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労働安全衛生法施行令等の一部を改正する政令

  平成4・7・15・政令246号  
改正平成4・8・28・政令291号−−


内閣は、労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部を改正する法律(平成4年法律第55号)の施行に伴い、並びに労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第14条並びに第15条第1項ただし書及び第3項の規定並びに国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第7条第5項及び第6項の規定に基づき、この政令を制定する。
(労働安全衛生法施行令の一部改正)
第1条 労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)の一部を次のように改正する。
第6条第15号の4を同条第15号の5とし、
同号の次に次の1号を加える。
15の6.橋梁の上部構造であつて、コンクリート造のもの(その高さが5メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30メートル以上である部分に限る。)の架設又は変更の作業

第6条第15号の3を同条第15号の4とし、
同条第15号の2中
「、橋梁の上部構造」を削り、
同号の次に次の1号を加える。
15の3.橋梁の上部構造であつて、金属製の部材により構成されるもの(その高さが5メートル以上であるもの又は当該上部構造のうち橋梁の支間が30メートル以上である部分に限る。)の架設、解体又は変更の作業

第7条第2項を次のように改める。
 法第15条第1項ただし書及び第3項の政令で定める労働者の数は、次の各号に掲げる仕事の区分に応じ、当該各号に定める数とする。
1.ずい道等の建設の仕事、橋梁の建設の仕事(作業場所が狭いこと等により安全な作業の遂行が損なわれるおそれのある場所として労働省令で定める場所において行われるものに限る。)又は圧気工法による作業を行う仕事 常時30人
2.前号に掲げる仕事以外の仕事 常時50人
(労働者派遺事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部改正)
第2条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令(昭和61年政令第95号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項の表第104条の項中
「第65条第6項」を「第65条の2第1項」に改める。
(労働省組織令の一部改正)
第3条 労働省組織令(昭和27年政令第393号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第9号及び第2項並びに第33条第2号中
「検査代行機関」を「製造時等検査代行機関、性能検査代行機関」に改める。
《改正》平4政291
附 則

この政令は、平成4年10月1日から施行する。ただし、第1条中労働安全衛生法施行令第6条の改正規定は、平成6年10月1日から施行する。

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