houko.com 

証券取引法施行令等の一部を改正する政令

  平成4・6・26・政令228号  


内閣は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律(平成4年法律第73号)の施行に伴い、並びに証券取引法(昭和23年法律第25号)、外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)、金融先物取引法(昭和63年法律第77号)及び証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律附則の規定に基づき、この政令を制定する。
(証券取引法施行令の一部改正)
第1条 証券取引法施行令(昭和40年政令第321号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 有価証券市場における有価証券の売買取引等(第18条の2−第26条)
 第6章 雑則(第27条−第34条)」を
「第5章 証券業協会(第18条の2)
 第6章 証券取引所(第18条の3−第19条の2)
 第7章 有価証券の取引等に関する規制(第20条−第32条)
 第8章 雑則(第33条−第36条)
 第9章 犯則事件の調査等(第37条)」に改める。

第3条中
「証券業協会の規則の定めるところにより、その店頭売買につき、その売買値段を発表するものとして登録され、又は指定された有価証券をいう」を「法第76条に規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ」に、
「登録し、又は指定する」を「登録する」に改める。

第7条第1項中
「第3条に規定する店頭売買有価証券の売買を、証券業協会の規則に従い店頭売買によつて行う取引」を「店頭売買有価証券の店頭売買取引で当該店頭売買有価証券を登録する証券業協会の規則に従つて行われるもの」に改め、
同条第5項第3号中
「第18条の2」を「第18条の3」に改める。

第11条中
「)に規定する」を「以下この条において同じ。)に規定する」に改め、
「第3条に規定する」を削り、
「登録し、又は指定する」を「登録する」に改める。

第12条第2号中
「証券取引所」の下に「又は証券業協会」を加える。

第14条第1項第1号中
トをチとし、
ヘの次に次のように加える。
ト 大蔵大臣又は証券業協会に対する株券の登録の取消しに係る請求又は申請

第14条第1項第2号チ中
「上場廃止になつた」を「上場が廃止された」に改め、
同号中
リをヌとし、
チの次に次のように加える。
リ 株券の登録の取消し(当該株券を登録しているすべての証券業協会において登録が取り消された場合(当該株券が上場されたことによる場合を除く。)に限る。)

第14条の4第2項中
「第3条に規定する店頭売買有価証券に該当する有価証券」を「店頭売買有価証券」に改める。

第14条の5中
「次に掲げる日」を「行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる日(日曜日を除く。)」に改め、
同条各号を削る。

第14条の9中
「第3条に規定する」を削り、
「登録し、又は指定する」を「登録する」に改める。

第16条を次のように改める。
(証券会社に対する検査等の権限の委員会への委任の内容)
第16条 法第56条に規定する政令で定める規定は、法第29条(有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限る。)、第46条から第48条まで、第50条、第50条の2、第54条第1項(同項各号に該当するかどうかの認定に関する部分に限る。)、第61条、第129条、第130条第1項(同条第2項第4号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第157条から第159条まで及び第162条から第171条までの規定並びに法第161条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく大蔵省令の規定とする。

第17条第1項中
「第62条第3項」を「第64条の6第1項(法第65条の2第3項において準用する場合を含む。)」に、
「こえない範囲内において」を「超えない範囲内において実費を勘案して」に改め、
同条第2項中
「手数料は」の下に「、国に納める場合にあつては」を加える。

第17条の3の表第28条第2項の項中
「第57条の2まで」を「この条、第31条、第38条、第46条から第48条まで、第50条、第50条の2、第54条第1項、第59条、第62条、第64条、第172条及び第178条」に改め、
同表第31条(第1号を除く。)の項中
有価証券国債証券等
」を「
有価証券の国債証券等の
」に、
「以下第57条の2まで」を「第35条第1項、第38条、第46条から第48条まで、第49条の2から第50条の2まで、第54条第1項、第59条、第62条、第64条、第64条の2、第64条の4、第64条の6、第64条の7、第66条の2、第172条及び第178条」に改め、
同表第38条の項及び第48条の項中
有価証券国債証券等
」を「
有価証券の国債証券等の
」に改め、
同項の次に次のように加える。
第49条の2証券会社認可を受けた金融機関
業務第65条の2第1項の認可に係る業務

第17条の3の表第50条の項中
有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引国債証券等の売買又は第65条第2項第2号イ及びニに掲げる取引
」を「
有価証券の売買、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引国債証券等の売買又は第65条第2項第2号イ及びニに掲げる取引
有価証券について国債証券等について
」に改め、
同表第54条第1項(第3号に限る。)の項中
「(第3号に限る。)」を削り、
次の各号の1第3号
業務認可業務
」を「
業務の方法認可業務に係る業務の方法
業務の全部認可業務の全部
有価証券の買付け若しくは売付け又はその国債証券等に係る有価証券先物取引の
業務の状況認可業務の状況
」に改め、
同表第57条の2の項の上欄中
「第57条の2」を「第59条」に改め、
同項の次に次のように加える。
第62条証券会社は認可を受けた金融機関は
営業所以外営業所又は事務所以外
証券会社の認可を受けた金融機関の
次に掲げる行為国債証券等の売買若しくは第65条第2項第2号に掲げる取引に係る第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為又は国債証券等の売買の勧誘若しくは第65条第2項第2号に掲げる取引の委託の勧誘
証券会社が認可を受けた金融機関が
登録申請者の商号登録申請者の商号又は名称
営業所の営業所又は事務所の
第63条第32条第4号イからニまで第32条第4号イ及びロ
第64条証券会社認可を受けた金融機関
有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等国債証券等の売買その他の取引及び第65条第2項第2号に掲げる取引に係る第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為
第64条の2証券会社認可を受けた金融機関
第64条の3第32条第4号イからニまで第32条第4号イ及びロ
第64条の4証券会社認可を受けた金融機関
証券業第65条の2第1項の認可に係る業務
第64条の6及び第64条の7証券会社認可を受けた金融機関
第66条の2協会に加入せず、又は証券取引所の会員となつていない証券会社認可を受けた金融機関で協会に加入せず、又は第107条の2の規定による証券取引所の有価証券市場における取引資格を与えられていないもの

第17条の3の表第157条の項の上欄中
「第157条」を「第172条」に、
同表第163条の項の上欄中
「第163条」を「第178条」に改める。

第17条の3の次に次の1条を加える。
(認可を受けた金融機関に対する検査等の権限の委員会への委任の内容)
第17条の4 法第66条に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
1.法第65条の2第2項において準用する法第29条(国債証券等の売買その他の取引又は法第65条第2項第2号に掲げる取引に係る法第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限る。)の規定
2.法第65条の2第3項において準用する法第46条から第48条まで及び第50条の規定
3.法第65条の2第4項において準用する法第50条の2の規定
4.法第65条の2第5項において準用する法第54条第1項(同項各号に該当するかどうかの認定に関する部分に限る。)の規定
5.法第129条、第130条第1項(同条第2項第4号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第157条から第159条まで及び第162条から第171条までの規定並びに法第161条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく大蔵省令の規定

第18条中
「第66条」を「第66条の4」に、
「添附して」を「添付して」に改める。

第5章及び第6章の章名を削る。

第18条の2を第18条の3とし、
第18条の次に次の1章及び章名を加える。
第5章 証券業協会
(検査等の権限の委員会への委任の内容)
第18条の2 法第79条の15に規定する政令で定める業務は、協会員の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第74条第1項第12号に規定する調査に係る業務及び協会員の次に掲げる行為に関する法第79条の7の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。
1.法第46条から第48条まで若しくは第50条(これらの規定を法第65条の2第3項及び外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する場合を含む。)、第50条の2(法第65条の2第4項並びに外国証券業者に関する法律第17条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第61条(外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する場合を含む。)、第129条、第130条第1項(同条第2項第4号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第157条から第159条まで若しくは第162条から第171条までの規定又は法第161条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく大蔵省令に違反する行為
2.法第29条第1項(法第65条の2第2項及び外国証券業者に関する法律第3条第4項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件(有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。)に違反する行為
3.当該証券業協会の定款その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則(これらのうち、有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等の公正の確保に係るものに限る。)に違反し、又は背反する行為

第6章 証券取引所

第19条の次に次の1条及び章名を加える。
(検査等の権限の委員会への委任の内容)
第19条の2 法第154条の2に規定する政令で定める業務は、会員の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第88条第6号に規定する調査に係る業務及び会員の次に掲げる行為に関する法第98条の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。
1.法第46条から第48条まで若しくは第50条(これらの規定を法第65条の2第3項及び外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する場合を含む。)、第50条の2(法第65条の2第4項並びに外国証券業者に関する法律第17条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)、第61条(外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する場合を含む。)、第129条、第130条第1項(同条第2項第4号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第157条から第159条まで若しくは第162条から第171条までの規定又は法第161条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく大蔵省令に違反する行為
2.法第29条第1項(法第65条の2第2項及び外国証券業者に関する法律第3条第4項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件(有価証券市場における有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引又は有価証券オプション取引の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。)に違反する行為
3.当該証券取引所の定款、業務規程その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則(これらのうち、有価証券市場における有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の公正の確保に係るものに限る。)に違反し、又は背反する行為

第7章 有価証券の取引等に関する規制

第20条第1項中
「法第125条第3項」を「安定操作取引(法第159条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)」に、
「(以下「安定操作取引」という」を「又は店頭売買有価証券の一連の店頭売買取引をいう。以下同じ」に、
「行なう」を「行う」に、
「することができない」を「してはならない」に改め、
同条第2項中
「掲げる証券会社」を「定める証券会社」に改め、
同項第2号中
「各証券取引所」の下に「(当該有価証券が店頭売買有価証券である場合にあつては、当該有価証券を登録している各証券業協会。以下この条、第22条第3項及び第4項並びに第23条において同じ。)」を加える。

第21条中
「することができない」を「してはならない」に改め、
同条第1号中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条第2号中
「安定操作取引が行なわれる有価証券市場」を「当該有価証券が証券取引所に上場されている有価証券である場合には、安定操作取引が行われる有価証券市場」に改め、
「これらのうち」を削り、
「行なわれると」を「行われると」に、
「(第24条において「主たる有価証券市場」という。)を開設する証券取引所」を「を開設する証券取引所( 第24条において「主たる証券取引所」という。)」に改め、
同条に次の1号を加える。
3.当該有価証券が店頭売買有価証券である場合には、安定操作取引として行われる店頭売買取引について法第79条の2の報告(以下第26条の4までにおいて単に「報告」という。)を受けるべき証券業協会の全部及びこれらの店頭売買取引のうち主たる安定操作取引として行われると見込まれるものについて報告を受けるべき証券業協会(第24条において「主たる証券業協会」という。)の名称

第22条第1項中
「でなければ、することができない」を「における有価証券の売買取引等(当該安定操作取引に係る有価証券が店頭売買有価証券である場合にあつては、同条第3号の規定により目論見書に記載された証券業協会が報告を受けるべき店頭売買取引)によらなければ、してはならない」に改め、
同条第2項中
「次に掲げる場合」を「次の各号に掲げる場合」に、
「それぞれ次に掲げる期間でなければ、することができない」を「当該各号に定める期間でなければ、してはならない」に改め、
同項第1号を次のように改める。
1.有価証券の募集の場合 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める期間
イ 株主に新株の引受権を与えて行う募集の場合 当該募集に係る商法第280条ノ5第1項に規定する期日の2週間前の日から払込期日までの期間
ロ イ以外の募集の場合 当該募集に係る有価証券の取得の申込みの期間が終了する日の20日前の日から当該期間が終了する日までの期間

第22条第3項中
「することができない」を「してはならない」に改め、
同条第4項中
「最終価格」の下に「(当該発行者が発行する有価証券が店頭売買有価証券である場合にあつては、一の証券業協会が公表する一の日における当該店頭売買有価証券の最終価格)」を加え、
「することができない」を「してはならない」に改める。

第24条中
「安定操作取引を行う」を「有価証券市場において安定操作取引を行う」に、
「次に掲げる安定操作取引」を「次の各号に掲げる安定操作取引」に、
「それぞれ次に掲げる」を「当該各号に定める」に、
「次条まで」を「この条及び次条」に改め、
同条第1号を次のように改める。
1.安定操作開始日における安定操作取引 次に掲げる安定操作取引の区分に応じそれぞれ次に定める価格
イ 最初の安定操作取引 第22条第2項から第4項までの規定により安定操作取引をすることができる期間(以下第26条までにおいて「安定操作期間」という。)の主たる証券取引所の開設する有価証券市場における当該安定操作有価証券の前日の最終価格(当該有価証券市場において、当該前日に当該安定操作有価証券の売買取引がない場合には、その日前における当該売買取引があつた日の直近の日の最終価格。以下この項において「前日の安定操作基準最終価格」という。)又は安定操作開始日の前日の安定操作基準最終価格のうちいずれか低い価格
ロ その後に行う安定操作取引 当該証券会社の安定操作開始価格

第24条第2号中
「同日」を「安定操作開始日」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定は、店頭売買有価証券の店頭売買取引により安定操作取引を行う証券会社について準用する。この場合において、同項第1号中「主たる証券取引所の開設する有価証券市場における」とあるのは「主たる証券業協会が公表した」と、「当該有価証券市場において、当該前日に当該安定操作有価証券の売買取引が」とあるのは「当該前日に当該証券業協会が報告を受けるべき当該安定操作有価証券の店頭売買取引が」と、「当該売買取引」とあるのは「当該店頭売買取引」と読み替えるものとする。

第25条中
「行なつた証券会社は、当該安定操作取引を行なつた有価証券市場ごとに、その最初に行なつた」を「行つた証券会社は、その最初に行つた」に、
「行なつた日」を「行つた日」に、
「その他」を「その他の」に、
「当該有価証券市場を開設する証券取引所」を「大蔵省令で定めるところにより、当該安定操作有価証券が次の各号に掲げる有価証券のいずれに該当するかの区分に応じ当該各号に定める者」に改め、
同条に次の各号を加える。
1.証券取引所に上場されている有価証券 当該安定操作取引が行われた有価証券市場を開設する証券取引所
2.店頭売買有価証券 当該安定操作取引について報告を受けるべき証券業協会

第26条第1項中
「掲げる日」を「定める日」に改め、
同条第2項中
「証券取引所は」を「証券取引所及び証券業協会は」に、
「掲げる日」を「定める日」に、
「証券取引所に」を「証券取引所又は証券業協会に」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(有価証券を有しないでその売付けを行う場合の表示)
第26条の2 証券取引所の会員は、当該証券取引所の開設する有価証券市場において自己又は顧客の計算においてする売付けについて、有価証券を有してこれを行うか、又は有価証券を有しないでこれを行うかの別を明らかにしなければならない。ただし、有価証券先物取引その他の大蔵省令で定める取引については、この限りでない。
 前項の場合において、証券取引所の会員は、次の各号のいずれかに該当する場合でなければ、有価証券を有してその売付けを行う旨の表示をしてはならない。
1.売付けをする顧客が売り付ける有価証券を所有しており、かつ、売付け後遅滞なく不当な不便又は費用を要しないで当該有価証券を会員に提供することができる旨を当該会員があらかじめ知つている場合
2.売付けをする会員が売り付ける有価証券を所有しており、かつ、売付け後遅滞なく不当な不便又は費用を要しないで当該有価証券を提供することができる場合
3.当該会員が売付けをする顧客の計算において、当該有価証券を占有し、又は買い付けた当該有価証券の受渡しを繰り延べている場合
4.当該会員が自己又は顧客の計算において、当該有価証券を当該有価証券市場において買い付け、その決済を結了していない場合
 前2項の規定は、証券業協会の協会員が行う店頭売買有価証券の店頭売買取引について準用する。この場合において、第1項中「当該証券取引所の開設する有価証券市場において自己又は顧客の計算においてする」とあるのは「当該証券業協会が登録する店頭売買有価証券の自己又は顧客の計算においてする店頭売買取引による」と、「有価証券先物取引その他の大蔵省令」とあるのは「大蔵省令」と、前項中「当該有価証券市場において」とあるのは「店頭売買取引により」と読み替えるものとする。
(有価証券を有しないでその売付けを行う場合の売買価格)
第26条の3 有価証券市場における売買取引について、自己又は顧客の計算において、有価証券を有しないでその売付けをしようとするときは、当該売付けの直近の価格に満たない価格において、当該売付けをしてはならない。
 前項の場合において、当該有価証券の配当落ち又は権利落ち後に当該売付けが行われる場合には、当該売付けの直近の価格は、配当落ち又は権利落ち前における当該価格から配当又は権利の価格を控除して計算する。
 第1項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
1.当該有価証券市場を開設する証券取引所が定める売買単位に満たない数の有価証券の売付けをする場合
2.当該有価証券市場を開設する証券取引所の承認を受けて、当該有価証券市場における有価証券の価格を他の証券取引所が開設する有価証券市場における当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けをする場合
3.前条第1項ただし書に規定する有価証券先物取引その他の大蔵省令で定める取引として当該有価証券市場において有価証券の売付けをする場合
第26条の4 店頭売買有価証券の店頭売買取引について、当該店頭売買有価証券を登録する証券業協会の協会員が自己又は顧客の計算において、有価証券を有しないでその売付けをしようとするときは、当該売付けについて報告を受けるべき証券業協会が当該売付けの直近に公表した当該有価証券の価格(次項において「直近公表価格」という。)に満たない価格において、当該売付けをしてはならない。
 前項の場合において、同項の売付けが当該有価証券の配当落ち又は権利落ち後に行われる場合で、当該直近公表価格が配当落ち又は権利落ち前におけるものであるときは、当該直近公表価格から配当又は権利の価格を控除して計算したものを直近公表価格とみなして同項の規定を適用する。
 第1項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
1.当該証券業協会が定める売買価格の公表の単位に満たない数の有価証券の売付けをする場合
2.当該証券業協会の承認を受けて、当該証券業協会が報告を受けるべき店頭売買取引に係る有価証券の価格を他の証券業協会が報告を受けるべき店頭売買取引に係る当該有価証券の価格と平準化するために当該有価証券の売付けをする場合
3.第26条の2第3項において準用する同条第1項ただし書に規定する大蔵省令で定める取引として有価証券の売付けをする場合

第27条を削り、
第27条の2の見出し中
「対象有価証券」を「その発行者である会社が上場会社等となる有価証券」に改め、
同条中
「第190条の2第1項に規定する」を「第163条第1項に規定する法第2条第1項第4号又は第6号に掲げる有価証券で証券取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものその他の」に、
「証券取引所に上場されている」を「、証券取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券に該当する」に改め、
同条第3号を削り、
同条を第27条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(特定有価証券の範囲)
第27条の2 法第163条第1項に規定する法第2条第1項第4号又は第6号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
1.法第2条第1項第4号又は第6号に掲げる有価証券
2.外国法人の発行する証券又は証書のうち前号に掲げる有価証券の性質を有するもので、証券取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券に該当するもの

第28条の見出し中
「会社」を「上場会社等」に改め、
同条中
「第190条の2第2項第1号リ」を「第166条第2項第1号リ」に改め、
同条第8号中
「第190条の2第5項第4号又は第190条の3第6項第5号」を「第166条第5項第4号又は第167条第6項第5号」に改め、
同号を同条第9号とし、
同条第7号を同条第8号とし、
同条第6号を同条第7号とし、
同条第5号の次に次の1号を加える。
6.大蔵大臣又は証券業協会に対する株券の登録の取消しに係る請求又は申請

第29条中
「第190条の2第2項第2号ニ」を「第166条第2項第2号ニ」に改める。

第30条第1項中
「第190条の2第4項又は第190条の3第5項」を「第166条第4項又は第167条第5項」に、
「会社」を「上場会社等」に、
「第190条の2第1項に規定する上場株券等の発行者である」を「第166条第1項に規定する」に、
「第190条の3第1項」を「第167条第1項」に改める。

第31条中
「第190条の2第5項第4号及び第190条の3第1項」を「第166条第5項第4号及び第167条第1項」に、
「上場されている」を「上場されており、又は店頭売買有価証券に該当する」に改め、
「発行する証券」の下に「又は証書」を加え、
「以下この条において同じ。)の発行者」を「)の発行者」に、
「及び新株引受権付社債券(これらの有価証券のうち」を「又は新株引受権付社債券(外国法人の発行する証券又は証書で、これらの有価証券の性質を有するものを含むものとし、」に、
「株券については」を「株券(外国法人の発行する証券又は証書で株券の性質を有するものを含む。)については」に改める。

第34条中
「第133条及び」を削り、
同条を第36条とする。

第33条を第35条とし、
第32条を第34条とし、
同条の前に次の1条を加える。
(協議)
第33条 法務大臣、外務大臣、大蔵大臣及び国家公安委員会は、法第189条第4項の措置をとる場合においては、当該措置について協議を行うものとする。

第31条の次に次の1条及び章名を加える。
(株券等の範囲)
第32条 法第167条第1項に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。
1.株券(端株券を含む。)、新株引受権証書、新株引受権証券、転換社債券及び新株引受権付社債券
2.外国法人の発行する証券又は証書のうち前号に掲げる有価証券の性質を有するもので、証券取引所に上場されており、又は店頭売買有価証券に該当するもの

第8章 雑則

本則に次の1章を加える。
第9章 犯則事件の調査等
(犯則事件の範囲)
第37条 法第210条に規定する政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
1.法第197条第1号から第3号まで、第8号又は第9号の罪
2.法第198条第1号から第7号までの罪
3.法第199条第1号の罪(有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正を確保するために付された業務の制限に係る条件に違反したときに限る。)又は同条第1号の5の罪
4.法第200条第2号から第2号の11まで、第3号の2から第3号の4まで、第6号又は第7号の罪
5.法第205条第1号から第2号の3まで、第7号又は第13号から第14号の2までの罪
(外国証券業者に関する法律施行令の一部改正)
第2条 外国証券業者に関する法律施行令(昭和46年政令第267号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項中
「こえる」を「超える」に改め、
同項第6号中
「第54条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第11条第1項中
「証券取引法施行令第16条第2項及び第3項に定めるところに準じて大蔵省令で定めるところにより」を「貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額から負債の部に計上されるべき金額の合計額(大蔵省令で定めるものを除く。)を控除して」に改め、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の資産及び負債の評価について必要な事項は、大蔵省令で定める。

第15条を第16条とし、
第14条中
「第62条第3項」を「第64条の6第1項」に改め、
同条を第15条とする。

第13条を削り、
第12条の2を第13条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(検査等の権限の委員会への委任の内容)
第14条 法第21条の2に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。
1.法第3条第4項において準用する証券取引法第29条(有価証券の売買その他の取引又は証券取引法第38条第1項に規定する有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限る。)の規定
2.法第17条において準用する証券取引法第46条から第48条まで、第50条、第50条の2及び第61条の規定
3.法第20条において準用する証券取引法第54条第1項(同項各号に該当するかどうかの認定に関する部分に限る。)の規定
4.証券取引法第129条、第130条第1項(同条第2項第4号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第157条から第159条まで及び第162条から第171条までの規定並びに同法第161条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づく大蔵省令の規定

本則に次の1条を加える。
(犯則事件の範囲)
第17条 法第38条の2に規定する政令で定める罪は、法第34条第1号の罪(有価証券の売買その他の取引又は証券取引法第38条第1項に規定する有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正を確保するために付された業務の制限に係る条件に違反したときに限る。)、同条第6号の罪、法第35条第5号、第6号若しくは第8号の罪又は法第37条第3号の罪とする。
(金融先物取引法施行令の一部改正)
第3条 金融先物取引法施行令(平成元年政令第53号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項中
「法による大蔵大臣の権限」を「法の規定による大蔵大臣の権限(法第52条の2、第77条の2及び第90条の2の規定により証券取引等監視委員会に委任されたものを除く。)」に、
「金融先物取引業者の主たる営業所又は事務所の所在地」を「金融先物取引所及び金融先物取引業協会にあっては主たる事務所の所在地を、金融先物取引業者及び金融先物取引所の会員にあっては主たる営業所又は事務所の所在地」に、
「行わせる」を「委任する」に改め、
第11号を第13号とし、
第10号を第11号とし、
同号の次に次の1号を加える。
12.法第90条第1項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問

第7条第1項中
第9号を第10号とし、
第1号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
同項に第1号として次の1号を加える。
1.法第52条第1項の規定による報告及び資料の徴収並びに立入検査及び質問

第7条第2項中
「第5号及び第6号」を「第1号、第6号、第7号及び第12号」に、
「金融先物取引業者」を「金融先物取引所及びその会員、金融先物取引業者並びに金融先物取引業協会」に、
「同項」を「前項」に改め、
同条第3項中
「、金融先物取引業者」を「、同項に規定する者」に、
「当該金融先物取引業者」を「その者」に改め、
同条第6項中
「外国法人である金融先物取引業者」を「金融先物取引所の会員又は金融先物取引業者のうち、外国の法令に準拠して設立された法人」に改め、
同条を第11条とする。

第6条中
「(次条第6項において「外国法人である金融先物取引業者」という。)」を削り、
同条を第9条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(金融先物取引業協会に対する立入検査等の権限の委員会への委任の内容)
第10条 法第90条の2に規定する政令で定める業務は、協会員の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第87条第3号に掲げる調査に係る業務及び協会員の次に掲げる行為に関する法第88条の3の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。
1.法第44条、第47条第1項(同条第2項第3号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第68条から第74条まで、第91条の2又は第91条の3の規定に違反する行為
2.法第45条の規定による金融先物取引若しくはその受託の制限又は法第57条第1項(法第61条第2項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件(金融先物取引又は金融先物取引等の受託等の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。)に違反する行為
3.当該金融先物取引業協会の定款その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則(これらのうち、金融先物取引又は金融先物取引等の受託等の公正の確保に係るものに限る。)に違反し、又は背反する行為

第5条を第8条とし、
第4条を第6条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(金融先物取引業者に対する立入検査等の権限の委員会への委任の内容)
第7条 法第77条の2に規定する政令で定める規定は、法第44条、第57条第1項(法第61条第2項において準用する場合を含むものとし、金融先物取引又は金融先物取引等の受託等の公正を確保するための業務の制限に係る条件に関する部分に限る。)、第68条から第74条まで、第91条の2及び第91条の3の規定とする。

第3条中
「前条」を「第2条」に改め、
同条を第5条とする。

第2条の次に次の2条を加える。
(金融先物取引所に対する立入検査等の権限の委員会への委任の内容)
第3条 法第52条の2に規定する政令で定める業務は、会員の行為が次に掲げる行為に該当するかどうかの認定に関する法第11条第6号に規定する調査に係る業務及び会員の次に掲げる行為に関する法第28条の規定により定款において定められた同条に規定する措置に係る業務とする。
1.法第44条、第47条第1項(同条第2項第3号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第68条から第74条まで、第91条の2又は第91条の3の規定に違反する行為
2.法第45条の規定による金融先物取引若しくはその受託の制限又は法第57条第1項(法第61条第2項において準用する場合を含む。)の規定により付された条件(金融先物取引の公正を確保するための業務の制限に係るものに限る。)に違反する行為
3.当該金融先物取引所の定款、業務規程その他の規則又は当該定款その他の規則に定める取引の信義則(これらのうち、金融先物取引の公正の確保に係るものに限る。)に違反し、又は背反する行為
(金融先物取引所の会員に対する立入検査等の権限の委員会への委任の内容)
第4条 法第52条の2に規定する政令で定める規定は、法第44条、第45条、第47条第1項(同条第2項第3号に掲げる事項に係る部分を除く。)、第91条の2及び第91条の3の規定とする。

本則に次の1条を加える。
(犯則事件の範囲)
第12条 法第106条に規定する政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。
1.法第94条第2号又は第6号の罪
2.法第95条第2号の罪又は同条第4号の罪(金融先物取引又は金融先物取引等の受託等の公正を確保するために付された業務の制限に係る条件に違反したときに限る。)
3.法第97条第2号から第5号までの罪
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成4年7月20日)から施行する。
(有価証券の空売に関する規則の廃止)
第2条 有価証券の空売に関する規則(昭和23年証券取引委員会規則第16号)は、廃止する。
(証券業協会の登記に係る経過措置)
第3条 改正法の公布の際改正法による改正前の証券取引法第67条第1項の規定により登録を受けている証券業協会(以下「旧協会」という。)が改正法附則第4条第2項の規定により、改正法による改正後の証券取引法の規定による証券業協会(以下「新協会」という。)として存続するときは、同項に規定する定款変更の認可の効力が発生した日から主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事務所の所在地においては3週間以内に、旧協会については解散の登記、新協会については組合等登記令(昭和39年政令第29号)第3条に定める登記をしなければならない。
 前項の規定により新協会についてする登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。
 登記官は、第1項の規定により解散の登記がされたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
 商業登記法(昭和38年法律第125号)第19条、第55条第1項、第71条及び第73条の規定は、第1項の登記について準用する。この場合において、同法第71条中
「組織を変更した旨」とあるのは、「証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律(平成4年法律第73号)附則第4条第2項の規定により同法による改正後の証券取引法(昭和23年法律第25号)の規定による証券業協会として存続することとなつた旨」と読み替えるものとする。
(安定操作取引に関する経過措置)
第4条 第1条の規定による改正後の証券取引法施行令第20条から第26条までの規定は、この政令の施行の日以後に開始する有価証券の募集又は売出し(同日前にした改正法による改正前の証券取引法第4条第1項の規定による届出又は同条第4項の規定による通知書の提出に係るものを除く。)に係る安定操作取引について適用し、同日前に開始した有価証券の募集又は売出し及び同日前にした同法第4条第1項の規定による届出又は同条第4項の規定による通知書の提出に係る有価証券の募集又は売出しで同日以後に開始するものに係る安定操作取引については、なお従前の例による。
(銃砲刀剣類所持等取締法施行令の一部改正)
第5条 銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)の一部を次のように改正する。
第5条の4第12号中
「第197条第1号」を「第197条第9号」に、
同条第26号中
「第94条第1号」を「第94条第6号」に改める。
(組合等登記令の一部改正)
第6条 組合等登記令の一部を次のように改正する。
別表一社会保険労務士会及び全国社会保険労務士会連合会の項の次に次のように加える。
証券業協会証券取引法(昭和23年法律第25号)資産の総額
公告の方法

houko.com