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廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

【目次】
  平成4・6・26・政令218号==
改正平成5・12・3・政令385号−−
改正平成12・7・24・政令391号−−
内閣は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正)
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)の一部を次のように改正する。
第1条の前に次の目次及び章名を付する。
目次
第1章 総則(第1条−第2条の2)
第2章 一般廃棄物(第3条−第5条)
第3章 産業廃棄物(第6条−第7条)
第4章 廃棄物処理センター(第8条−第13条)
第5章 雑則(第14条−第22条)
附則

第1章 総 則

第1条及び第2条を次のように改める。
(特別管理一般廃棄物)
第1条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)第2条第3項の政令で定める一般廃棄物は、次のとおりとする。
1.次に掲げるもの(事業活動に伴つて生じたものを除く。)に含まれるポリクロリネイテッドビフェニル(以下「PCB」という。)を使用する部品
イ 廃エアコンディショナー
ロ 廃テレビジョン受信機
ハ 廃電子レンジ
2.別表第1の一の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物
3.別表第1の二の項の中欄に掲げる施設において生じた同項の下欄に掲げる廃棄物(以下「感染性一般廃棄物」という。)
(産業廃棄物)
第2条 法第2条第4項の政令で定める廃棄物は、次のとおりとする。
1.紙くず(パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。)、製本業及び印刷物加工業に係るもの並びにPCBが塗布されたものに限る。)
2.木くず(建設業に係るもの(工作物の除去に伴つて生じたものに限る。)並びに木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るものに限る。)
3.繊維くず(繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)に係るものに限る。)四 食料品製造業、医薬品製造業又は香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物
5.ゴムくず
6.金属くず
7.ガラスくず及び陶磁器くず
8.鉱さい
9.工作物の除去に伴つて生じたコンクリートの破片その他これに類する不要物
10.動物のふん尿(畜産農業に係るものに限る。)
11.動物の死体(畜産農業に係るものに限る。)
12.大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第2項に規定するばい煙発生施設又は次に掲げる廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであつて、集じん施設によつて集められたもの
イ 汚泥(事業活動に伴つて生じたものに限る。第3条を除き、以下同じ。)
ロ 廃油(事業活動に伴つて生じたものに限る。別表第5を除き、以下同じ。)
ハ 廃酸(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下同じ。)
ニ 廃アルカリ(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下同じ。)
ホ 廃プラスチック類(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下同じ。)
ヘ 第1号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「紙くず」という。)のうち、PCBが塗布されたもの
ト 第6号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。別表第3及び第4を除き、以下「金属くず」という。)のうち、PCBが付着し、又は封入されたもの
13.燃え殻(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下同じ。)、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類又は前各号に掲げる廃棄物(第1号及び第5号から第9号までに掲げる廃棄物にあつては、事業活動に伴つて生じたものに限る。)を処分するために処理したものであつて、これらの廃棄物に該当しないもの

第2条の次に次の1条及び章名を加える。
(特別管理産業廃棄物)
第2条の2 法第2条第5項の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
1.廃油(燃焼しにくいものとして厚生省令で定めるものを除く。)
2.廃酸(著しい腐食性を有するものとして厚生省令で定める基準に適合するものに限る。)
3.廃アルカリ(著しい腐食性を有するものとして厚生省令で定める基準に適合するものに限る。)
4.別表第2の上欄に掲げる施設において生じた同表の下欄に掲げる廃棄物(以下「感染性産業廃棄物」という。)
5.特定有害産業廃棄物(次に掲げる廃棄物をいう。以下同じ。)
イ 廃PCB等(廃PCB及びPCBを含む廃油をいう。以下同じ。)
ロ PCB汚染物(紙くず(PCBが塗布されたものに限る。)又はPCBが付着し、若しくは封入された廃プラスチック類若しくは金属くずをいう。以下同じ。)
ハ 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第13条の2の規定により指定された汚泥(以下「指定下水汚泥」という。)(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及び当該指定下水汚泥を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ニ 第2条第8号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「鉱さい」という。)(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及び当該鉱さいを処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ホ 廃石綿等(廃石綿及び石綿が含まれ、若しくは付着している産業廃棄物のうち、石綿建材除去事業(建築物に用いられる材料であつて石綿を吹き付けられ、又は含むものの除去を行う事業をいう。)に係るもの及び別表第3の一の項に掲げる施設において生じたものであつて、飛散するおそれのあるものとして厚生省令で定めるものをいう。以下同じ。)
ヘ 別表第3の二の項に掲げる施設において生じた第2条第12号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。別表第1を除き、以下「ばいじん」という。)であつて水銀又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及び当該ばいじんを処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ト 別表第3の三の項に掲げる施設において生じたばいじん及び同表の四の項に掲げる施設において生じた燃え殻又はばいじんであつてカドミウム又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)並びにこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
チ 別表第3の五の項に掲げる施設において生じたばいじん及び同表の六の項に掲げる施設において生じた燃え殻又はばいじんであつて鉛又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)並びにこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
リ 別表第3の七の項に掲げる施設において生じたばいじん及び同表の八の項に掲げる施設において生じた燃え殻又はばいじんであつて六価クロム化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)並びにこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ヌ 別表第3の九の項に掲げる施設において生じたばいじん及び同表の一〇の項に掲げる施設において生じた燃え殻又はばいじんであつて砒素又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)並びにこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ル 別表第3の一一の項に掲げる施設において生じた廃油(廃溶剤(トリクロロエチレンに限る。)に限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ヲ 別表第3の一二の項に掲げる施設において生じた廃油(廃溶剤(テトラクロロエチレンに限る。)に限る。)及び当該廃油を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ワ 別表第3の一三の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつて水銀又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
カ 別表第3の一四の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつてカドミウム又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ヨ 別表第3の一五の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつて鉛又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
タ 別表第3の一六の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつて有機燐化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
レ 別表第3の一七の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつて六価クロム化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ソ 別表第3の一八の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつて砒素又はその化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ツ 別表第3の一九の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつてシアン化合物を含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ネ 別表第3の二〇の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつてPCBを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ナ 別表第3の二一の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつてトリクロロエチレンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)
ラ 別表第3の二二の項に掲げる工場又は事業場において生じた汚泥、廃酸又は廃アルカリであつてテトラクロロエチレンを含むもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)及びこれらの廃棄物を処分するために処理したもの(厚生省令で定める基準に適合しないものに限る。)

第2章 一般廃棄物

第3条を次のように改める。
(一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)
第3条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物(特別管理一般廃棄物を除く。以下この条及び次条において同じ。)の収集、運搬及び処分(再生を含む。)の基準は、次のとおりとする。
1.一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、次によること。
イ 収集又は運搬は、次のように行うこと。
(1) 一般廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2) 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によつて生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ロ 一般廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
ハ 運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
ニ 一般廃棄物の積替えを行う場合には、次によること。
(1) 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、一般廃棄物の積替えの場所であることの表示がされている場所で行うこと。
(2) 積替えの場所から一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
(3) 積替えの場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
ホ 一般廃棄物の保管は、一般廃棄物の積替え(厚生省令で定める基準に適合するものに限る。)を行う場合を除き、行つてはならないこと。
ヘ 一般廃棄物の保管を行う場合には、ニの規定の例によること。
ト 法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(次号ハにおいて「一般廃棄物処理計画」という。)に基づき分別して収集するものとされる一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、その一般廃棄物の分別の区分に従つて収集し、又は運搬すること。
2.一般廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。)又は再生に当たつては、前号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ 一般廃棄物を焼却する場合には、焼却設備を用いて焼却すること。
ロ 一般廃棄物の保管を行う場合には、前号ニの規定の例によること。
ハ 一般廃棄物処理計画に基づき再生するために分別し、収集した一般廃棄物は、適正に再生するようにすること。
ニ し尿処理施設に係る汚泥を再生する場合には、厚生大臣が定める方法により再生すること。
3.一般廃棄物の埋立処分に当たつては、第1号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ 埋立処分は、次のように行うこと。
(1) 地中にある空間を利用する処分の方法により行つてはならないこと。
(2) 周囲に囲いが設けられ、かつ、一般廃棄物の処分の場所であることの表示がされている場所で行うこと。
ロ 埋立処分の場所(以下「埋立地」という。)からの浸出液によつて公共の水域及び地下水を汚染するおそれがある場合には、そのおそれがないように必要な措置を講ずること。
ハ 埋め立てる一般廃棄物(熱しやく減量15パーセント以下に焼却したものを除く。)の一層の厚さは、おおむね3メートル以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね50センチメートル覆うこと。ただし、埋立地の面積が1万平方メートル以下又は埋立容量が5万立方メートル以下の埋立処分(以下「小規模埋立処分」という。)を行う場合は、この限りでない。
ニ 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
ホ 埋立処分を終了する場合には、ハによるほか、生活環境の保全上支障が生じないように当該埋立地の表面を土砂で覆うこと。
ヘ 浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。以下同じ。)に係る汚泥及びし尿の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、次のいずれかによること。
(1) し尿処理施設(浄化槽を除く。以下同じ。)において焼却すること。
(2) し尿処理施設において処理(焼却することを除く。(3)において同じ。)し、当該処理により生じた汚泥を含水率85パーセント以下にすること。
(3) し尿処理施設において処理し、当該処理により生じた汚泥を焼却設備を用いて焼却すること。
ト 第1条第2号に掲げる廃棄物を第4条の2第2号ロの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境庁長官が定める基準に適合するものにすること。
チ 感染性一般廃棄物を第4条の2第2号ハの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境庁長官が定める基準に適合するものにすること。
4.一般廃棄物の海洋投入処分に当たつては、次によること。
イ 海洋投入処分は、次に掲げる一般廃棄物の船舶からの海洋投入処分に限り、行うことができること。
(1) 廃火薬類(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条第1項に規定する火薬類であつて、不要物であるものをいう。以下同じ。)
(2) 浄化槽に係る汚泥又はし尿であつて、硫酸第一鉄若しくは塩化第二鉄を0.1パーセント以上混入し、又は粉砕したもの
(3) 不燃性の一般廃棄物(次に掲げるものを除く。)
(イ) 浄化槽に係る汚泥
(ロ) し尿
(ハ) 廃駆除剤(動植物又はウイルスの防除に用いられる薬剤及びその有効成分である化学物質として製造され、又は輸入されたもののうち、環境庁長官が指定するものであつて不要物であるもの(日常生活に伴つて生じたもの及び環境庁長官が定める方法により処理したものを除く。)をいう。以下同じ。)
(ニ) 人の健康に重大な被害を生じさせるおそれがある一般廃棄物で環境庁長官が指定するもの
(4) (3)(ニ)に掲げる一般廃棄物のうち、緊急に処分する必要があり、かつ、海洋投入処分以外に適切な処分の方法がないものであると認めて環境庁長官が指定するものであつて、環境庁長官が定めるをころにより処分するために処理したもの
ロ 一般廃棄物の海洋投入処分を行う場合には、第1号イ及びロの規定の例によること。
5.前号イ((4)を除く。)に規定する一般廃棄物であつても、埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること。

第4条の見出し中
「及び処分」を「、処分等」に改め、
同条中
「第6条第3項」を「第6条の2第2項」に、
「又は処分を」を「又は処分(再生を含む。)を」に改め、
同条第2号を次のように改める。
2.受託者が法第7条第3項第4号イからチまでのいずれにも該当しない者であること。

第4条第4号中
「又は処分」を「、処分又は再生」に改め、
同条第7号中
「処分」の下に「又は再生」を加え、
同条に次の1号を加える。
9.第7号の規定に基づき指定された一般廃棄物の処分又は再生の場所(広域臨海環境整備センター法(昭和56年法律第76号)第2条第1項に規定する広域処理場を除く。)が当該処分又は再生を委託した市町村以外の市町村の区域内にあるときは、次によること。
イ 当該処分又は再生の場所がその区域内に含まれる市町村に対し、あらかじめ、次の事項を通知すること。
(1) 処分又は再生の場所の所在地(埋立処分を委託する場合にあつては、埋立地の所在地、面積及び残余の埋立容量)
(2) 受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては代表者の氏名
(3) 処分又は再生に係る一般廃棄物の種類及び数量並びにその処分又は再生の方法
(4) 処分又は再生を開始する年月日
ロ 一般廃棄物の処分又は再生を1年以上にわたり継続して委託するときは、当該委託に係る処分又は再生の実施の状況を厚生省令で定めるところにより確認すること。

第4条の次に次の6条を加える。
(特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)
第4条の2 法第6条の2第3項の規定による特別管理一般廃棄物の収集、運搬及び処分(再生を含む。)の基準は、次のとおりとする。
1.特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ及びロの規定の例によるほか、次によること。
イ 収集又は運搬は、次のように行うこと。
(1) 特別管理一般廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
(2) 特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区分して収集し、又は運搬すること。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして厚生省令で定める場合は、この限りでない。
ロ 運搬車及び運搬容器は、特別管理一般廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
ハ 運搬用パイプラインは、特別管理一般廃棄物の収集又は運搬に用いてはならないこと。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして厚生省令で定める場合は、この限りでない。
ニ 収集又は運搬を行う者は、その収集又は運搬に係る特別管理一般廃棄物の種類その他の厚生省令で定める事項を文書に記載し、及び当該文書を携帯すること。ただし、特別管理一般廃棄物を収納した運搬容器に当該事項が表示されている場合は、この限りでない。
ホ 感染性一般廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、必ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること。
ヘ 感染性一般廃棄物を収納する運搬容器は、密閉できることその他の厚生省令で定める構造を有するものであること。
ト 特別管理一般廃棄物の積替えを行う場合には、第3条第1号ニ(2)及び(3)の規定の例によるほか、次によること。
(1) 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に特別管理一般廃棄物の積替えの場所であることその他の厚生省令で定める事項の表示がされている場所で行うこと。
(2) 積替えの場所には、特別管理一般廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。ただし、人の健康の保持又は生活環境の保全上支障を生じないものとして厚生省令で定める場合は、この限りでない。
(3) (1)及び(2)に定めるもののほか、当該特別管理一般廃棄物の種類に応じ、厚生省令で定める措置を講ずること。
チ 特別管理一般廃棄物の保管は、特別管理一般廃棄物の積替え(厚生省令で定める基準に適合するものに限る。)を行う場合を除き、行つてはならないこと。ただし、第1条第1号に掲げる廃棄物については、この限りでない。
リ 特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、ト(1)から(3)まで並びに第3条第1号ニ(2)及び(3)の規定の例によること。
2.特別管理一般廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。)又は再生に当たつては、前号イ(1)並びに第3条第1号イ及びロ並びに第2号イの規定の例によるほか、次によること。
イ 特別管理一般廃棄物の保管を行う場合には、前号ト(1)から(3)まで並びに第3条第1号ニ(2)及び(3)の規定の例によること。
ロ 第1条第2号に掲げる廃棄物の処分又は再生を行う場合には、当該廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として厚生大臣が定める方法により行うこと。
ハ 感染性一般廃棄物の処分又は再生を行う場合には、感染性一般廃棄物の感染性を失わせる方法として厚生大臣が定める方法により行うこと。
3.特別管理一般廃棄物は、埋立処分を行つてはならないこと。
4.特別管理一般廃棄物は、海洋投入処分を行つてならないこと。
(特別管理一般廃棄物の収集、運搬、処分等の委託の基準)
第4条の3 法第6条の2第3項の規定による市町村が特別管理一般廃棄物の収集、運搬又は処分(再生を含む。)を市町村以外の者に委託する場合の基準は、第4条(第8号を除く。)の規定の例によるほか、次のとおりとする。
1.受託業務に直接従事する者が、その業務に係る特別管理一般廃棄物について十分な知識を有する者であること。
2.受託者が、特別管理一般廃棄物が飛散し、流出し、又は地下に浸透した場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するために必要な厚生省令で定める措置を講ずることができる者であること。
3.委託契約には、受託者が前2号又は第4条第1号から第3号までに定める基準に適合しなくなつたときは、市町村において当該委託契約を解除することができる旨の条項が含まれていること。
(一般廃棄物収集運搬業の許可の更新期間)
第4条の4 法第7条第2項に規定する政令で定める期間は、1年とする。
(法第7条第3項第4号ハの生活環境の保全を目的とする法令)
第4条の5 法第7条第3項第4号ハに規定する政令で定める法令は、次のとおりとする。
1.大気汚染防止法
2.騒音規制法(昭和43年法律第98号)
3.海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)
4.水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)
5.悪臭防止法(昭和46年法律第91号)
6.振動規制法(昭和51年法律第64号)
(法第7条第3項第4号ト及びチの政令で定める使用人)
第4条の6 法第7条第3項第4号ト及びチに規定する政令で定める使用人は、申請者の使用人で、次に掲げるものの代表者であるものとする。
1.本店又は支店(商人以外の者にあつては、主たる事務所又は従たる事務所)
2.前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の収集若しくは運搬又は処分若しくは再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの
(一般廃棄物処理業の許可の更新期間)
第4条の7 法第7条第5項に規定する政令で定める期間は、1年とする。

第5条の次に次の章名を付する。
第3章 産業廃棄物

第6条を次のように改める。
(産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)
第6条 法第12条第1項の規定による産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。以下この条(第3号イ及び第4号イを除く。)及び次条において同じ。)の収集、運搬及び処分(再生を含む。)の基準は、次のとおりとする。
1.産業廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イからハまでの規定の例によるほか、次によること。
イ 産業廃棄物の積替えを行う場合には、第3条第1号ニの規定の例によること。
ロ 産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号ニ及びホの規定の例によること。
2.産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。)又は再生に当たつては、次によること。
イ 第3条第1号イ及びロ並びに第2号イの規定の例によること。
ロ 産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
(1) 第3条第1号ニの規定の例によること。
(2) 厚生省令で定める産業廃棄物の保管は、厚生省令で定める期間を超えて行つてはならないこと。
3.産業廃棄物の埋立処分に当たつては、第3条第1号イ及びロ並びに第3号イ((1)を除く。)、ロ、ニ及びホの規定の例によるほか、次によること。
イ 次に掲げる産業廃棄物(特別管理産業廃棄物であるものを除く。以下「安定型産業廃棄物」という。)以外の産業廃棄物(特別管理産業廃棄物であるものを除く。)の埋立処分は、地中にある空間を利用する処分の方法により行つてはならないこと。
(1) 廃プラスチック類
(2) 第2条第5号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「ゴムくず」という。)
(3) 金属くず
(4) 第2条第7号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「ガラスくず等」という。)
(5) 第2条第9号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「建設廃材」という。)
(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、これらの産業廃棄物に準ずるものとして環境庁長官及び厚生大臣が指定する産業廃棄物
ロ 埋立地(第3条第3号ロに掲げる措置が講じられていない埋立地に限るものとし、第7条第14号イ及びハに規定する場所を除く。)において産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入するおそれのないように必要な措置を講ずること。
ハ 汚泥の埋立処分(水面埋立処分を除く。)を行う場合には、あらかじめ、焼却設備を用いて焼却し、又は含水率85パーセント以下にすること。
ニ 有機性の汚泥(公共下水道又は流域下水道から除去した汚泥であつて、消化設備を用いて消化したもの及び有機物の含有量が消化設備を用いて消化したものと同程度以下のものを除く。以下同じ。)の水面埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却すること。
ホ 廃油(タールピッチ類を除く。)の埋立処分を行う場合には、あらかじめ焼却設備を用いて焼却すること。
ヘ 廃プラスチック類の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、最大径おおむね15センチメートル以下に破砕し、切断し、若しくは溶融設備を用いて溶融加工し、又は焼却設備を用いて焼却すること。
ト ゴムくずの埋立処分を行う場合には、あらかじめ、中空の状態でないように、かつ、最大径おおむね15センチメートル以下に破砕し、切断し、若しくは溶融設備を用いて溶融加工し、又は焼却設備を用いて焼却すること。
チ ばいじんの埋立処分を行う場合には、あらかじめ大気中に飛散しないようにこん包する等必要な措置を講ずること。
リ 腐敗物(次に掲げるもののうち、熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの及びコンクリート固型化を行つたもの以外のものをいう。この号において同じ。)を含む産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、埋め立てる産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね3メートル(当該産業廃棄物のうち、おおむね40パーセント以上が腐敗物であるものにあつては、おおむね50センチメートル)以下とし、かつ、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね50センチメートル覆うこと。ただし、小規模埋立処分を行う場合は、この限りでない。
(1) 有機性の汚泥
(2) 第2条第4号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「動植物性残さ」という。)
(3) 第2条第10号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。以下「家畜ふん尿」という。)
(4) 第2条第11号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。)
(5) (1)から(4)までに掲げる産業廃棄物を処分するために処理したもの
ヌ 廃酸及び廃アルカリは、埋立処分を行つてはならないこと。
ル 感染性産業廃棄物を第6条の4第2号ハの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境庁長官が定める基準に適合するものにすること。
ヲ 廃石綿等を第6条の4第2号ニの規定により処分し、又は再生したことにより生じた廃棄物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ環境庁長官が定める基準に適合するものにすること。
ワ ハからヲまでに掲げる基準は、特別管理産業廃棄物であるものについては、適用しないこと。
4.産業廃棄物の海洋投入処分に当たつては、次によること。
イ 海洋投入処分は、次に掲げる産業廃棄物(特別管理産業廃棄物であるものを除く。)の船舶からの海洋投入処分に限り、行うことができること。
(1) 燃え殻(熱しやく減量15パーセント以下のものに限るものとし、次に掲げるものを除く。)
(イ) PCB処理物(廃PCB等又はPCB汚染物を処分するために処理したものをいう。以下同じ。)
(ロ) 別表第4の六の項から八の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃え殻であつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(2) 汚泥(PCB処理物であるもの及び廃駆除剤であるもの並びに次に掲げるものを除く。)
(イ) 油分を含む汚泥(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ロ) 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)別表第1第33号に掲げる施設(フェノ−ル樹脂の製造業に係るものに限る。)を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつて、フェノール類を含むもの
(ハ) 別表第5の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ニ) 別表第5の二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、カドミウム又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ホ) 別表第5の三の項から六の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚泥であつて同表の三の項から六の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ヘ) 別表第5の七の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、シアン化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ト) 別表第5の八の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、PCBを含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(チ) 別表第5の九の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、同項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(リ) 別表第5の一〇の項から一二の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚泥であつて同表の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ヌ) 別表第5の一三の項又は一四の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚泥であつて同表の一三の項又は一四の項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(3) (2)(ハ)に掲げる汚泥((2)(ニ)、(ホ)及び(リ)に掲げるものを除く。)をばい焼することにより総理府令で定める基準に適合するものにしたもの
(4) 廃酸又は廃アルカリ(PCB処理物であるもの及び廃駆除剤であるもの並びに次に掲げるものを除く。)であつて、船舶に積み込む際の水素イオン濃度指数を5.0以上9.0以下にしたもの
(イ) 油分を含む廃酸又は廃アルカリであつて、総理府令で定める基準に適合しないもの
(ロ) (2)(ロ)に規定する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、フェノール類を含むもの
(ハ) 別表第5の九の項から一二の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、それぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(5) 動植物性残さであつて、摩砕し、かつ、油分を除去することにより総理府令で定める基準に適合するものにしたもの
(6) 金属くず、ガラスくず等及び建設廃材
(7) 鉱さい(別表第5の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を除く。)
(8) 家畜ふん尿であつて、浮遊性のきよう雑物を除去したもの
(9) ばいじん(別表第4の六の項から八の項までの第2欄又は第3欄に掲げる施設において生じたばいじんであつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を除く。)
(10) 次に掲げる産業廃棄物を環境庁長官が定めるところにより固型化したもの
(イ) 別表第4の六の項から八の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃え殻であつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの((1)(ロ)の燃え殻に係る総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ロ) (2)(ホ)、(ヘ)若しくは(リ)に掲げる汚泥((2)(イ)、(ハ)、(ニ)、(ト)、(チ)及び(ヌ)に掲げるものを除く。)
(ハ) 鉱さいであつて、別表第5の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの((7)の鉱さいに係る総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ニ) 別表第4の六の項から八の項までの第2欄又は第3欄に掲げる施設において生じたばいじんであつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの((9)のばいじんに係る総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(11) 第6条の4第4号イ(7)(イ)から(ニ)までに掲げる廃棄物を同号イ(7)の規定により処理したもの
(12) PCB処理物(第6条の4第3号リ(3)の規定により処理したもの及び総理府令で定める基準に適合しないものを除く。)
ロ 産業廃棄物の海洋投入処分を行う場合には、第3条第1号イ及びロの規定の例によること。
5.前号イに規定する産業廃棄物であつても、埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること。

第6条の2の見出し中
「及び処分」を「、処分等」に改め、
同条中
「第12条第4項」を「第12条第3項」に改め、
同条第1号中
「収集、」を削り、
「処分」の下に「若しくは再生」を加え、
同条第2号を次のように改める。
2.委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項についての条項が含まれていること。
イ 委託する産業廃棄物の種類及び数量
ロ 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地
ハ 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地及びその処分又は再生の方法
ニ その他厚生省令で定める事項

第6条の2に次の1号を加える。
3.産業廃棄物の運搬を委託しようとする者以外の者にその処分又は再生を委託しようとする場合にあつては、その運搬を委託しようとする者に対しその処分又は再生を委託しようとする者の氏名又は名称(法人にあつては、その代表者の氏名を含む。)を記載した文書を、その処分又は再生を委託しようとする者に対しその運搬を委託しようとする者の氏名又は名称(法人にあつては、その代表者の氏名を含む。)を記載した文書を交付すること。

第6条の3を次のように改める。
(帳簿を備えることを要する事業者)
第6条の3 法第12条第6項に規定する政令で定める事業者は、同条第4項に規定する事業者とする。

第6条の3の次に次の8条を加える。
(特別管理産業廃棄物の収集、運搬、処分等の基準)
第6条の4 法第12条の2第1項の規定による特別管理産業廃棄物の収集、運搬及び処分(再生を含む。)の基準は、次のとおりとする。
1.特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に当たつては、第3条第1号イ及びロ並びに第4条の2第1号イからニまでの規定の例によるほか、次によること。
イ 感染性産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、第4条の2第1号ホ及びヘの規定の例によること。
ロ 特別管理産業廃棄物の積替えを行う場合には、第3条第1号ニ(2)及び(3)並びに第4条の2第1号ト(1)から(3)までの規定の例によること。
ハ 特別管理産業廃棄物の保管は、特別管理産業廃棄物の積替え(厚生省令で定める基準に適合するものに限る。)を行う場合を除き、行つてはならないこと。ただし、廃PCB等及びPCB汚染物については、この限りでない。
ニ 特別管理産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号ニ(2)及び(3)並びに第4条の2第1号ト(1)から(3)までの規定の例によること。
2.特別管理産業廃棄物の処分(埋立処分及び海洋投入処分を除く。以下この号において同じ。)又は再生に当たつては、第3条第1号イ及びロ並びに第2号イ並びに第4条の2第1号イ(1)の規定の例によるほか、次によること。
イ 第2条の2第1号に掲げる廃油の処分又は再生は、当該廃油による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として厚生大臣が定める方法により行うこと。
ロ 第2条の2第2号に掲げる廃酸又は同条第3号に掲げる廃アルカリの処分又は再生は、これらの廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として厚生大臣が定める方法により行うこと。
ハ 感染性産業廃棄物の処分又は再生は、当該感染性産業廃棄物の感染性を失わせる方法として厚生大臣が定める方法により行うこと。
ニ 廃石綿等の処分又は再生は、当該廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として厚生大臣が定める方法により行うこと。
ホ 特別管理産業廃棄物の保管を行う場合には、第3条第1号ニ(2)及び(3)並びに第4条の2第1号ト(1)から(3)までの規定の例によること。
3.特別管理産業廃棄物の埋立処分に当たつては、第3条第1号イ及びロ並びに第3号イ((1)に限る。)、ニ及びホ並びに第4条の2第1号イ(1)の規定の例によるほか、次によること。
イ 埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、特別管理産業廃棄物の処分の場所(次に掲げる特別管理産業廃棄物の埋立地にあつては、有害な特別管理産業廃棄物の処分の場所)であることの表示がなされている場所で行うこと。
(1) 別表第4の一の項の第2欄に掲げる施設において生じた燃え殻又は同項の第2欄若しくは第3欄に掲げる施設において生じたばいじんであつて、水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を処分するために処理したもの(環境庁長官が定めるところにより固型化したものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(2) 別表第4の二の項から五の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃え殻又はこれらの項の第2欄若しくは第3欄に掲げる施設において生じたばいじんであつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び当該燃え殻又はばいじんを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(3) 別表第5の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を処分するために処理したもの(環境庁長官が定めるところにより固型化したものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(4) 別表第5の二の項から六の項まで及び八の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)並びに指定下水汚泥であつて同表の二の項から六の項まで及び八の項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)並びにこれらの汚泥を処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(5) 別表第5の七の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、シアン化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)を処分するために処理したもの(環境庁長官が定めるところにより固型化したものであつて、総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(6) 鉱さいであつて別表第5の一の項から三の項まで、五の項及び六の項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)並びに当該鉱さいを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
ロ イ(1)から(6)までに掲げる特別管理産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと。
ハ ロに規定する特別管理産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第3条第3号ロの規定の例によること。
ニ 第2条の2第1号に掲げる廃油並びに同条第5号ル及びヲに規定する廃油の埋立処分を行う場合には、第6条第3号ホの規定の例によること。
ホ 廃酸は、埋立処分を行つてはならないこと。
ヘ 廃アルカリは、埋立処分を行つてはならないこと。
ト 感染性産業廃棄物は、埋立処分を行つてはならないこと。
チ 廃PCB等の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、焼却設備を用いて焼却し、当該焼却により生ずるものを総理府令で定める基準に適合するものにすること。
リ PCB汚染物の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、次のいずれかの方法により処理すること。
(1) PCBを除去すること。
(2) 焼却設備を用いて焼却し、当該焼却により生ずるものを総理府令で定める基準に適合するものにすること。
(3) PCB汚染物の材質、PCBの封入の状態等により(1)又は(2)によることが困難であると認められる場合には、環境庁長官が別に定める方法で処理すること。
ヌ 廃石綿等の埋立処分を行う場合には、次によること。
(1) 大気中に飛散しないように、あらかじめ、次のいずれかの措置を講ずること。
(イ) 耐水性の材料で二重にこん包すること。
(ロ) 固型化すること。
(2) 埋立処分は、最終処分場(第7条第14号に規定する産業廃棄物の最終処分場に限る。)のうちの一定の場所において、かつ、当該廃石綿等が分散しないように行うこと。
ル 汚泥の埋立処分(水面埋立処分を除く。)を行う場合には、第6条第3号ハの規定の例によること。
ヲ 有機性の汚泥の水面埋立処分を行う場合には、第6条第3号ニの規定の例によること。
ワ ばいじんの埋立処分を行う場合には、第6条第3号チの規定の例によること。
カ 腐敗物(次に掲げるものであつて、熱しやく減量15パーセント以下に焼却したもの及びコンクリート固型化を行つたもの以外のものをいう。)を含む特別管理産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、第6条第3号リの規定の例によること。
(1) 有機性の汚泥
(2) (1)に掲げる汚泥を処分するために処理したもの
ヨ イ(1)に規定する燃え殻若しくはばいじん若しくは当該燃え殻若しくはばいじんを処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ(1)に掲げるものを除く。)又はイ(3)に規定する汚泥若しくは当該汚泥を処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ(3)に掲げるものを除く。)の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、総理府令で定める基準に適合するものにし、又は環境庁長官が定めるところにより固型化すること。
タ イ(5)に規定する汚泥又は当該汚泥を処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限るものとし、イ(5)に掲げるものを除く。)の埋立処分を行う場合には、あらかじめ、総理府令で定める基準に適合するものにし、又は環境庁長官が定めるところにより固型化すること。
レ 別表第5の一三の項若しくは一四の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)若しくは指定下水汚泥であつて同表の一三の項若しくは一四の項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)又はこれらの汚泥を処分するために処理したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)の埋立処分を行う場合には、あらかじめ総理府令で定める基準に適合するものにすること。
ソ ホ、ヘ、ルからワまで及びヨからレまでに掲げる基準は、特別管理産業廃棄物以外のものについては、適用しないこと。
4.特別管理産業廃棄物の海洋投入処分に当たつては、次によること。
イ 海洋投入処分は、次に掲げる特別管理産業廃棄物の船舶からの海洋投入処分に限り、行うことができること。
(1) 燃え殻(熱しゃく減量15パーセント以下のものに限るものとし、次に掲げるもの及びPCB処理物であるものを除く。)
(イ) 別表第4の一の項から五の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃え殻であつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ロ) 別表第4の六の項から八の項までの第2欄に掲げる施設において生じた燃え殻であつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ハ) (2)(ト)に掲げる汚泥を焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(2) 汚泥(PCB処理物であるもの及び廃駆除剤であるもの並びに次に掲げるものを除く。)
(イ) 油分を含む汚泥(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ロ) 水質汚濁防止法施行令別表第1第33号に掲げる施設(フェノール樹脂の製造業に係るものに限る。)を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつて、フェノール類を含むもの
(ハ) 別表第5の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、水銀又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ニ) 別表第5の二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、カドミウム又はその化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ホ) 別表第5の三の項から六の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚泥であつて同表の三の項から六の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ヘ) 別表第5の七の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、シアン化合物を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ト) 別表第5の八の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、PCBを含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(チ) 別表第5の九の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥又は指定下水汚泥であつて、同項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(リ) 別表第5の一〇の項から一二の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚泥であつて同表の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ヌ) 別表第5の一三の項又は一四の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた汚泥であつてそれぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)及び指定下水汚泥であつて同表の一三の項又は一四の項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(3) (2)(ハ)に掲げる汚泥((2)(ニ)、(ホ)及び(リ)に掲げるものを除く。)をばい焼することにより総理府令で定める基準に適合するものにしたもの
(4) 廃酸又は廃アルカリ(PCB処理物であるもの及び廃駆除剤であるもの並びに次に掲げるものを除く。)であつて、船舶に積み込む際の水素イオン濃度指数を5.0以上9.0以下にしたもの
(イ) 油分を含む廃酸又は廃アルカリ(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ロ) (2)(ロ)に規定する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、フェノール類を含むもの
(ハ) 別表第5の一の項から九の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、それぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ニ) 別表第5の一〇の項から一二の項までの中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、それぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ホ) 別表第5の一三の項又は一四の項の中欄に掲げる施設を有する工場又は事業場において生じた廃酸又は廃アルカリであつて、それぞれこれらの項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(5) 鉱さい(次に掲げるものを除く。)
(イ) 鉱さいであつて、別表第5の一の項から三の項まで、五の項及び六の項の下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ロ) 鉱さいであつて、別表第5の一〇の項から一二の項までの下欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(6) ばいじん(PCB処理物であるもの及び次に掲げるものを除く。)
(イ) 別表第4の一の項から五の項までの第2欄又は第3欄に掲げる施設において生じたばいじんであつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ロ) 別表第4の六の項から八の項までの第2欄又は第3欄に掲げる施設において生じたばいじんであつて、それぞれこれらの項の第4欄に掲げる物質を含むもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(ハ) (2)(ト)に掲げる汚泥を焼却したもの(総理府令で定める基準に適合しないものに限る。)
(7) 次に掲げる廃棄物を環境庁長官が定めるところにより固型化したもの
(イ) (1)(イ)又は(ロ)に掲げる燃え殻(別表第4の一の項及び二の項に係るものを除く。)
(ロ) (2)(ホ)、(ヘ)又は(リ)に掲げる汚泥((2)(イ)、(ハ)、(ニ)、(ト)、(チ)及び(ヌ)に掲げるものを除く。)
(ハ) (5)(ロ)に掲げる鉱さい((5)(イ)に掲げるものを除く。)
(ニ) (6)(イ)又は(ロ)に掲げるばいじん(別表第4の一の項及び二の項に係るものを除く。)
(8) PCB処理物(前号リ(3)の規定により処理したもの及び総理府令で定める基準に適合しないものを除く。)
ロ 特別管理産業廃棄物の海洋投入処分を行う場合には、第3条第1号イ及びロの規定の例によること。
5.前号イに規定する特別管理産業廃棄物であつても、埋立処分を行うのに特に支障がないと認められる場合には、海洋投入処分を行わないようにすること。
(事業者の特別管理産業廃棄物の運搬又は処分等の委託の基準)
第6条の5 法第12条の2第3項の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者に対し、あらかじめ、当該委託しようとする特別管理産業廃棄物の種類、数量、性状その他の厚生省令で定める事項を文書で通知すること。
2.前号に定めるもののほか、第6条の2第1号及び第2号の規定の例によること。
(産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間)
第6条の6 法第14条第2項の政令で定める期間は、5年とする。
(産業廃棄物処分業の許可の更新期間)
第6条の7 法第14条第5項の政令で定める期間は、5年とする。
(産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分等の再委託の基準)
第6条の8 法第14条第9項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.事業者から受託した産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとする者(以下この号において「再受託者」という。)に当該産業廃棄物を引き渡す際には、その受託に係る契約書に記載されている第6条の2第2号イからニまでに掲げる事項を記載した文書(同条第3号に規定する場合にあつては、同号に規定する文書を含む。)を再受託者に交付すること。
2.前号に定めるもののほか、第6条の2第1号及び第2号の規定の例によること。
(特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新期間)
第6条の9 法第14条の4第2項の政令で定める期間は、5年とする。
(特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新期間)
第6条の10 法第14条の4第5項の政令で定める期間は、5年とする。
(特別管理産業廃棄物収集運搬業者又は特別管理産業廃棄物処分業者の特別管理産業廃棄物の収集若しくは 運搬又は処分等の再委託の基準)
第6条の11 法第14条の4第9項ただし書の政令で定める基準は、次のとおりとする。
1.特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を委託しようとする者に対し、あらかじめ、第6条の5第1号の規定に基づき当該運搬又は処分を委託した事業者から通知された同号に規定する厚生省令で定める事項を文書で通知すること。
2.前号に定めるもののほか、第6条の2第1号及び第2号並びに第6条の8第1号の規定の例によること。

第7条中
「第12条第5項第2号」を「第15条第1項」に改め、
同条第1号から第3号までの規定中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同条第4号中
「(昭和45年法律第136号)」を削り、
同条第9号中
「別表第2」を「別表第5」に、
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同条第10号及び第11号中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同条第13号の次に次の1号を加える。
13の2.産業廃棄物の焼却施設(第3号、第5号、第8号及び第12号に掲げるものを除く。)であつて、1日当たりの処理能力が5トンを超えるもの

第7条第14号イ中
「第6条第1号イ(1)から(6)まで」を「第6条の4第3号イ(1)から(6)まで」に改め、
同号ロ中
「廃プラスチック類、第1条第5号から第7号まで又は第9号に掲げる産業廃棄物その他これらの産業廃棄物に準ずるものとして環境庁長官及び厚生大臣が指定する産業廃棄物」を「安定型産業廃棄物」に改め、
同号ハ中
「及びロ」を削り、
「産業廃棄物以外」を「産業廃棄物及び安定型産業廃棄物以外」に改める。

第7条の2から第7条の4までを削る。

第9条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第21条とし、
第8条第2項及び第3項を削り、
同条を第20条とし、
同条の前に次の1章並びに章名及び6条を加える。
第4章 廃棄物処理センター
(財産の管理及び処分)
第8条 法第15条の5第1項の規定による指定を受けた廃棄物処理センター(以下「センター」という。)が法第15条の6の規定により市町村の委託を受けて建設する一般廃棄物の最終処分場(一般廃棄物による水面埋立てを行うものに限る。以下この章において同じ。)に係る財産の管理及び処分に関しては、公有水面埋立法、法その他の関係法律及びこれらに基づく命令の規定に従うほか、次に掲げる事項に配慮して適切に行うものとする。
1.暴風、高潮等による災害の発生の予防及び拡大の防止のために必要な措置を講ずること。
2.一般廃棄物の最終処分場の周辺地域における環境の保全に支障を及ぼさないこと。
3.一般廃棄物による水面埋立てにより造成される土地については、当該土地の適切な利用に資するよう良好な状態に維持すること。
(法第15条の12第2項の政令で定める期間)
第9条 法第15条の12第2項の政令で定める期間は、一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち埋立区域(公有水面埋立法第2条第2項第2号の埋立区域をいう。以下同じ。)において造成された土地及びその上に存する機械その他の財産にあつては、センターがその業務を開始した日から、埋立区域について竣功認可の告示(同法第22条第2項の規定による告示をいう。以下同じ。)があつた日(埋立区域の一部について竣功認可の告示があつた場合における当該一部の埋立区域において造成された土地については、当該一部の埋立区域に係る竣功認可の告示があつた日)から起算して10年を経過する日(道路、緑地等の公共施設の用に供される土地及び一般廃棄物による水面埋立て又は当該造成された土地の維持、保存その他の管理の用に供される機械その他の財産であつて、厚生大臣が指定するものについては、厚生大臣が別に定める日)までとし、その他の一般廃棄物の最終処分場に係る財産にあつては、センターがその業務を開始した日から厚生大臣が別に定める日までとする。
(法第15条の12第2項の政令で定める費用)
第10条 法第15条の12第2項前段の政令で定める費用は、次のとおりとする。
1.一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち土地については、次に掲げる費用であつて当該土地の所有者であつた者の負担するもの
イ 当該土地の維持、保存その他の管理に要する費用
ロ 当該土地の造成と併せて整備されるべき道路、緑地等の公共施設の整備に要する費用
ハ 当該土地の処分に要する費用
2.土地以外の一般廃棄物の最終処分場に係る財産については、次に掲げる費用であつて当該財産の所有者であつた者の負担するもの
イ 当該財産の維持、保存その他の管理に要する費用
ロ 当該財産の処分に要する費用
 法第15条の12第2項後段の政令で定める費用は、前項第1号の土地については同号イ及びロに掲げる費用であつて当該土地の所有者の負担するものとし、同項第2号の財産については同号イに掲げる費用であつて当該財産の所有者の負担するものとする。
(残余の額の分配)
第11条 法第15条の12第2項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場(当該一般廃棄物の最終処分場が同時に産業廃棄物の最終処分場である場合を含む。以下同じ。)に係る財産のうち埋立区域において造成された土地について一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者(当該産業廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者を含む。以下この項において「建設費用等負担者」という。)に対して残余の額を分配する場合には、建設費用等負担者のうち当該土地の所有者であつた者(同条第2項後段の規定により評価が行われる場合にあつては、当該土地の所有者。以下この項において「土地所有者等」という。)の建設費用等負担額(一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要する費用を負担すべき者が負担した額をいい、当該費用に関しその者に対し交付された補助金又はその者に対し交付すべき補助金が法第15条の11の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金をもつて負担した額を含む。以下この項及び次項において同じ。)であつて一般廃棄物の最終処分場に係るもの及び建設費用等負担者のうち土地所有者等以外の者の建設費用等負担額であつて一般廃棄物の最終処分場に係るものに応じて当該残余の額を分配するものとする。この場合において、当該土地所有者等以外の者に対して分配しようとする額が、当該土地について竣功認可の告示があつた時の当該土地所有者等以外の者の建設費用等負担額に係る施設の時価相当額(当該土地所有者と当該土地所有者等以外の者が共同負担している施設にあつては、当該土地所有者等以外の者の負担割合を当該時価相当額に乗ずるものとする。)を超えるときにおけるこれらの者に対する分配額は、当該土地所有者等以外の者に対しては当該時価相当額とし、土地所有者等に対しては当該残余の額から当該時価相当額を控除した額とする。
 法第15条の12第2項の規定に基づき、一般廃棄物の最終処分場に係る財産のうち前項の土地以外の財産について一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用を自ら負担した者に対して残余の額を分配する場合には、当該財産に係る建設費用等負担額に応じて当該残余の額を分配するものとする。
 前2項の規定により残余の額の分配を受けた者は、その分配に係る一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用に関し補助金(その者に対し交付すべき補助金が法第15条の11の規定によりセンターに交付された場合における当該補助金を含む。以下この項において同じ。)が交付されている場合には、当該補助金の額に達するまで、その分配を受けた額に、当該補助金の額のその分配に係る一般廃棄物の最終処分場の建設又は改良の工事に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額を当該補助した者に分配するものとする。
(財産の評価額)
第12条 法第15条の12第2項の一般廃棄物の最終処分場に係る財産の評価額の算定方法は、次のとおりとする。
1.土地については、近傍類地の取引価額、当該土地の造成又は取得に要した費用並びに当該土地の位置、品位及び用途等を考慮して算定すること。
2.土地以外の一般廃棄物の最終処分場に係る財産については、当該財産の建設若しくは改良又は取得に要した費用、減価償却費等を考慮して算定すること。
(権限の委任)
第13条 法第15条の8、第15条の13及び第15条の14に規定する厚生大臣の権限は、都道府県知事に委任する。ただし、厚生大臣は、特に必要があると認めるときは、法第15条の13に規定する権限を自ら行うことができる。

第5章 雑 則
(廃棄物再生事業者の登録)
第14条 法第20条の2第1項に規定する廃棄物の再生を業として営んでいる者(以下「廃棄物再生事業者」という。)は、同項の登録(以下「登録」という。)を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
1.廃棄物再生事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
2.事務所及び事業場の所在地
3.廃棄物の再生に係る事業の内容
4.事業の用に供する施設の種類、数量並びに構造及び設備の概要
5.廃棄物再生事業者の経理的基礎に関する資料
 前項の申請書には、事業場の図面その他厚生省令で定める書類を添付しなければならない。
(登録)
第15条 都道府県知事は、前条第1項の規定による登録の申請があつたときは、廃棄物再生事業者の事業の用に供する施設その他の事項が法第20条の2第1項の厚生省令で定める基準に適合しない場合を除いて、登録をしなければならない。
(登録証明書)
第16条 都道府県知事は、登録をしたときは、厚生省令で定めるところにより登録証明書を交付するものとする。
(変更の届出)
第17条 登録を受けた廃棄物再生事業者(以下「登録廃棄物再生事業者」という。)は、第14条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に変更があつたときは、30日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
(休廃止の届出)
第18条 登録廃棄物再生事業者は、その事業場を廃止し、若しくは休止し、又は休止した事業場を再開したときは、30日以内に、登録を受けた都道府県知事にその旨を届け出なければならない。
(登録の取消し)
第19条 都道府県知事は、登録廃棄物再生事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。
1.その事業の用に供する施設その他の事項が法第20条の2第1項の厚生省令で定める基準に適合しなくなつたとき。
2.第17条及び第18条の規定による届出をしなかつたとき。

本則に次の1条を加える。
(投棄禁止産業廃棄物)
第22条 法第26条第3号の政令で定める産業廃棄物は、次のとおりとする。
1.廃油(タールピッチ類を除く。)
2.廃酸
3.廃アルカリ

附則第2条第2項中
「第6条第1号イ(1)から(6)まで」を「第6条の4第3号イ(1)から(6)まで」に、
「第3条第4号ロ及び第6条第1号ハ」を「第3条第3号ロ及び第6条第3号(第3条第3号ロに係る部分に限る。)」に改める。

附則第5条を次のように改める。
第5条 法附則第5条第2項において準用する法附則第4条第7項の政令で定める場合は、前条第4項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。
(産炭地域振興臨時措置法施行令の一部改正)
第5条 産炭地域振興臨時措置法施行令(昭和37年政令第35号)の一部を次のように改正する。
第9条第11号中「清掃法(昭和29年法律第72号)第18条第1号に規定するごみ又はふん尿を処理するために必要な施設」を「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第2項に規定する一般廃棄物処理施設」に改める。

別表第3を削る。

別表第2中
「第6条の2」を「第6条の4」に改め、
同表の一の項中
「水質汚濁防止法施行令別表第1(以下「水質汚濁防止令別表第1」という。)」を「水質汚濁防止令別表第1」に、
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の二の項及び三の項中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の四の項中
「汚でい」を「汚泥」に、
「有機りん化合物」を「有機燐化合物」に改め、
同表の五の項中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の六の項中
「汚でい」を「汚泥」に、
「ひ素」を「砒素」に改め、
同表の七の項中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の八の項中
「燃えがら」を「燃え殻」に、
「汚でい」を「汚泥」に、
「第1条第12号に掲げる産業廃棄物」を「ばいじん」に改め、
同表の九の項中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の一〇の項中
「けい素樹脂」を「硅素樹脂」に、
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の一一の項中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の一二の項中
「りん酸質肥料」を「燐酸質肥料」に、
「ふつ化物」を「弗化物」に、
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表の一三の項及び一四の項中
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同表を別表第5とする。

別表第1中
「第6条」を「第6条、第6条の4」に改め、
同表の一の項から五の項までを次のように改める。
別表第5の一の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設別表第3の二の項に掲げる施設水銀又はその化合物
別表第5の二の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設別表第3の三の項に掲げる施設カドミウム又はその化合物
別表第5の三の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第8号に掲げる施設別表第3の五の項に掲げる施設鉛又はその化合物
別表第5の五の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設並びに第7条第8号及び第13号の2に掲げる施設別表第3の七の項に掲げる施設六価クロム化合物
別表第5の六の項の中欄に掲げる施設を有する工場若しくは事業場において生じた汚泥、廃酸若しくは廃アルカリ又は指定下水汚泥の焼却施設及び第7条第13号の2に掲げる施設別表第3の九の項に掲げる施設砒素又はその化合物

別表第1の六の項第2欄中
「別表第2」を「別表第5」に、
「汚でい、」を「汚泥、」に、
「指定下水汚でい」を「指定下水汚泥」に、
「及び第7条第8号」を「並びに第7条第8号及び第13号の2」に改め、
同表の七の項中
「別表第2」を「別表第5」に、
「汚でい、」を「汚泥、」に、
「指定下水汚でい」を「指定下水汚泥」に改め、
同表の八の項中
「別表第2」を「別表第5」に、
「汚でい、」を「汚泥、」に、
「指定下水汚でい」を「指定下水汚泥」に改め、
「ふつ化物」を「弗化物」に改め、
同表を別表第4とし、
同表の前に次の3表を加える。
別表第1(第1条関係)
第5条第1項に規定するごみ処理施設であつて、厚生省令で定めるものばいじん(集じん施設によつて集められたものに限る。)
イ 病院
ロ 診療所
ハ 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第20条の3第1項に規定する衛生検査所
ニ 老人保健法(昭和57年法律第80号)第6条第4項に規定する老人保健施設
ホ イからニまでに掲げるもののほか、人が感染し、又は感染するおそれのある病原体(以下この項において「感染性病原体」という。)を取り扱う施設であつて、厚生省令で定めるもの
感染性廃棄物(感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物をいう。以下同じ。)であつて、別表第2の下欄に掲げるもの以外のもの

別表第2(第2条の2関係)
別表第1の二の項の中欄に掲げる施設感染性廃棄物であつて、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず等又は第2条第13号に掲げる廃棄物(事業活動に伴つて生じたものに限る。)であるもの

別表第3(第2条の2関係)
大気汚染防止法第2条第7項に規定する特定粉じん発生施設が設置されている事業場
大気汚染防止法施行令(昭和43年政令第329号)別表第1(以下「大気汚染防止令別表第1」という。)の三の項(水銀の精錬の用に供するものに限る。)、五の項(水銀の精製の用に供するものに限る。)並びに一〇の項及び一一の項(水銀化合物の製造の用に供するものに限る。)に掲げる施設
大気汚染防止令別表第1の三の項(カドミウムの精錬の用に供するものに限る。)、五の項(カドミウムの精製、カドミウム若しくはその合金の鋳造又はカドミウム化合物を含有する塗料が付着した金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。)、九の項(カドミウム化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(カドミウム化合物の製造の用に供するものに限る。)、一二の項(カドミウム化合物を含有する塗料が付着した鉄くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。)、一四の項、一五の項、二一の項並びに二三の項に掲げる施設
第7条第8号に掲げる施設
大気汚染防止令別表第1の五の項(鉛若しくはその合金の鋳造又は鉛くず、鉛合金くず若しくは塗料が付着した金属くずが混入している金属くずを原料として使用する金属の精製若しくは鋳造の用に供するものに限る。)、九の項(鉛化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(鉛化合物の製造の用に供するものに限る。)、一二の項(鉛くず、鉛合金くず又は塗料が付着した金属くずが混入している金属くずを原料として使用する製銑又は製鋼の用に供するものに限る。)、一四の項並びに二四の項から二六の項までに掲げる施設
第7条第8号に掲げる施設
大気汚染防止令別表第1の三の項、一〇の項及び一一の項(六価クロム化合物の製造の用に供するものに限る。)並びに一二の項(ステンレス鋼の製鋼又は低炭素フェロクロム若しくはシリコクロムの製造の用に供するものに限る。)に掲げる施設
第7条第8号及び第13号の2に掲げる施設
大気汚染防止令別表第1の三の項(金属の精錬の用に供するものに限る。)、九の項(砒素化合物を原料として使用するガラス又はガラス製品の製造の用に供するものに限る。)、一〇の項及び一一の項(砒素化合物の製造の用に供するものに限る。)、一四の項並びに二四の項(鉛の第二次精錬の用に供するものに限る。)に掲げる施設
10第7条第13号の2に掲げる施設
11水質汚濁防止法施行令別表第1(以下「水質汚濁防止令別表第1」という。)第19号ト及びチ、第23号の2、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第51号ホ、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにトリクロロエチレンによる表面処理施設
12水質汚濁防止令別表第1第19号ト及びチ、第23号の2、第41号ロ、第47号ニ、第50号、第66号、第67号並びに第71号の2イに掲げる施設並びにテトラクロロエチレンによる表面処理施設
13別表第5の一の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
14別表第5の二の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
15別表第5の三の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
16別表第5の四の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
17別表第5の五の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
18別表第5の六の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
19別表第5の七の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
20別表第5の八の項の中欄に掲げる施設(燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ及びばいじんの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
21別表第5の一三の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
22別表第5の一四の項の中欄に掲げる施設(汚泥、廃酸及び廃アルカリの処理施設を除く。)を有する工場又は事業場
(地方税法施行令の一部改正)
第2条 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)の一部を次のように改正する。
第54条の15の次に次の2条を加える。
(法第586条第2項第4号の土地)
第54条の15の2 法第586条第2項第4号に規定する政令で定める土地は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第15条の5第1項に規定する廃棄物処理センターが、平成4年7月4日から平成5年3月31日までの間に取得した土地で同法第15条の6第1号から第4号までに規定する業務の用に供するもののうち、事務所、宿舎その他自治省令で定める施設の用に供する土地以外の土地とする。
(法第586条第2項第4号の2の土地)
第54条の15の3 法第586条第2項第4号の2に規定する政令で定める土地は、同号に規定する登録を受けた者が、平成4年7月4日から平成5年3月31日までの間に取得した土地で当該登録に係る事業場の用に供するもののうち、専ら廃棄物(再生利用の目的となるものに限る。)の保管の用に供する施設で自治省令で定める要件を満たすものの用に供する土地とする。

第56条の5の表廃棄物処理事業の項中
「第3条第4号ロ」を「第3条第3号ロ」に改める。

第56条の25の2中
「(昭和45年法律第137号)第7条第1項」を「第7条第1項若しくは第4項」に、
「同項ただし書」を「同条第1項ただし書若しくは同条第4項ただし書」に改める。

第56条の42第4号中
「第12条第5項第2号」を「第15条第1項」に改め、
同条第5号中
「第14条第1項」の下に「若しくは第4項又は第14条の4第1項若しくは第4項」を加える。

第56条の53第2項第1号中
「第14条第1項」の下に「若しくは第4項又は第14条の4第1項若しくは第4項」を加える。

附則第11条第11項中
「第2条第3項」を「第2条第4項」に改め、
同条第12項中
「第1条第8号」を「第2条第8号」に改める。

附則第16条の2の9第18項を同条第19項とし、
同条第17項中
「第18項まで」を「第19項まで」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第16項中
「、第8項」を「、第9項」に、
「又は同条第18項に規定する認定事業者」を「、同条第18項に規定する認定事業者又は同条第19項に規定する事業を行う者」に、
「第18項まで」を「第19項まで」に、
「附則第16条の2の9第8項」を「附則第16条の2の9第9項」に、
「附則第16条の2の9第16項」を「附則第16条の2の9第17項」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第15項を同条第16項とし、
同条第14項を同条第15項とし、
同条第13項中
「第8項まで」を「第9項まで」に、
「、第7項及び第8項」を「及び第7項から第9項までの規定」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条中
第2項から第12項までをそれぞれ1項ずつ繰り下げ、
第1項の次に次の1項を加える。
 法附則第32条の3の2第9項に規定する政令で定める施設は、同項に規定する登録を受けた者が、当該登録に係る事業場において専ら廃棄物(再生利用の目的となるものに限る。)の保管の用に供する施設(自治省令で定める要件を満たすものに限る。)とする。

附則第21条第14項中
「第8項」を「第9項」に改める。

附則第22条第7項中
「第8項」を「第9項」に改める。
(地方公共団体手数料令の一部改正)
第3条 地方公共団体手数料令(昭和30年政令第330号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項第77号の6の次に次の2号を加える。
七十七の七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査一般廃棄物処理施設設置許可申請手数料97,000円
七十七の八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第1項の規定に基づく一般廃棄物処理施設の構造又は規模の変更の許可の申請に対する審査一般廃棄物処理施設の構造又は規模変更許可申請手数料91,000円

第1条第1項第78号中
「(昭和45年法律第137号)」を削り、
「産業廃棄物処理業」を「産業廃棄物収集運搬業」に改め、
同号の次に次の3号を加える。
七十八の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第2項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料66,000円
七十八の三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第4項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査産業廃棄物処分業許可申請手数料91,000円
七十八の四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項の規定に基づく産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査産業廃棄物処分業許可更新申請手数料85,000円

第1条第1項第79号を次のように改める。
七十九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物収集運搬業の事業範囲の変更の許可の申請に対する審査産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料65,000円

第1条第1項第79号の次に次の10号を加える。
七十九の二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可の申請に対する審査産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料82,000円
七十九の三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の申請に対する審査特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請手数料73,000円
七十九の四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第2項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可の更新の申請に対する審査特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新申請手数料67,000円
七十九の五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第4項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の申請に対する審査特別管理産業廃棄物処分業許可申請手数料93,000円
七十九の六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の4第5項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の許可の更新の申請に対する審査特別管理産業廃棄物処分業許可更新申請手数料86,000円
七十九の七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物収集運搬業の事業範囲の変更の許可の申請に対する審査特別管理産業廃棄物収集運搬業の変更許可申請手数料65,000円
七十九の八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の5第1項の規定に基づく特別管理産業廃棄物処分業の事業範囲の変更の許可の申請に対する審査特別管理産業廃棄物処分業の変更許可申請手数料83,000円
七十九の九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の設置の許可の申請に対する審査産業廃棄物処理施設設置許可申請手数料97,000円
七十九の十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条の2第1項の規定に基づく産業廃棄物処理施設の構造又は規模の変更の許可の申請に対する審査産業廃棄物処理施設の構造又は規模変更許可申請手数料91,000円
七十九の十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第20条の2第1項の規定に基づく廃棄物再生事業者の登録の申請に対する審査廃棄物再生事業者登録申請手数料33,000円
(租税特別措置法施行令の一部改正)
第4条 租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の一部を次のように改正する。
第12条の4第1項中
「届出に係る同項」を「許可(同法第9条第1項の規定による許可を含む。)に係る同法第8条第1項」に、
「第15条第1項の規定による届出」を「第15条第1項の規定による許可(同法第15条の2第1項の規定による許可を含む。)」に改め、
同条第14項中
「許可が取り消された場合」を「許可が取り消され、若しくは当該許可が効力を失つた場合」に改める。

第32条の8第1項中
「届出に係る同項」を「許可(同法第9条第1項の規定による許可を含む。)に係る同法第8条第1項」に、
「第15条第1項の規定による届出」を「第15条第1項の規定による許可(同法第15条の2第1項の規定による許可を含む。)」に改め、
同条第14項中
「許可が取り消された場合」を「許可が取り消され、若しくは当該許可が効力を失つた場合」に改める。
(河川法施行令の一部改正)
第5条 河川法施行令(昭和40年政令第14号)の一部を次のように改正する。
別表(三)項中欄中
「又は第15条第1項」を「、第9条第1項、第15条第1項若しくは第15条の2第1項の規定による許可又は同法第9条の3第1項」に改め、
同項下欄中
「第8条第2項若しくは第5項又は第15条第2項若しくは第4項」を「第9条の2第1項若しくは第9条の3第2項若しくは第5項又は第15条の3第1項」に改める。
(公害防止事業費事業者負担法施行令の一部改正)
第6条 公害防止事業費事業者負担法施行令(昭和46年政令第146号)の一部を次のように改正する。
第1条第4項第2号中
「第12条第5項第2号」を「第15条第1項」に、
「第2条第3項」を「第2条第4項」に改める。
(水質汚濁防止法施行令の一部改正)
第7条 水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)の一部を次のように改正する。
別表第1第71号の4中
「第2条第3項」を「第2条第4項」に、
「第14条第1項ただし書」を「第14条第4項ただし書」に改め、
「要しない者」の下に「及び同法第14条の4第4項ただし書の規定により同項本文の許可を受けることを要しない者」を加える。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正)
第8条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令(昭和46年政令第201号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第1号中
「別表第2の一〇の項から一二の項まで」を「別表第5の一〇の項から一二の項まで」に改め、
同項第4号中
「第6条第1号リ」を「第2条の2第5号イ」に改め、
同項第5号中
「第3条第4号ハからヘまで及びチ」を「第3条第3号ハ及びヘ」に、
「第6条第1号カ」を「第6条第3号リ」に、
「同号ホ、ヘ及びカの規定の例により」を「同号ハ、ニ及びリの規定の例により、廃棄物処理令第6条の4第3号カに規定する廃棄物を排出する場合においては同号ル、ヲ及びカの規定の例により」に改め、
同項第6号中
「第6条第1号イ(5)若しくは同号チ」を「第6条の4第3号イ(5)若しくは同号レ」に、
「汚でい」を「汚泥」に改め、
同項第7号中
「第3条第5号」を「第1条第1号」に、
「廃棄物処理令第6条第1号ヌ及びヨに規定する廃棄物」を「廃PCB等及びPCB汚染物(廃棄物処理令第2条の2第5号ロに規定するPCB汚染物をいう。)」に、
「同号ヌ又はヨ」を「廃棄物処理令第6条の4第3号チ又はリ」に改め、
同項第9号を同項第13号とし、
同項第8号中
「別表第2の一の項から八の項まで、一三の項及び一四の項」を「別表第5の一の項から八の項まで、一三の項及び一四の項」に改め、
同号を同項第12号とし、
同項第7号の次に次の4号を加える。
8.廃棄物処理令第1条第2号に掲げる廃棄物を排出する場合においては、廃棄物処理令第4条の2第2号ロの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第3条第3号トに規定する基準に適合する状態にして排出すること。
9.感染性一般廃棄物(廃棄物処理令第1条第3号に規定する感染性一般廃棄物をいう。)を排出する場合においては、廃棄物処理令第4条の2第2号ハの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第3条第3号チに規定する基準に適合する状態にして排出すること。
10.感染性産業廃棄物(廃棄物処理令第2条の2第4号に規定する感染性産業廃棄物をいう。)を排出する場合においては、廃棄物処理令第6条の4第2号ハの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第6条第3号ルに規定する基準に適合する状態にして排出すること。
11.廃石綿等(廃棄物処理令第2条の2第5号ホに規定する廃石綿等をいう。)を排出する場合においては、廃棄物処理令第6条の4第2号ニの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第6条第3号ヲに規定する基準に適合する状態にして排出すること。ただし、廃棄物処理令第6条の4第2号ニの規定による処理を行わないで排出する場合には、同条第3号ヌの規定の例により排出すること。

第5条第2項第1号中
「第6条第1号イ(1)、(3)及び(5)」を「第6条の4第3号イ(1)、(3)及び(5)」に改め、
同項第2号中
「第6条第1号イ(2)、(4)及び(6)」を「第6条の4第3号イ(2)、(4)及び(6)」に改め、
同項第3号中
「第6条第1号ニ」を「第6条の4第3号ヨ」に改め、
同項第4号中
「別表第2の一の項、二の項及び八の項」を「別表第5の一の項、二の項及び八の項」に改め、
同項第5号中
「別表第2の三の項から七の項まで」を「別表第5の三の項から七の項まで」に改め、
同条第3項の表第2号及び第3号中
「第6条第1号イ(4)」を「第6条の4第3号イ(4)」に改める。

第9条第1号中
「第3条第6号ニ及び」を「第3条第4号イ(4)、」に、
「第6条第3号リ」を「第6条第4号イ(10)及び(11)並びに廃棄物処理令第6条の4第4号イ(7)」に改める。

第12条第1号中
「別表第2の一の項」を「別表第5の一の項」に改め、
同条第2号中
「別表第2の二の項」を「別表第5の二の項」に改める。

別表第3第1号中
「第3条第6号ニ及び」を「第3条第4号イ(4)、」に、
「第6条第3号リ」を「第6条第4号イ(10)及び(11)並びに廃棄物処理令第6条の4第4号イ(7)」に改め、
同表第2号中
「第3条第6号イ及びハ並びに」を「第3条第4号イ(1)及び(3)、」に、
「第6条第3号イ、ロ、ハ、ヘ、チ及びヌ」を「第6条第4号イ(1)から(3)まで、(6)、(7)、(9)及び(12)並びに廃棄物処理令第6条の4第4号イ(1)から(3)まで、(5)、(6)及び(8)」に改め、
同表第3号中
「第3条第6号ロ」を「第3条第4号イ(2)」に、
「同号ハ」を「同号イ(3)」に、
「第6条第3号ロ」を「第6条第4号イ(2)」に、
「同号ニ、ホ及びト」を「同号イ(4)、(5)及び(8)」に、
「同号ヌ」を「同号イ(12)」に、
「のうち液状のもの並びに汚でいで有機性のもの及び水溶性の無機性のもの」を「(液状のもの並びに汚でいで有機性のもの及び水溶性の無機性のものに限る。)、廃棄物処理令第6条の4第4号イ(2)に掲げる汚でいのうち有機性のもの及び水溶性の無機性のもの、同号イ(4)に掲げる廃棄物、同号イ(8)に掲げる廃棄物(液状のもの並びに汚でいで有機性のもの及び水溶性の無機性のものに限る。)」に改める。

別表第4第2号中
「第3条第6号ハ(3)」を「第3条第4号イ(3)(ハ)」に改め、
同表第3号中
「別表第2の八の項」を「別表第5の八の項」に、
「第6条第1号ヨ」を「第2条の2第5号ロ」に、
「同条第3号イ」を「廃棄物処理令第6条第4号イ(1)(イ)」に、
「廃棄物処理令別表第2の九の項」を「同表の九の項」に、
「第2条第3項」を「第2条第4項」に、
「廃棄物処理令別表第2の一三の項」を「同表の一三の項」に、
「廃棄物処理令別表第2の一四の項」を「同表の一四の項」に改め、
同表第4号中
「別表第2の三の項」を「別表第5の三の項」に改め、
同表第5号中
「別表第2の七の項」を「別表第5の七の項」に改め、
同表第6号中
「別表第2の一二の項」を「別表第5の一二の項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この政令は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成4年7月4日)から施行する。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第2条 第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下「新廃棄物処理令」という。)第1条第2号に掲げる廃棄物については、平成7年3月31日までは、新廃棄物処理令第4条の2第3号中「行つてはならないこと」とあるのは、「行つてはならないこと。ただし、第3条第1号イ及びロ並びに第3号イからホまでの規定の例により行う場合は、この限りでない」とする。
第3条 改正法附則第3条第1項の規定により改正法第1条の規定による改正後の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「新廃棄物処理法」という。)第14条第1項若しくは第4項又は第14条の2第1項の許可を受けているものとみなされた者の当該許可に係る改正法の施行の日(以下「施行日」という。)後の最初の更新については、新廃棄物処理令第6条の6及び第6条の7の規定中「5年」とあるのは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第1項の許可(当該許可に係る同条第5項の許可がある場合には、当該同項の許可)を受けた日から5年(平成元年7月3日以前に当該許可を受けた者については、平成4年7月4日から平成5年7月3日までの間において当該許可を受けた日に応当する日(当該許可を受けた日に応当する日がない月においては、その月の翌月の初日)から1年)」とする。
第4条 その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者が、平成5年3月31日までに、その運搬又は処分若しくは再生を他人に委託した場合には、新廃棄物処理法第12条の3及び第12条の4の規定を適用しない。
第5条 この政令の施行の際改正法第1条の規定による改正前の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「旧廃棄物処理法」という。)第14条第1項又は第5項の許可を受けている者であって、特別管理産業廃棄物に相当する廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行うことができるものは、平成5年6月30日までは、新廃棄物処理法第14条の4第1項又は第4項の許可を受けないで、当該廃棄物に係る特別管理産業廃棄物の収集、運搬又は処分をその範囲とする当該業を従前の例により引き続き営むことができる。その者が同日までに同条第1項又は第4項の許可を申請した場合において、同日を経過したときは、その申請について許可があった旨の通知を受ける日又は許可をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第6条 新廃棄物処理令第3条第1号ニ(1)の規定(同号ヘ及び同条第2号ロ並びに第6条第1項第1号イ及びロ並びに同項第2号ロ(1)において例による場合を含む。)、第3条第2号ニの規定及び第4条の2第1号ト(1)の規定(同号リ並びに同条第2号イ並びに第6条の4第1項第1号ロ及びニ並びに同項第2号ホにおいて例による場合を含む。)は、平成7年3月31日までは、適用しない。
《改正》平5政385
第7条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1項に規定する浄化槽に係る汚泥及びし尿の埋立処分(水面埋立処分を除く。)については、平成7年3月31日までは、新廃棄物処理令第3条第3号ヘ(1)中「焼却する」とあるのは、「焼却し、又は消石灰を0.5パーセント以上混入する」とする。
第8条 この政令の施行の際現に存する埋立処分の場所であって地中にある空間を利用する処分の方法による埋立処分を行うことができるものについて行う一般廃棄物又は産業廃棄物の埋立処分については、新廃棄物処理令第3条第3号イ(1)(第61条の4第1項第3号において例による場合を含む。)又は第6条の5第1項第3号の規定を適用しない。
《改正》平5政385
《改正》平12政391
第9条 附則第5条の規定により従前の例によるものとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部改正に伴う経過措置)
第10条 新廃棄物処理令第1条第2号に掲げる廃棄物については、平成7年3月31日までは、第8条の規定による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行令第5条第1項第8号中「廃棄物処理令第4条の2第2号ロの規定により処理し、当該処理により生じた廃棄物を廃棄物処理令第3条第3号トに規定する基準に適合する状態にして」とあるのは、「当該廃棄物を排出する場所であることの表示がされている埋立場所等に」とする。
(下水道法施行令の一部改正)
第11条 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)の一部を次のように改正する。
第13条の2の見出し中
「汚泥(でい)」を「汚泥」に改め、
同条中
「汚泥(でい)」を「汚泥」に、
「別表第2」を「別表第5」に、
「第6条」を「第6条の4」に、
「汚でい」を「汚泥」に改める。