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不法収益等に係る疑わしい取引の届出及び記録に関する政令

【目次】
  平成4・5・13・政令178号==
改正平成5・3・3・政令 29号−−
改正平成7・12・22・政令426号−−
改正平成9・12・25・政令383号−−
改正平成10・11・20・政令369号−−
改正平成11・3・26・政令 80号−−
廃止平成11・12・3・政令389号−−
(金融機関等の範囲)
第1条 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(以下「法」という。)第5条第1項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、農林中央金庫及び商工組合中央金庫とする。
 法第5条第1項に規定するその他政令で定める者は、保険会社、保険業法(平成7年法律第105号)第2条第7項に規定する外国保険会社等、証券会社、外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)第2条第2号に規定する外国証券会社、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第21項に規定する証券金融会社(次条において「証券金融会社」という。)、共済水産業協同組合連合会、無尽会社、抵当証券業の規制等に関する法律(昭和62年法律第114号。次条において「抵当証券業規制法」という。)第2条第2項に規定する抵当証券業者(次条において「抵当証券業者」という。)、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号。以下「貸金業規制法」という。)第2条第2項に規定する貸金業者(以下「貸金業者」という。)、貸金業の規制等に関する法律施行令(昭和58年政令第181号)第1条第3号に掲げる者、同条第4号に掲げる者(次条において「住宅金融会社」という。)、商品取引所法(昭和25年法律第239号)第126条第3項に規定する商品取引員(次条において「商品取引員」という。)、金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第2条第10項に規定する金融先物取引業者(次条において「金融先物取引業者」という。)及び本邦において外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。次条において「外為法」という。)第18条第3項に規定する両替業務を行う者(次条において「本邦において両替業務を行う者」という。)とする。
(法第5条第1項の規定による届出を行うべき業務の範囲)
第2条 法第5条第1項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる前条第1項に規定する金融機関及び同条第2項に規定する者(以下「金融機関等」という。)の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる業務とする。
1.特定金融機関等(金融機関等のうち次号から第14号までに掲げるもの以外のものをいう。以下この号において同じ。) 当該特定金融機関等が行う業務
2.農業協同組合農業協同組合法(昭和22年法律第132号。次号において「農協法」という。)第10条第1項第1号の事業(当該農業協同組合が同項第2号の事業を併せ行う場合に限る。)、同項第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)若しくは同項第8号の事業(同号の事業に附帯する事業を含む。)又は同条第6項から第8項までの事業に係る業務
3.農業協同組合連合会農協法第10条第1項第1号の事業(当該農業協同組合連合会が同項第2号の事業を併せ行う場合に限る。)、同項第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)若しくは同項第8号の事業(同号の事業に附帯する事業を含む。)又は同条第6項から第9項までの事業に係る業務
4.漁業協同組合水産業協同組合法(昭和23年法律第242号。以下この条において「水協法」という。)第11条第1項第1号の事業(当該漁業協同組合が同項第2号の事業を併せ行う場合に限る。)、同項第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)若しくは同項第8号の2の事業(同号の事業に附帯する業務を含む。)又は同条第3項若しくは第4項の事業に係る業務
5.漁業協同組合連合会 水協法第87条第1項第1号の事業(当該漁業協同組合連合会が同項第2号の事業を併せ行う場合に限る。)若しくは同項第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)又は同条第4項若しくは第5項の事業に係る業務
6.水産加工業協同組合 水協法第93条第1項第1号の事業(当該水産加工業協同組合が同項第2号の事業を併せ行う場合に限る。)、同項第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)若しくは同項第6号の2の事業(同号の事業に附帯する事業を含む。)又は同条第2項若しくは第3項の事業に係る業務
7.水産加工業協同組合連合会 水協法第97条第1項第2号の事業(当該水産加工業協同組合連合会が同項第2号の事業を併せ行う場合に限る。)若しくは同項第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)又は同条第3項若しくは第4項の事業に係る業務
8.証券金融会社 証券取引法第156条の6第1項に掲げる業務及び同条第3項に基づく承認を受けた業務
9.抵当証券業者 抵当証券業規制法第2条第1項に規定する抵当証券業
10.貸金業者 貸金業規制法第2条第1項に規定する貸金業
11.住宅金融会社 貸金業規制法第2条第1項本文に規定する貸付けの業務
12.商品取引員 商品取引所法第2条第8項に規定する商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の取次ぎを引き受けることに関する業務
13.金融先物取引業者 金融先物取引法第2条第8項に規定する金融先物取引業
14.本邦において両替業務を行う者 外為法第18条第3項の両替業務
(金融機関等による主務大臣等への届出事項)
第3条 法第5条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第5条第1項の規定による届出を行う金融機関等の名称及び所在地
2.法第5条第1項の規定による届出に係る取引(以下この条において「疑わしい取引」という。)が発生した年月日及び場所
3.疑わしい取引が発生した業務の内容
4.疑わしい取引に係る財産の内容
5.疑わしい取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は居所
6.疑わしい取引の届出を行う理由
(都道府県知事に届け出るべき金融機関等)
第4条 法第5条第1項に規定する政令で定める金融機関等は、次に掲げるものとする。
1.都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫、信用協同組合、信用協同組合連合会、農業協同組合、漁業協同組合及び水産加工業協同組合
2.都道府県の区域の一部を地区とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会
3.貸金業規制法第3条第1項の都道府県知事の登録を受けた貸金業者
(法第6条の規定による記録を行うべき業務の範囲)
第5条 法第6条に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務とする。
1.郵便貯金、郵便為替及び郵便振替の業務
2.簡易生命保険の業務
3.国債、地方債又は政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券の募集の取扱い並びに証券の保護預りに関する業務
4.本邦通貨と外国通貨の両替並びに本邦通貨を対価とする旅行小切手の受託販売及び買取りに関する業務
(郵政大臣による記録事項)
第6条 法第6条に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
1.法第6条の規定による記録に係る取引(以下この条において「疑わしい取引」という。)が発生した年月日及び場所
2.疑わしい取引が発生した業務の内容
3.疑わしい取引に係る財産の内容
4.疑わしい取引の相手方の氏名又は名称及び住所又は居所
5.疑わしい取引の記録を行う理由
附 則
この政令は、法の施行の日(平成4年7月1日)から施行する。