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公害防止事業団法施行令の一部を改正する政令

  平成4・8・12・政令278号  
改正平成4・9・24・政令304号−−


内閣は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成4年法律第39号)の施行に伴い、並びに環境事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第1項第4号、第5号並びに第6号イ及びロの規定に基づき、この政令を制定する。
公害防止事業団法施行令(昭和40年政令第328号)の一部を次のように改正する。

題名を次のように改める。
環境事業団法施行令

第1条を次のように改める。
(産業廃棄物処理施設)
第1条 環境事業団法(以下「法」という。)第18条第1項第4号の政令で定める施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第1号から第3号まで、第5号、第7号、第8号、第12号又は第13号の2に掲げる産業廃棄物処理施設であつて、環境事業団(以下「事業団」という。)が設置する産業廃棄物の最終処分場に併設されるものとする。

第6条を第7条とする。

第5条第2項の表の下欄中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に改め、
同条を第6条とする。

第4条中
「第18条第1項第5号ハ」を「第18条第1項第6号ハ」に改め、
同条を第5条とする。

第3条中
「第18条第1項第5号ロの政令」を「第18条第1項第6号ロの覆土事業その他の政令」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法第18条第1項第6号ロの遮水事業その他の政令で定める事業は、遮水事業、ばつき処理事業その他地下水の水質の汚濁を防止し又は当該汚濁に係る地下水の水質を浄化する上でこれらと同等以上の効果を有すると認められるものとする。

第3条を第4条とする。

第2条中
「第18条第1項第5号イ」を「第18条第1項第6号イ」に改め、
同条第2号を削り、
同条第3号中
「前2号」を「前号」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「前3号」を「前2号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条を第3条とする。

第1条の次に次の1条を加える。
(複合施設)
第2条 法第18条第1項第5号の政令で定める要件は、次のとおりとする。
1.道路、広場、園地、宿舎、避難小屋、休憩所、展望施設、案内所、野営場、駐車場、公衆便所、汚物処理施設、博物館、植物園、動物園、水族館、博物展示施設、植生復元施設又は動物繁殖施設により構成されていること。
2.自然公園の保護又は利用者の自然環境に関する理解の増進を図るために設置することが必要な公園施設として環境庁長官が定めるものを含むこと。
3.公園施設が相互に連携してその機能を発揮することができるように適正に配置されていること。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成4年法律第39号)の施行の日(平成4年10月1日)から施行する。
(特殊法人登記令の一部改正)
第2条 特殊法人登記令(昭和39年政令第28号)の一部を次のように改正する。
別表環境衛生金融公庫の項の次に次のように加え、同表公害防止事業団の項を削る。
環境事業団環境事業団法(昭和40年法律第95号)資本金
(地方税法施行令の一部改正)
第3条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第37条の5の2中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に、
「公害防止事業団法」を「環境事業団法」に、
「第4号まで及び」を「第5号まで並びに」に改め、
「附則第18条」の下に「及び第19条」を加える。

第39条の5第2項及び附則第16条の2の8第1項中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に、
「公害防止事業団法」を「環境事業団法」に改める。
(国家公務員退職手当法施行令等の一部改正)
第4条 次に掲げる政令の規定中「公害防止事業団」を「環境事業団(公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成4年法律第39号)附則第2条の規定により環境事業団となつた旧公害防止事業団を含む。)」に改める。
1.国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2第47号
2.国家公務員等共済組合法施行令(昭和33年政令第207号)第43条第2号
3.地方公務員等共済組合法施行令(昭和37年政令第352号)第39条第2号
(障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の一部改正)
第5条 次に掲げる政令の規定中「簡易保険福祉事業団」の下に「、環境事業団」を加え、「、公害防止事業団」を削る。
1.障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)別表第2第2号
2.文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第1条
(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令の一部改正)
第6条 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第7条第1項の公法人を定める政令(昭和37年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第1号中
「動力炉・核燃料開発事業団」の下に「、環境事業団」を加え、
第5号中
「、公害防止事業団」を削る。
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令の一部改正)
第7条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行令(昭和51年政令第252号)の一部を次のように改正する。
第2条第2号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に改める。

附則第2項第2号中
「簡易保険福祉事業団」の下に「、環境事業団」を加え、
「、公害防止事業団」を削る。
(農林中央金庫法施行令の一部改正)
第8条 農林中央金庫法施行令(昭和61年政令第294号)の一部を次のように改正する。
第2条第2項第20号中
「公害防止事業団法」を「環境事業団法」に改める。
(官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令等の一部改正)
第9条 次に掲げる政令の規定中「公害防止事業団」を「環境事業団」に改める。
1.官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律施行令(昭和41年政令第248号)第2条第2号
2.中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)第10条第1号
3.都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)第38条の10
4.工業再配置促進法施行令(昭和47年政令第383号)第1条
5.国土利用計画法施行令(昭和49年政令第387号)第14条
6.国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令(昭和52年政令第329号)第3条第2号
7.特定不況業種等関係労働者の雇用安定に関する特別措置法施行令(昭和58年政令第141号)第5条第2号
8.地域雇用開発等促進法施行令(昭和62年政令第113号)第7条第2号
(環境庁組織令の一部改正)
第10条 環境庁組織令(昭和46年政令第219号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第12号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に改める。

第7条第9号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に、
「公害防止事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第1項第4号」を「環境事業団法(昭和40年法律第95号)第18条第1項第5号及び附則第19条」に改める。

第16条第8号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に改める。

第23条第10号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に、
「公害防止環境事業団法第18条第1項第4号」を「環境事業団法第18条第1項第5号及び附則第19条」に改める。
(厚生省組織令の一部改正)
第11条 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項中
第25号を第26号とし、
第20号から第24号までを1号ずつ繰り下げ、
第19号の次に次の1号を加える。
20.環境事業団を指導監督すること。

第8条第2項中
「第23号」を「第24号」に改める。

第49条中
第8号を第9号とし、
第5号から第7号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
5.環境事業団を指導監督すること。
《全改》平4政304
(通商産業省組織令の一部改正)
第12条 通商産業省組織令(昭和27年政令第390号)の一部を次のように改正する。
第211条第4号及び第218号条第6号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に改める。
(建設省組織令の一部改正)
第13条 建設省組織令(昭和27年政令第394号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第17号及び第39条第5号中
「公害防止事業団」を「環境事業団」に、
「公害防止事業団法」を「環境事業団法」に改める。

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