軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令及び軌道法施行令の一部を改正する政令

第１条　軌道法の規定による主務大臣の職権を都道府県知事等に委任する政令（昭和28年政令第257号）の一部を次のように改正する。

第１条第４項中

「仮線の敷設の工事であつて、その仮線の使用期間が６月を超えないもの」を「仮設工事」に改め、

同条第５項中

「第１項」の下に「、第４項」を加え、

「認可」を「処分」に改め、

同項を同条第６項とし、

同条第４項の次に次の１項を加える。

５　軌道法の規定による主務大臣の職権のうち、軌道の工事について同法第14条の命令で定める軌道の建設に関する規程による設計によらないことができることについての許可は、都道府県知事が行う。

第２条　軌道法施行令（昭和28年政令第258号）の一部を次のように改正する。

第１条に次の１項を加える。

２　前項に規定する者は、同項に定めるもののほか、申請書の副本並びに運輸省令、建設省令で定める書類及び図面を所管地方運輸局長に提出しなければならない。

第２条第１項中

「前条」を「前条第１項」に改める。

第３条及び第16条中

「第１条」を「第１条第１項」に改める。