地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令
平成４・７・31・政令２６６号＝＝
改正平成６・12・21・政令３９８号−−
改正平成11・８・18・政令２５６号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成23・８・30・政令２８２号−−(施行＝平23年８月30日)
改正平成23・11・28・政令３６３号−−(施行＝平24年４月１日)
改正平成６・12・21・政令３９８号−−
改正平成11・８・18・政令２５６号−−
改正平成11・11・10・政令３５２号−−
改正平成23・８・30・政令２８２号−−(施行＝平23年８月30日)
改正平成23・11・28・政令３６３号−−(施行＝平24年４月１日)
第１条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（以下「法」という。）第２条第１項第１号の政令で定める地域は、平成４年８月１日における次に掲げる区域とする。
第２条 法第２条第３項の政令で定める業務施設は、営利を目的とする事業の用に供される事務所及び研究所（法人でない団体が設置するものを除く。）とする。
第４条 法第６条第５項の政令で定める施設は、教養文化施設、スポーツ又はレクリエーション施設及び集会施設とする。
第５条 法第21条第１項第１号の政令で定める行為は、次に掲げるものとする。
1．法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う土地の形質の変更
2．既存の建築物の敷地内において行う車庫、物置その他これらに類する附属建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築又は増築
3．既存の建築物又は工作物の管理のために必要な土地の形質の変更
4．現に農林漁業を営む者のために行う土地の形質の変更又は物置、作業小屋その他これらに類する建築物（階数が２以下で、かつ、地階を有しない木造のものに限る。）の新築、改築若しくは増築（新築若しくは改築に係る部分の床面積又は増築後の床面積の合計が90平方メートル以下であるものに限る。）
第６条 法第21条第１項第３号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市施設を管理することとなる者が都市施設に関する都市計画に適合して行う行為とする。
第７条 法第21条第２項第１号ロ及び第２号ロ(4)の政令で定める規模は、300平方メートルとする。
第８条 法第22条第６項の政令で定める者は、国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの２分の１以上を出資している法人とする。
第10条 法第33条第１項の政令で定める地域は、東京都の特別区の存する区域とする。
第11条 法第33条第２項第６号の政令で定める事項は、移転に伴う取引関係の変更に関する事項とする。
附 則
第１条 この政令は、平成４年８月１日から施行する。
第２条 日本道路公団法施行令（昭和32年政令第180号）の一部を次のように改正する。
第８条第１項に次の１号を加える。
17．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第３条 首都高速道路公団法施行令（昭和34年政令第263号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項に次の１号を加える。
16．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第４条 阪神高速道路公団法施行令（昭和37年政令第172号）の一部を次のように改正する。
第７条第１項に次の１号を加える。
16．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第５条 水資源開発公団法施行令（昭和37年政令第177号）の一部を次のように改正する。
第30条第１項に次の１号を加える。
22．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第６条 地域振興整備公団法施行令（昭和37年政令第261号）の一部を次のように改正する。
第４条中
「第３条の３第１項」を「第３条の３第１項又は第２項」に改める。
第17条第１項に次の１号を加える。
19．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第７条 日本鉄道建設公団法施行令（昭和39年政令第23号）の一部を次のように改正する。
第10条第１項に次の１号を加える。
23．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第８条 宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）の一部を次のように改正する。
第２条の５第６号の２の次に次の１号を加える。
6の3．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）第21条第１項の許可
第３条第６号の２の次に次の１号を加える。
6の3．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第21条第１項
第９条 地方住宅供給公社法施行令の一部を次のように改正する。
第２条第１項に次の１号を加える。
20．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第10条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和42年政令第284号）の一部を次のように改正する。
第11条第１項に次の１号を加える。
11．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第11条 地方道路公社法施行令（昭和45年政令第202号）の一部を次のように改正する。
第10条第１項に次の１号を加える。
16．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第12条 本州四国連絡橋公団法施行令（昭和45年政令第209号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項に次の１号を加える。
21．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第13条 日本下水道事業団法施行令（昭和47年政令第286号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項に次の１号を加える。
20．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第14条 住宅・都市整備公団法施行令（昭和56年政令第267号）の一部を次のように改正する。
第28条第１項に次の１号を加える。
24．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律施行令（平成４年政令第266号）第６条
第15条 地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を次のように改正する。
第37条の４の５に次の１項を加える。
３ 法第73条の４第１項第16号に規定する地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）第40条第２項第１号に規定する業務で政令で定めるものは、同号に規定する産業業務施設の用に供する業務用地と併せて整備されるべき住宅及び道路その他の施設の敷地を造成し、並びにこれを管理し、及び譲渡する業務とする。
第54条の13の10の次に次の１条を加える。
（法第586条第２項第１号の11の建物等）
第54条の13の11 法第586条第２項第１号の11に規定する政令で定める産業業務施設の用に供する建物は、次に掲げる要件に該当するものとする。
1．一の建物で、当該建物及びその附属設備の取得価額の合計額が２億円以上のものであること。
2．当該産業業務施設に係る建物につき当該産業業務施設に含まれない部分がある場合には当該建物の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下本号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該産業業務施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が２分の１以上のものであること。
２ 法第586条第２項第１号の11に規定する建設した者で政令で定めるものは、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第６条第３項に規定する拠点地区（以下本項において「拠点地区」という。）に係る同条第１項に規定する基本計画（以下本項において「基本計画」という。）につき同条第６項に規定する承認（同法第７条第１項に規定する承認に係る基本計画において新たに拠点地区に該当することとなつた地域については、当該承認とし、それぞれ、平成６年３月31日までに行われたものに限る。）のあつた日から５年を経過する日までの期間内（当該５年間の期間内に同法第７条第１項に規定する承認に係る基本計画において拠点地区に該当しないこととなつた地域については、当該５年間の期間の初日から当該承認のあつた日までの期間内）に、土地を取得し、かつ、当該土地を敷地とする同号に規定する建物を建設した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して１年以内に、当該土地を敷地とする当該建物の建設に着手した者に限る。）とする。
３ 法第586条第２項第１号の11に規定する政令で定める土地は、同号に規定する建設した者が同号に規定する建物と一体的に事業の用に供する施設のうち次に掲げるものの用に供する土地とする。
1．電気、ガス若しくは水道を事業の用に供するための施設又はこれらに附属する施設
2．駐車場、車庫、食堂、休憩所、浴場、洗面所その他これらに類する施設
４ 法第586条第２項第１号の11に規定する家屋又は構築物のうち政令で定めるものは、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第６条第４項に規定する教養文化施設等のうち自治省令で定めるもの（以下本項において「対象施設」という。）の用に供する家屋又は構築物（当該対象施設に含まれる部分に限るものとし、当該対象施設の用に供する事務所、宿舎その他その利用について対価又は負担として支払うべき金額の定めのあるもので自治省令で定めるものを除く。第１号において同じ。）で次に掲げる要件に該当するものとする。
1．当該家屋又は構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第６条第１号及び第２号又は法人税法施行令第13条第１号及び第２号に掲げるものに限る。）の取得価額の合計額が１億円を超えるものであること。
2．当該対象施設に係る家屋につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該家屋の床面積（機械室、廊下、階段その他共用に供されるべき部分の床面積（以下本号において「共用部分の床面積」という。）を除く。）のうちに当該対象施設に含まれる部分の床面積（共用部分の床面積を除く。）の占める割合が２分の１以上のものであり、当該対象施設に係る構築物につき当該対象施設に含まれない部分がある場合には当該構築物を構成する減価償却資産（所得税法施行令第６条第２号又は法人税法施行令第13条第２号に掲げるものに限る。以下本号において同じ。）の取得価額の合計額のうちに当該対象施設に含まれる部分を構成する減価償却資産の取得価額の合計額の占める割合が２分の１以上のものであること。
3．当該対象施設を設置することが地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第８条第１項に規定する承認基本計画の達成に資することにつき当該対象施設の所在する市町村の長の証明がされたものであること。
５ 法第586条第２項第１号の11に規定する新築した者で政令で定めるものは、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第２条第２項に規定する拠点地区（以下本項において「拠点地区」という。）に係る同法第６条第１項に規定する基本計画（以下本項において「基本計画」という。）につき同条第６項に規定する承認（同法第７条第１項に規定する承認に係る基本計画において新たに拠点地区に該当することとなつた地域については、当該承認とし、それぞれ、平成６年３月31日までに行われたものに限る。）のあつた日から５年を経過する日までの期間内（当該５年間の期間内に同法第７条第１項に規定する承認に係る基本計画において拠点地区に該当しないこととなつた地域については、当該５年間の期間の初日から当該承認のあつた日までの期間内）に、土地を取得し、かつ、当該土地を敷地とする同号に規定する家屋又は構築物を新築した者（当該土地の取得の日の翌日から起算して１年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設に着手した者に限る。）とする。
附則第16条の２の８第24項中
「第13項まで」を「第14項まで」に、
「及び第13項後段」を「、第13項後段及び第14項後段」に改め、
同項を同条第25項とし、
同条第23項中
「第13項」を「第14項」に改め、
同項を同条第24項とし、
同条第22項中
「第13項」を「第14項」に、
「附則第16条の２の８第22項」を「附則第16条の２の８第23項」に改め、
同項を同条第23項とし、
同条中
第21項を第22項とし、
第20項を第21項とし、
第19項の次に次の１項を加える。
20 法附則第32条の３第14項に規定する教養文化施設等で政令で定めるものは、第54条の13の11第４項に該当する家屋又は構築物をその用に供する施設とする。
附則第16条の２の９第３項中
「附則第32条の３の２第10項」を「附則第32条の３の２第11項」に改め、
同条第４項及び第５項中
「附則第32条の３の２第11項」を「附則第32条の３の２第12項」に改め、
同条第６項中
「附則第32条の３の２第13項」を「附則第32条の３の２第14項」に改め、
同条第７項中
「附則第32条の３の２第16項」を「附則第32条の３の２第17項」に改め、
同条第８項中
「附則第32条の３の２第16項」を「附則第32条の３の２第17項」に、
「附則第32条の３の２第17項」を「附則第32条の３の２第18項」に改め、
同条第９項中
「附則第32条の３の２第16項」を「附則第32条の３の２第17項」に改め、
同条第10項中
「附則第32条の３の２第17項」を「附則第32条の３の２第18項」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の３の２第17項」を「附則第32条の３の２第18項」に、
「附則第32条の３の２第16項」を「附則第32条の３の２第17項」に改め、
同条第12項及び第13項中
「附則第32条の３の２第18項」を「附則第32条の３の２第19項」に改め、
同条第14項中
「第９項までの規定の適用」を「第10項までの規定の適用」に、
「とする」を「と、同条第10項中「当該教養文化施設等に係る事業所床面積」とあるのは「第701条の41第１項又は第２項の規定により控除すべき面積を当該教養文化施設等に係る事業所床面積から控除して得た面積」と、「第701条の41第８項」とあるのは「同条第８項」とする」に改め、
同条第15項中
「附則第32条の３の２第10項又は第11項」を「附則第32条の３の２第11項又は第12項」に、
「同条第10項又は第11項」を「同条第11項又は第12項」に改め、
同条第16項中
「附則第32条の３の２第10項又は第11項」を「附則第32条の３の２第11項又は第12項」に改め、
同条第17項中
「附則第32条の３の２第12項」を「附則第32条の３の２第13項」に、
「同条第13項」を「同条第14項」に、
「同条第15項」を「同条第16項」に、
「同条第17項」を「同条第18項」に、
「同条第18項」を「同条第19項」に、
「同条第19項」を「同条第20項」に、
「第13項又は第15項から第19項まで」を「第14項又は第16項から第20項まで」に、
「附則第32条の３の２第17項」を「附則第32条の３の２第18項」に改め、
同条第18項中
「附則第32条の３の２第12項、第13項又は第15項から第19項まで」を「附則第32条の３の２第13項、第14項又は第16項から第20項まで」に、
「同条第12項、第13項又は第15項から第19項まで」を「同第13項、第14項又は第16項から第20項まで」に改め、
同条第19項中
「附則第32条の３の２第12項及び第14項」を「附則第32条の３の２第13項及び第15項」に、
「同条第12項」を「同条第13項」に、
「第14項」を「第15項」に改める。
附則第21条第13項中
「附則第16条の２の８第22項から第24項まで」を「附則第16条の２の８第23項から第25項まで」に、
「附則第16条の２の８第22項中」を「附則第16条の２の８第23項中」に、
「第13項まで」を「第14項まで」に、
「附則第16条の２の８第22項」」を「附則第16条の２の８第23項」」に、
「同条第23項」を「同条第24項」に、
「同条第24項」を「同条第25項」に、
「及び第13項後段」を「、第13項後段及び第14項後段」に改め、
同条第14項中
「第９項」を「第10項」に改める。
附則第22条第６項中
「附則第16条の２の８第22項から第24項まで」を「附則第16条の２の８第23項から第25項まで」に、
「附則第16条の２の８第22項中」を「附則第16条の２の８第23項中」に、
「第13項まで」を「第14項まで」に、
「附則第16条の２の８第22項」を「附則第16条の２の８第23項」に、
「同条第23項」を「同条第24項」に、
「同条第24項」を「同条第25項」に、
「及び第13項後段」を「、第13項後段及び第14項後段」に改め、
同条第７項中
「第９項」を「第10項」に改める。
第16条 国土庁組織令（昭和49年政令第225号）の一部を次のように改正する。
第８条中
第８号を第９号とし、
第７号を第８号とし、
第６号の次に次の１号を加える。
7．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）の施行に関すること。
第37条に次の１号を加える。
7．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関すること。
第17条 農林水産省組織令（昭和27年政令第389号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第20号の３の次に次の１号を加える。
20の4．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）の施行に関する事務で農林水産省の所掌に属するものを処理すること。
第44条中
第12号を第13号とし、
第４号から第11号までを１号ずつ繰り下げ、
第３号の次に次の１号を加える。
4．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち農林水産省の所掌に係るものに関すること。
第18条 通商産業省組織令（昭和27年政令第390号）の一部を次のように改正する。
第59条中
第10号を第11号とし、
第７号から第９号までを１号ずつ繰り下げ、
第６号の次に次の１号を加える。
7．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）の施行に関すること。
第19条 郵政省組織令（昭和59年政令第183号）の一部を次のように改正する。
第８条中
第14号の２を第14号の３とし、
第14号の次に次の１号を加える。
14の2．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）の規定による基本方針の策定に関すること。
第64条の２中
第７号を第８号とし、
第６号の次に次の１号を加える。
7．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関すること。
第20条 建設省組織令（昭和27年政令第394号）の一部を次のように改正する。
第５条第18号中
「市街地再開発事業」を「土地区画整理事業のうち宅地の造成と併せて行うもの以外のもの及び市街地再開発事業」に改める。
第６条第１項中
第24号を第25号とし、
第11号から第23号までを１号ずつ繰り下げ、
第10号の次に次の１号を加える。
11．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）の施行に関すること（住宅局の所掌に属するものを除く。）
第６条第２項中
「前項第18号及び第19号」を「前項第19号及び第20号」に、
「同項第21号」を「同項第22号」に改める。
第９条第１号中
「住宅・都市整備公団」の下に「、地域振興整備公団」を、
「伴うもの」の下に「及び地域振興整備公団が宅地の造成と併せて行うもの」を加え、
同条中
第17号を第18号とし、
第４号から第16号までを１号ずつ繰り下げ、
第３号の次に次の１号を加える。
4．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、地方住宅供給公社に関すること。
第30条第16号中
「市街地再開発事業」を「土地区画整理事業のうち宅地の造成と併せて行うもの以外のもの及び市街地再開発事業」に改め、
同条第19号中
「第68条第７号」を「第68条第８号」に改める。
第34条第８号中
「及び第36条第８号」を「、第36条第８号及び第38条第６号」に改め、
同条中
第９号を第10号とし、
第８号の次に次の１号を加える。
9．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、地域振興整備公団の業務の指導及び監督並びに投資の認可に関すること。
第35条中
第11号を第12号とし、
第10号の次に次の１号を加える。
11．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関すること（前条第９号、第38条第５号及び第68条第６号に規定するものを除く。）。
第38条中
第６号を第８号とし、
第５号を第７号とし、
第４号の次に次の２号を加える。
5．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域に関すること及び拠点整備土地区画整理事業に関すること。
6．地域振興整備公団の業務のうち、土地区画整理事業（宅地の造成と併せて行うもの以外のものに限る。）に係るものの指導及び監督に関すること。
第68条中
第12号を第13号とし、
第６号から第11号までを１号ずつ繰り下げ、
第５号の次に次の１号を加える。
6．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の施行に関する事務のうち、地方住宅供給公社に関すること。
第72条第３号中
「住宅・都市整備公団」の下に「、地域振興整備公団」を、
「伴うもの」の下に「及び地域振興整備公団が宅地の造成と併せて行うもの」を加える。
第21条 自治省組織令（昭和27年政令第381号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項第19号中
「第10号から第13号まで」を「第11号から第14号まで」に改め、
同号を同項第20号とし、
同項第16号から第18号までを１号ずつ繰り下げ、
同項第15号中
「第10号から第13号まで」を「第11号から第14号まで」に改め、
同号を同項第16号とし、
同項第14号中
「第10号」を「第11号」に改め、
同号を同項第15号とし、
同項第６号から第13号までを１号ずつ繰り下げ、
同項第５号の次に次の１号を加える。
6．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成４年法律第76号）の施行に関する事務を行うこと。
第５条第２項中
「前項第６号から第９号まで」を「前項第７号から第10号まで」に、
「同項第18号(五)」を「同項第19号(五)」に改め、
同条第３項中
「第１項第10号から第17号まで」を「第１項第11号から第18号まで」に、
「同項第18号(六)」を「同項第19号(六)」に、
「同項第19号」を「同項第20号」に、
「同項第10号から第13号まで」を「同項第11号から第14号まで」に改める。
第16条中
第10号を第11号とし、
第９号の次に次の１号を加える。
10．地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に関する企画立案その他同法の施行に関すること。