係る第２条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第２条	設置者	所管大臣
第２条	その所在地の都道府県知事（公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。第12条を除き、以下同じ。）を経由して主務大臣に申請しなければならない	主務大臣に申し出るものとする
第３条第１項	設置者	所管大臣
第３条第１項	その所在地の都道府県知事を経由して主務大臣に申請しなければならない	主務大臣に協議するものとする
第３条第２項	設置者	所管大臣
第３条第２項	その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に届け出なければならない	主務大臣に通知するものとする
第４条	設置者	所管大臣
第４条	その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に報告しなければならない	主務大臣に通知するものとする
第５条第１項	設置者又は長	所管大臣
第５条第２項	設置者又は長	所管大臣
第５条第２項	指示	勧告
第６条	第１条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条第２項の規定による指示に従わないとき	第１条に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき
第６条	申請	申出
第７条	設置者	所管大臣
第７条	申請書を、その所在地の都道府県知事を経由して、主務大臣に提出しなければならない	書面により、主務大臣に申し出るものとする

第９条　前各条に定めるもののほか、申請書の添付書類その他学校養成施設の認定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第10条　この政令における主務大臣は、法第２条第１項又は第18条の２第１項の規定による学校の認定に関する事項については文部科学大臣とし、これらの規定による養成施設の認定に関する事項については厚生労働大臣とする。

２　この政令における主務省令は、文部科学省令・厚生労働省令とする。

第11条　法第２条第７項の政令で定める受験手数料の額は、15100円とする。

第12条　法第３条の24第２項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

1．あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の登録を受けようとする者　5200円

2．あん摩マッサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゅう師免許証又はあん摩マッサージ指圧師免許証明書、はり師免許証明書若しくはきゅう師免許証明書（次号において「免許証等」という。）の記載事項の変更を受けようとする者　3,100円

3．免許証等の再交付を受けようとする者　3300円

第13条　都道府県知事は、他の都道府県知事に対し法第12条の２第１項の届出を行った者について、その業務を停止し、又はその業務の全部若しくは一部を禁止したときは、その届出を受理した都道府県知事に、その処分の年月日並びに処分の事由及び内容を通知しなければならない。

第14条　第２条から第４条まで及び第７条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第15条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

１　この政令は、平成４年10月１日から施行する。

２　地方公共団体手数料令（昭和30年政令第330号）の一部を次のように改正する。

第１条第１項第80号中

「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律（昭和63年法律第71号）附則第４条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第２条第１項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の試験又は」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は」を削り、

同項第81号中

「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律附則第３条の規定によりなおその効力を有することとされる同法による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第２条第１項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の免許又は」及び「あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師又は」を削り、

同項第82号中

「附則第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令（昭和28年政令第387号）第７条第１項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証の書換え交付又はあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」及び「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証又は」を削り、

同項第83号中

「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律及び柔道整復師法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令附則第２項の規定によりなおその効力を有することとされる旧あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行令第８条第１項の規定に基づくあん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証の再交付又は」及び「あん摩マツサージ指圧師免許証、はり師免許証若しくはきゆう師免許証又は」を削る。