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道路交通法施行令の一部を改正する政令

  平成4・6・26・政令231号  


内閣は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第14条第1項、第22条第1項、第90条第1項ただし書、第90条の2第1項ただし書、第92条の2第2項(同法第100条の2第5項において準用する場合を含む。)、第96条の2、第97条の2、第100条の2第1項、第110条第1項、第112条第7項、第114条の7並びに第125条第1項及び第3項の規定に基づき、この政令を制定する。
道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)の一部を次のように改正する。

第8条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 前項の指定の手続その他の同項の指定に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第11条中
「次の各号に定めるとおりとする」を「自動車にあつては60キロメートル毎時、原動機付自転車にあつては30キロメートル毎時とする」に改め、
同条各号を削る。

第12条第1項中
「におけるその自動車」を削り、
「前条第1号及び第2号並びに」を「前条及び」に改め、
同条第2項中
「前条第2号及び第3号」を「前条」に改め、
同条第3項中
「前条第1号及び第2号」を「前条」に改める。

第26条の3の2第1項中
「第71条の2第1項ただし書」を「第71条の3第1項ただし書」に改め、
同条第2項中
「第71条の2第2項ただし書」を「第71条の3第2項ただし書」に改める。

第26条の3の3中
「第71条の3第4項」を「第71条の4第4項」に改める。

第26条の4中
「第71条の4」を「第71条の5」に改める。

第27条の2第1項第1号中
「及び第22条第3号ハの総理府令で定める」を「、第22条第3号ハの総理府令で定めるもの並びに牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引するための構造及び装置を有し、かつ、牽引されるための構造及び装置を有する車両を牽引している」に改める。

第33条の6第1号を次のように改める。
1.土曜日

第33条の6を第33条の7とし、
第33条の5の次に次の1条を加える。
(講習を受ける必要がない者)
第33条の6 法第90条の2第1項ただし書の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
1.原動機付自転車免許を申請した日前6月以内に原動機付自転車を運転することができる免許を受けていたことがある者
2.原動機付自転車免許を申請した日前6月以内に原動機付自転車を運転することができる外国の行政庁の免許を有していたことがある者で、当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上のもの
3.前2号に掲げる者のほか、公安委員会が国家公安委員会規則で定めるところにより原動機付自転車の運転に関し法第108条の2第1項第4号に掲げる講習を受けた者と同等以上の能力を有すると認める者

第34条の2第2号を削り、
同条第1号中
「第98条第6項」を「第99条第6項」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
1.法第97条の2第1項第2号に該当する者

第34条の2第3号を削り、
同条第4号を同条第3号とする。

第34条の2の次に次の2条を加える。
(試験の免除の基準)
第34条の3 法第97条の2第1項の規定により免除する試験は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
1.法第97条の2第1項第1号に該当する者 その者が、卒業証明書を有する者であるときは当該卒業証明書に係る自動車の第一種運転免許、修了証明書(当該修了証明書に係る技能検定に合格した後に仮運転免許を受けた者が第39条の2第1号又は第2号の基準に係るものとして当該仮運転免許を取り消された場合における当該修了証明書を除く。)を有する者であるときは当該修了証明書に係る自動車の仮運転免許に係る法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う試験
2.法第97条の2第1項第2号に該当する者 その者が受けていた免許に係る法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験(当該免許が法第105条の規定により効力を失つた日から起算して3年を経過した者にあつては、同項第2号に掲げる事項について行う試験)
 法第97条の2第1項第2号の政令で定める者は、次に掲げるとおりとする。
1.法第100条の2第1項に規定する基準該当初心運転者(以下「基準該当初心運転者」という。)で、再試験の通知(同条第4項の規定による通知をいう。以下同じ。)を受ける前に法第101条第1項の免許証の有効期間の更新(以下「免許証の更新」という。)を受けず、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に免許証の更新を受けなかつたため、再試験を受けなかつたもの
2.再試験を受けた後免許証の更新を受けなかつたため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
3.法第100条の2第5項の規定に違反して再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に免許証の更新を受けなかつたため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
 法第97条の2第1項第2号の政令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げるとおりとする。
1.病気にかかり、又は負傷したこと。
2.法令の規定により身体の自由を拘束されていたこと。
3.社会の慣習上又は業務の遂行上やむを得ない用務が生じたこと。
第34条の4 法第97条の2第2項の政令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
1.第一種運転免許を受けようとする者がその受けようとしている第一種運転免許の種類と異なる種類の第一種運転免許(自動二輪車免許、小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許を除く。)又は第二種運転免許を現に受けている者であるときは、法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
2.第一種運転免許を受けようとする者がその受けようとしている免許によつて運転することができる自動車等に相当する種類の自動車等の運転に関する外国の行政庁の免許を有する者(当該外国の行政庁の免許を受けた後当該外国に滞在していた期間が通算して3月以上の者に限る。)であるときは、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
3.第二種運転免許を受けようとする者がその受けようとしている第二種運転免許の種類と異なる種類の第二種運転免許を現に受けている者であるときは、法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
4.仮運転免許を受けようとする者が第一種運転免許(自動二輪車免許、小型特殊自動車免許及び原動機付自転車免許を除く。)又は第二種運転免許を現に受けている者であるときは、法第97条第1項第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
5.普通自動車仮運転免許を受けようとする者が次に掲げる者に該当するときは、イに掲げる者にあつては当該普通自動車免許を取り消された日から、ロからニまでに掲げる者にあつては当該普通自動車免許が失効した日から起算して6月の間は、法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験を免除する。
イ 法第104条の2第1項、第2項又は第4項の規定により普通自動車免許を取り消された者
ロ 普通自動車免許に係る基準該当初心運転者で、再試験の通知を受ける前に普通自動車免許が失効し、又は再試験の通知を受けた後法第100条の2第5項に規定する期間が通算して1月となる日までの間に普通自動車免許が失効したため、再試験を受けなかつたもの
ハ 普通自動車免許に係る再試験を受けた後普通自動車免許が失効したため法第104条の2第1項の規定による免許の取消しを受けなかつた者
ニ 法第100条の2第5項の規定に違反して普通自動車免許に係る再試験を受けなかつた者で、同項に規定する期間が通算して1月を超えた日以後に普通自動車免許が失効したため法第104条の2第2項又は第4項の規定による免許の取消しを受けなかつたもの
6.免許を受けようとする者が法第89条の規定による試験を受け、当該試験(その者が仮運転免許を受けた後第39条の2第1号又は第2号の基準に係るものとして当該仮運転免許を取り消されたものである場合における当該仮運転免許に係る試験を除く。)において法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行う試験のいずれかについて総理府令で定める基準に達する成績を得た者であるときは、当該試験を受けた日から起算して6月の間は、その成績を得た試験に係る事項について行う試験を免除する。

第35条第1項中
「第98条第1項第1号」を「第99条第1項第1号」に改め、
同項第2号イ中
「第98条第2項第2号イ」を「第99条第2項第2号イ」に改め、
同条第2項中
「第98条第1項第3号」を「第99条第1項第3号」に改め、
同項第2号中
「第98条第2項第2号イ」を「第99条第2項第2号イ」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第3項中
「第98条第1項第3号」を「第99条第1項第3号」に改め、
同項第2号中
「第98条第2項第2号イ」を「第99条第2項第2号イ」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4項中
「第98条第1項第4号」を「第99条第1項第4号」に改め、
同項第1号イ中
「もつぱら」を「専ら」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第3号中
「もつぱら」を「専ら」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項第4号中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第5項中
「第98条第1項第5号」を「第99条第1項第5号」に改め、
同項第2号中
「行なつており」を「行つており」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第36条及び第37条を削り、
第37条の2を第36条とし、
第37条の3を第37条とし、
第37条の4から第37条の7までを2条ずつ繰り上げる。

第41条中
「第108条の2第1項第4号」を「第108条の2第1項第5号」に改める。

第42条第1項第1号ロを次のように改める。
ロ 2号

第42条第1項第1号に次のように加える。
ト 286号

第42条第1項第2号中
「阪神高速道路」の下に「並びに同法第7条の14第1項に規定する指定都市高速道路で高速自動車国道に接続しているもの」を加える。

第43条の表講習手数料の項中
「第4号」を「第5号」に、
法第108条の2第1項第3号に掲げる講習講習1時間について700円
」を「
法第108条の2第1項第3号に掲げる講習講習1時間について700円
法第108条の2第1項第4号に掲げる講習講習1時間について1300円
」に、
「第108条の2第1項第5号」を「第108条の2第1項第6号」に改める。

別表第1中
「第37条の2、第37条の5」を「第36条、第37条の3」に改め、
同表の一の表中
「騒音運転等」の下に「、消音器不備」を、
「免許条件違反」の下に「、番号標表示義務違反」を加え、
別表第1の備考の二の5中
「29」を「29の2」に改め、
同表の備考の二の26の2の次に次のように加える。
26の3 「消音器不備」とは、法第71条の2の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の29の2を同表の備考の二の29の3とし、
同表の備考の二の29の次に次のように加える。
29の2 「番号標表示義務違反」とは、道路運送車両法第19条又は第73条第1項(同法第97条の3第2項において準用する場合を含む。)の規定に違反する行為をいう。

別表第1の備考の二の59の2中
「第71条の2第1項」を「第71条の3第1項」に改め、
同表の備考の二の59の3中
「第71条の3第1項」を「第71条の4第1項」に改め、
同表の備考の二の59の4中
「第71条の3第3項」を「第71条の4第3項」に改め、
同表の備考の二の59の5中
「第71条の4」を「第71条の5」に改める。

別表第3の九の項中
「運行記録計不備」の下に「、消音器不備」を加える。
附 則
(施行期日)
 この政令は、道路交通法の一部を改正する法律(平成4年法律第43号)の施行の日(平成4年11月1日)から施行する。ただし、第26条の3の2第1項及び第2項の改正規定、第26条の3の3の改正規定、第26条の4の改正規定、第33条の6第1号の改正規定、別表第1の一の表の改正規定、別表第1の備考の二の改正規定並びに別表第3の改正規定は、平成4年8月1日から施行する。
(経過措置)
 この政令の施行前にした違反行為に付する点数については、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 
 この政令の施行前にした反則行為の種別及び当該反則行為に係る反則金の額については、なお従前の例による。

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